稚内で石破大臣が地方創生を語る

　稚内市内のホテルで開催された「石破茂大臣と地方創生を語る」という集いに参加させてもらいました。

　石破大臣は修学旅行と新婚旅行で北海道には来たことがあるものの、稚内は初めて。まして利尻礼文への離島へは一度も行ったことがないそうで、「旅行でいつか来てみたい」とまずはリップサービス。

　石破大臣の講演概要は以下の通りです。

　田中角栄総理の「列島改造論」に代表されるように歴代内閣で地域振興を表明しなかった内閣はありません。しかし今回の地方創生はこれまでの地域振興とは異なり、"失敗すれば国が無くなる"という『静かな有事』への対応なのだと思っています。

　国家というものは、領土、国民、統治という三つが揃っていることが条件だが、最近はこのうち国民の人口減少が激しくて、このままの状態が続けばあと二百年で人口が1,300万人にまで減るのだそう。

　日本の歴史の中で戦後に、地方で急速に人口が伸びた時期がありましたが、そのときの要因は公共事業と企業誘致でした。しかし今日それでは人口はもう増えないでしょう。

　そのヒントは日本が世界の中で貿易で勝てない二つの国に見ることができます。それはイタリアとフランス、この両国との貿易はイタリアが五百億円の赤字でフランスとは千億円の赤字。食品とワインとブランド品に勝てないのです。

　つまり、日本でこれからなお一層元気になるべきなのは農林水産業で、これらに（北海道は原料供給だけで食えるのかもしれませんが）いかに付加価値をつけて売るかということを考えなくてはなりません。

　日本には切られなくて困っている森林がたくさんあるのに、海外ではできている木造で五階建ての建物なんてありません。建築基準法がそうなっているから。今、三年でその技術を確立したいと思っていて、そうして国産木材をもっと使えば良いと思う。

　農業で言うと、自給率にこだわってきたのが失敗だったように思う。政策目標としては、農地の利用率や後継者への継承、公共インフラの利用率などを加味した『自給力』のような概念が良いのではないかと思っている。

　地域の力で見ると、東京は食料を供給する農業はないしエネルギーも作れないし、出生率も低いという、消費地という役割だ。だから東京だけが残るということには絶対にならない。生産と消費のバランスが取れなくてはならない。

　戦後、１５年間の間の全国から500万人が地方から東京へ移住して東京で暮らし始めた。そのため東京はずっと若いまちでいられたし、地方は若者が出て行ったことで高齢化の先駆けとなっている。

　今日、もう地方では高齢者の数は増えずに減り始めており、介護関係の仕事も減る時代になりつつある。ところが東京はいよいよこれから高齢者が増えようとしているが、この高齢者を地方の若者が移動してきて面倒を見るということになると、いよいよ地方は衰退するし東京もどうにもならなくなる。

　つまり現在五十代、六十代というまだ介護に至らない壮年世代をまだ動けるうちに地方に回帰してもらって、地方で暮らし始めるという人口移動が必要になるわけだ。

　昨年地方創生法という法律ができたが、これが地方自治体にお願いしているのは、『来年の三月末までに、わがまちをあと五年でどうするのかという地方版総合戦略ビジョンを作ってくれ』ということだけ。

　しかし東京のコンサルに作らせて地元はほとんど関わっていない、というようなことではそれは計画とは呼べない。

　国でも計画作りのための地方交付税という資金面、若手官僚を地方に出向させる人材面、そして様々な資料を提供するデータ面で、多面的に地方を応援するつもりだ。

　どうか良いビジョンを作って地方を盛り上げていただきたい。

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　さすがに石破大臣ともなると、話す内容が官僚が作ったペーパーなどではなく、全ての資料を自分のものにして、腹落ちした内容として国の政策やご自身が全国を歩いて知りえたまちづくりエピソードに充ちていて、楽しく聞けるお話でした。

　さてさて、全国共通のこの課題に対して宗谷地域が独自性あふれる解決策を示し、活力ある地域を作ることができるでしょうか。

　石破大臣は鉄道好きということもあって、JR九州の豪華列車「ななつぼし」の例も引き合いに出し、『本物でなければ人の心は打たない』と言っておられました。

　自分たちが自らやらねばならない、ということは分かっていても、何をどうすれば良いのか。課題設定と解決方法の模索、そして行動はこれからです。