やっぱり解答用紙は１枚！

　ある情報筋からの情報。今年も「解答用紙は１枚」ということです。

　この時期。「やったー、とうとう本試験問題入手！」という記事を書きたかったんですが。なかなかガードは固いですね。「外務省秘密漏えい事件」（最決昭53.5.31）の「西山記者」のようなわけにはいきません。

　解答用紙が１枚ということは、記述式はやっぱり１問でしょうね。だいぶ前にこの欄にも書きましたが、Ａ４版の解答用紙に「40字程度のマス目」を５問分も作れないでしょう。極端に「マス目」を小さくしないかぎりは。

　それでその１問。民法でしょうね。狙われやすいのは。「債務不履行を理由とする損害賠償請求権と不法行為による損害賠償請求権」、「不当利得返還請求権と不法行為による損害賠償請求権」、「不当利得返還請求権と物権的請求権」などの「請求権競合」。
あるいは「物権的請求権と占有訴権」など「二つの制度を対比」させるような問題は危ないです。最後の追い込みとして、それぞれの「要件－効果」を整理しておきましょう。

　まあ２問出題されるというなら「行政法」。行政争訟はねらわれやすいところです。判例を素材とする問題。重要な判例（講義テキストに掲載されていた判例や演習・模試等で出題された判例）については、「争点と判旨」を確認しておきましょう。とくに、「訴訟要件」、「不服申立て要件」などは要注意です。
　「行政行為の効力」なども確認しておいたほうがいいですね。
　もちろん、行政手続法、地方自治法からの出題も充分ありえますね。

　ともかく問題をみたら、「なにを問われているか」じっくり考えてください。そして「問いに答える」という点が重要です。当たり前なことですが。
　わからない問題でも既存の知識からアプローチしてください。これは択一式であっても同じです。

　そして白紙では提出しない。部分点もありえますからね。