釧路市の震災被災者受け入れ状況

　未曽有の大地震とそれに伴う大津波から一か月が経過しました。

　釧路市も最大潮位2.1ｍの津波を受けた被災地となりましたが一週間で対策の方向が定まり、一週間で復旧モードに入り三週間目からは被災地の支援準備を開始しました。

　この間にも、3月16日から釧路市では緊急消防援助隊釧路隊として宮城県石巻市に２２名の消防職員を派遣しており、今後も派遣要請に対してできるだけの支援を継続する予定です。。

　また市役所内に「東北地方太平洋沖地震　被災者受入・支援本部」を設置して被災者受入の準備を進めています。

　受け入れ態勢としては、東北地方の被災地から釧路市に避難してきた方のために、市営住宅６戸のほか、民間企業（（株）ユタカコーポレーション）から無償提供を受けた短期居住者用（３か月以内）最大７０戸と太平洋興発（株）から同じく無償提供を受けた長期居住者用宿舎（１年以内）最大１８８戸を確保しています。

　ちなみに被災者用に確保した住宅は、定められた期間内の家賃は無償となり、照明器具、ガスコンロ、ストーブも完備されています。

　こうした受け入れ態勢全般に関するまとめができて市のホームページに貼られています。


　　　　　　　　　　　　　【詳しくは下記のホームページをご覧ください】



　今回の震災では現地の自治体も混乱のさなかにあり、かつまた国からの統一的な方針がなかなか示されないなかで各省庁、全国市長会さらには個別の自治体からの直接的な支援要請が五月雨式に訪れ、受入側もかなり混乱しました。

　しかしながら一つ一つ市としてやれることを担当部門と確認しながら取りまとめたのがこの一覧表です。地道な作業ですが、組織として受け入れる際には感情が先走ることなく、こうした役人的な事務作業をきっちりこなしてゆく能力も必要です。
　担当者もかなり頑張ってくれました。

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　被災者の受け入れに当たっては道庁の釧路総合振興局とも連携していることはもちろん、地元のNPO法人ネットワークサロンとの連携チャンネルも構築できました。

　今後は市がやるべきこと、市ができることと、道庁やNPO、そしてボランティア団体が力を発揮していただけることを組み合わせながら来てくださる皆さんの受け入れに力を尽くしたいと思います。

　実際、既に「釧路で住むことはできますか」という問い合わせは日増しに数を増していますが、現実に釧路に来られている方となると、釧路に身内がいてそこを頼りに避難してくるという方ばかりです。

　やはり気心の知れている身内がいるようなところでなければ不安でしょうから、今後もこうした方が増えてくると思われます。

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《学校での受け入れ》
　今回対応が最も早かったのは文部科学省でした。

　文科省では3月14日の日付で、「平成23年東北地方太平洋沖地震における被災地域の児童生徒等の就学機会の確保等について」という副大臣名による文書が発せられて、被災地の児童生徒がやってきて受け入れを希望する場合は可能な限り弾力的に取り扱ってほしい、という要請がなされています。

　この4月8日までに、釧路市では避難してきた小学生９名と中学生１名を受け入れており、多くは住民票を移さないままですが、転入学や教科書の配布についても市内の子供たちと同様の措置を行っているところです。

　釧路での学校生活が心の安らぎになることを祈るばかりです。　


【被災者の方の受入について】
　http://bit.ly/hiw3Ur



【東日本大震災に対する釧路市の対応について】
　http://bit.ly/ehbh9A