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日本3位「国会議員の報酬」世界30カ国ランキング 年収は軽く3000万円超、居眠りしている場合? 東洋経済オンライン

2022-01-17 08:32:00 | 東洋経済
実質世界ナンバー1の議員支出歳費には驚きだ‼️




東洋経済オンライン
尾藤 克之 : コラムニスト、明治大学客員研究員


日本3位「国会議員の報酬」世界30カ国ランキング
年収は軽く3000万円超、居眠りしている場合?

第208回通常国会が1月17日に召集されます。

本格論戦が期待された昨年末の臨時国会では、

月額100万円の「文書通信交通滞在費」の問題が浮上し与野党ともに見直しを主張していました。

しかし、与野党間で折り合いがつかず結局は法改正は見送られることに。

有権者からは「身を切る改革はどうなった」「経費削減はどうしたのか」など批判的な意見が目立っています。


各党は議員報酬に切り込めるのか

2021年10月31日の衆議院選挙後に「満額」が振り込まれたことにより「文書通信交通滞在費」を巡る問題は、連日メディアで報道されました。その後は、与野党ともに「日割り」にするだけで決着をつけようとする姿勢が強く見受けられます。

「文書通信交通滞在費」の問題は日割りではなく「報告・領収書提出義務」がないことです。使途の公開義務まで議論が進まなければ何ら意味はありません。

現在、新型コロナウイルスの感染拡大による国民生活への影響を踏まえて、国会議員の歳費(給与)は2割削減されています。改正歳費法による期間は2022年7月末とされています。しかし、月額129万4000円の歳費から25万8800円が減額されたにすぎません。

年間支給額は約1200万円以上、年2回の賞与(年間約600万円)、先送りされた文通費は年間1200万円、立法事務費は780万円などを加算すると軽く3000万円は超えて4000万円に届く金額になります。

新幹線のグリーン車を含めたJR線はすべて無料、航空券も月に4往復分が無料になります。政党からの支給、役職に応じて黒塗りの車もあてがわれます。さらに、秘書3人を雇用することができ、これにかかる費用も国から支給されます。秘書給与に関する費用は年間2000万~3000万円ともいわれています。

議員会館の賃料は無料、議員宿舎には格安で居住することができます。2014年に賃料引き上げをおこないましたが、周辺相場の2割程度で借りることができます。24時間体制の警備がほどこされセキュリティは万全です。部屋から緊急通報のボタンを押せば数分でスタッフが駆けつけます。


国会中継を見ていると、居眠りしている議員も少なくありません。夢心地の間にお金を稼ぐことができる仕事はほかにはないでしょう。そのため、議員報酬のあり方や経費のつかい方に違和感を覚える人が多いのです。

また、日本の国会議員は世界最高水準の歳費を受け取っていると言われています。世界的にどの程度のランクにあるのでしょうか。

世界議員報酬ランキング

議員報酬ランキング30位は次のとおりです。イギリスのLOVEMONEY.COM の調査「This is what politicians get paid around the world」を参照しています。調査時期(2019年)は1ドル=110円であることから同水準で算出しています。

1位 シンガポール 88万8428ドル(約9772万円)

シンガポールの議員報酬は世界最高水準です。批判にさらされることもありますが、政治家は政治の質を維持するために必要だと弁明しています。

2位  ナイジェリア 48万0000ドル(約5280万円)

ナイジェリアの議員報酬も世界最高水準といえます。シンガポールと異なる点は、国民の多くが2ドル/日で生活している点です。

3位  日本 27万4000ドル(約3014万円)

改正国会議員歳費法が適用されて2割がカットされていますがそれでも高い水準です。各種手当を含めると世界1位の水準になります。

4位 ニュージーランド 19万6300ドル(2159万円)

2021年から、アーダーン首相は、全閣僚、官庁の責任者の給与を2割削減しています。それでも、議員報酬は高水準です。

5位  アメリカ 17万4000ドル(1914万円)
上院議員、下院議員ともに同額です。しかし、2010年以降、下院議員は昇給に反対票を投じていることから2009年以降も給与水準はかわっていません。

6位 オーストラリア 14万1300ドル(1554万円)
オーストラリアの議員報酬は2016年以降、毎年2%上昇しています。ジチュヒ上院議員はテレビ番組で報酬を高いと思わないと主張し物議を醸したことがあります。

7位 イタリア 14万3352ドル(1576万円)
欧州でもっとも議員報酬が高額な国として知られていましたが、2018年に、反体制派のポピュリスト党である5つ星(※)が政治家の年金を標的にして勝利しました。

(※)五つ星は、2009年10月に人気コメディアンのジュゼッペ・ピエーロ・グリッロと、企業家・政治運動家のジャンロベルト・カザレッジョによって結党された。

8位  ドイツ 13万3279ドル(1466万円)

欧州ではイタリアに続く2位の高額議員報酬です。個人で秘書を雇った場合はその人件費として最大23万9000ユーロ(約3100万円)が支払われます。

9位 カナダ 13万0710ドル(1437万円)

上院議員、下院議員ともに同額。上院議員は総理大臣の推薦により任命されます。下院議会議員は、4 年に1度行われる連邦選挙の際に一般市民から選出されます。

10位 オーストリア 11万7903ドル(1296万円)

欧州では、イタリア、ドイツにつぎ議員報酬が高額です。オーストリアの平均年収は約558万円で議員は国民平均の2.8倍の報酬を得ています。


~11位以降は国名と金額を記載します~

11位 ノルウェー 10万8907ドル(1197万円)
12位 アイルランド10万6389ドル(1170万円)
13位 オランダ 10万4076ドル(1540万円)
14位 イギリス 10万2364ドル(1126万円)
15位 デンマーク 10万0587ドル(1106万円)
16位 フランス 9万8647ドル(1085万円)
17位 ベルギー 9万7549ドル(1073万円)
18位 ロシア 9万3330ドル(1026万円)
19位 フィンランド 8万9317ドル(982万円)
20位 スウェーデン 8万6556ドル(952万円)
21位 南アフリカ 7万5280ドル(828万円)
22位 ケニア 7万3200ドル(805万円)
23位 スイス 6万6000ドル(726万円)
24位 ポルトガル 5万5455ドル(610万円)
25位 スペイン 3万7965ドル(417万円)
26位 トルコ 3万3630ドル(369万円)
27位 ポーランド 3万1480ドル(346万円)
28位 チェコ 3万0884ドル(339万円)
29位 ハンガリー 2万8000ドル(308万円)
30位 中国 2万2000ドル(242万円)

このランキングでは議員に支払われるものを議員報酬と定義しています。日本の基準(月額歳費+賞与+文通費)にならいました。たとえば、立法事務費780万円は個人ではなく政党に支払われるものですから除外しています。

お手本にしたいイギリスの仕組み

日本はイギリスと同じ議院内閣制ですがウェストミンスター・システムとも呼ばれるイギリスの政治形態は参考になります。上院は貴族院と呼ばれ世襲によって構成されてきましたが現在は大幅に削減され無報酬を踏襲しています。議員は名誉職の位置づけて資産があるため無報酬なのです。

下院は基本給に手当が加わりますが、各議員が実費精算することから内容が異なります。議員1人ひとりの手当や使いみちは詳細に公開され、誰でも閲覧できるようになっています。

過去には、イギリスでも議員の出費が不透明だった時代がありました。2009年に多くの不適切な経費請求が相次いで発覚します。イギリスの新聞、デーリー・テレグラフは、全国の646人の議員のうち、200人以上の不適切な経費請求を明らかにします。議員は国民から強い反発を受けました。

その後、ルールが厳格化され、現在ではすべて公開が義務付けられています。議員がどのように税金を使っているのか厳しく問われるようになりました。

議員は国の代表ですから、相応の報酬があることは然るべきと考えます。しかし、それは国民の血税です。税金によって支払われる以上、議員の仕事に見合うかどうかを国民1人ひとりが注視して吟味すべきではありませんか。日本で、報酬の使いみちがガラス張りになる時代はやってくるのでしょうか。




「知事・市長の月給が高い自治体」全国トップ500 1788自治体の平均とトップとの差は約2倍

2021-10-10 08:41:00 | 東洋経済
「知事・市長の月給が高い自治体」全国トップ500
1788自治体の平均とトップとの差は約2倍

東洋経済オンライン編集部

コロナ禍への対応の差が浮き彫りになり、全国の自治体の首長に対する注目度が高まっている。住民による直接選挙で選ばれる都道府県や市町村のトップには、全国の自治体の首長予算・条例等の議案の提出や議会の解散など、地方自治体の首長には大きな権限が与えられている。一国一城の主である彼、彼女らの責任は大きいが、ではその対価としていくら報酬をもらっているのか。

東洋経済では、総務省が発表している「地方公務員給与実態調査」(2020年度)に基づき、地方自治体の首長(都道府県知事・市区町村長)の月額給与ランキングを作成。今回は、同調査で知事の給与月額が開示されていた1788自治体の中から、「首長の給与が高い500自治体」を発表する。

総務省が公表する最新データの調査時点は2020年4月現在であること、ランキング表で示す月額給与に各種手当は含まれないことに留意されたい。

トップの月額給与は159万円

1位は横浜市長の159万円。ただし前述のとおり、本ランキングのデータは2020年4月1日時点のものであり、当時は3期12年にわたり市長を務めた林文子氏が在任中だった。現職市長は8月の市長選でカジノを含む統合型リゾートの誘致反対を掲げ、初当選した山中竹春氏が務めている。

2位は神奈川県知事の145万円で、現職知事は黒岩祐治氏だ。フジテレビのキャスターなどを経て、2011年4月に神奈川県知事に就任している。2019年4月の統一地方選挙でも当選し現在3期目。「コミュニティ再生で笑いあふれる100歳時代」をスローガンに神奈川県の健康長寿社会実現を目指している。

1788自治体の首長の月額給与の平均は約80万。1位の横浜市長は平均の2倍近い給与水準となった。また、上位には都道府県知事や大都市の市区長が並ぶ結果となっている。












京都を襲う「大借金・人口減・観光壊滅」の三重苦 古都・文教都市に特有の制約も税収増の障壁に・・・東洋経済オンライン

2021-08-27 08:53:00 | 東洋経済

市内

京都を襲う「大借金・人口減・観光壊滅」の三重苦

古都・文教都市に特有の制約も税収増の障壁に


千年の都・京都府京都市が危機に直面している。
人口減、観光客減、そして借金返済という三重苦にあえいでいるのだ。
世界遺産の街にいま、何が起きているのか。

人口減少数「日本一」

京都市の人口は140万720人(住民基本台帳、令和3年1月1日時点)。市区町村別では全国8位の規模である。しかし、前年比では8982人減となり、市区町村別で日本一の減少数となっている。                    京都市の人口の推移は以下の通りだ。


緩やかではあるが、右肩下がりとなっている。直近18か月(2020年1月~2021年7月)で見ると1.0%の減少で、日本の総人口(日本人以外含む=推計人口)が同期間0.5%減だったことを考えると、減り方はやや大きい

京都市の人口が長期的に減少している背景にはいったい何があるのか。2010年以降の国勢調査の結果などをベースに検証してみよう。2020年調査では、前回(2015年)調査時よりも1万293人の減少(0.7%減)となっている。

やはり人口減の大きな理由は少子化だ。2010年次(2009年10月~2010年9月)の出生者数は1万1616人だったが、2020年次(2019年10月~2020年9月)の出生者数は9548人と1万人を割り込んでいる。

一方、京都市の転入・転出者の状況を見ると、過去10年間では直近の2020年度以外、1000~2000人前後の転入超過(出ていく人より入ってくる人の方が多い)が続いている。しかし、住宅購入を検討する若い子育て世代の転出が深刻だ。

広い意味での「子育て世代」である25-44歳世代の2020年1年間の人口減少数は8501人(30代は4444人)にもなる(住民基本台帳ベース)。

  • 25-29歳 0.56%減 
  • 30-34歳 2.82%減 
  • 35-39歳 2.94%減 
  • 40-44歳 3.90%減

当然、子ども世代の人口も減少だ。子ども人口(0-14歳)は15万7505人から15万5062人へと2443人減少(1.56%減)となっている。

20代、30代の転出先で目立つのは大阪府(20代4733人 30代2335人)、東京都(20代2806人 30代996人)、滋賀県(20代1535人 30代1022人)だ。東京都や大阪府は就職や転勤が多いが、滋賀県はより良い住宅・生活環境を求めた移住・転居が多いとみられている。

子育て世代離れの原因は「地価高騰」

2010年代以降のインバウンド拡大で京都に外国人観光客があふれる中で、ホテルの建設ラッシュや外国人による町家などの不動産取得が続き、そのあおりを受けて市内の地価が上昇し、住宅取得価格が跳ね上がってしまった。市内の住宅地の公示価格はコロナ禍で2020年こそ0.4%のマイナスに転じたが、まだまだ高い。

2021年の住宅地の平均価格は中心5区(北区、上京区、左京区、中京区、下京区)は1㎡あたり28万1000円で、コロナ禍にもかかわらず前年よりも600円アップしている。残りの周辺6区は17万800円で、こちらは下落したとはいえわずか900円のマイナスだ。

そのため、子育て世代を中心に市内での住宅購入をあきらめ、京都市内よりも地価が安い滋賀県の大津市や草津市などへ転出する動きが続いているのだ。

過去の人口動態をベースにした京都市の推計では、2035年には人口が130万人を割り込むとなっている。

三重苦の2つ目観光客数の減少について見ていこう。

年間観光客数が5600万人(日本人+外国人)を超えていた2015年をピークに、京都の観光客数は2018年まで微減し5275万人に。2019年は5352万人に盛り返したが、コロナ直撃で2020年は統計さえ集計できない状況となってしまった。(データ出典は京都市観光協会)


市は6月に再生に向けた「行財政改革計画案」を市民に示し、8月に「行財政改革計画」を公表した。市職員の人件費削減、バス・地下鉄の「敬老乗車証」をはじめとする行政サービスの見直し、民間保育園職員の給与に対する補助金の見直し、保育所や学童クラブの利用料の改訂などで2025年度までの5年間で1600億円の財政改善を目指すといったものだ。

市が6月から7月にかけて行った市民への意見募集には、なんと9013件もの意見が寄せられた。

  • <計画を全体としてみると、具体的な内容に全く言及されておらず、評価に値しない>
  • <市民サービスがどうなるのかを最初に述べた方が分かりやすい>
  • <市長自らが失政を認めて、市民に事業見直しへの協力を求めなければいけない>

厳しい声が目につく。コロナ禍が長期化し、先行き不透明感が強まる一方という状況だけに、市の楽観的な改革計画に市民の多くは懐疑的なようだ。

京都の控えめ?な「成長戦略」

世界の京都は、はたしてこの三重苦を乗り越えられるだろうか。

問題は、3つの危機すべてがリンクしていることに加え、長期化・拡大化するコロナ禍の終息時期がまるで見通せないことだ。市の改革計画にしても、コロナ禍の影響がなくならない限り、実現可能性はなかなか見えてこない。

市の改革計画を見ると、前述の経費削減案に加え、次のような目標が掲げられている。いずれも2033年度において、

※個人市民税の納税義務者数 2020年度から4万人増加(2019年度67万人)
※市内総生産 2020年度から6000億円増加(2018年度6兆6292億円) 
※新築住宅着工戸数 2020年の9284戸から1万戸/年へ
※中古住宅の流通(売買)戸数3000件/年
※産業用地創出面積 45ha創出 など

今後5年間で財政を見直し、再建の道筋をつけたうえで、成長戦略をということなのだろう。この成長戦略で一般財源収入を100億円以上増加させる、としている。目標の数値だけをみると随分と控えめな成長戦略に思えるが、これとて本当に実現可能かどうかは未知数である。

懸念されるのは、12年後のことよりも、すでに財政難から一部の行政サービス低下が指摘されている点だ。

実際、財政難から新規受け入れを停止した市営の保育所がある。中京区の聚楽保育所だ。民間に移管予定だったのだが、事業者が辞退したため、市は新規受け入れを中止するなど混乱が続いた。市は5月議会に同保育所の廃止条例案を上程し、6月1日に市議会で可決された。

市のホームページには「京都市聚楽保育所は、令和9年4月1日に廃止します。このため、新規入所児童の受入れは行いません」と記載されている。行政サービスの低下はすでに始まっているのである。

子育てに関しては、前述のように行財政改革計画の中に、民間保育園職員の給与に対する補助金の見直し、保育料や学童クラブの利用料の改定等が盛り込まれている。子育て世代の負担増が予想される内容だ。

人口流出に歯止めをかけられるか

今後、コロナ対策にかかる費用が膨れ上がる中、インバウンド経済の回復も見込めない。市民の反対が予想される改革案の実行にはある程度時間を要するものとみられ、財政立て直しは容易ではない。

そこに行政サービスの低下や市民負担増加という事態が加われば、財政再生団体に転落した夕張市のように人口流出に拍車がかかるおそれもあり、京都市が直面する「三重苦」は負のスパイラルに陥りかねない。

京都市は行財政計画の中で「若い世代に選ばれる千年都市」の実現を掲げているが、現実は厳しい。秋にも公表されるより具体的な改革案に、市民の注目が集まっている。

赤字の穴埋めに減債基金を食い潰す放漫経営が続いた結末は?

「貯金」使い果たし、基金取り崩しの「禁じ手」で黒字に 京都市2019年度決算|政治|地域のニュース|京都新聞



au「povoは集客装置」、店に不適切販売指示の罪 景表法、独禁法、電気通信法に違反のおそれも・・・・東洋経済ニュースに触れて

2021-04-09 12:00:00 | 東洋経済

「ahamo」「povo」「SoftBank on LINE」
3社新サービスの現状は
未だ契約状況のニュースはない
過去、新サービスリリースの場合、競って発表していたが・・・
値下げサービスとなる新サービスは敢えて発表もしない3キャリアですが

楽天、携帯契約390万件=本格参入1年、値下げで急増
時事通信社 2021年4月8日 15:33

 楽天グループは8日、昨年4月に本格参入した携帯電話サービスの契約申込数が390万件を超えたと発表した。
1月下旬に値下げを公表して以降、申し込みが急増した。
 昨年12月末時点の契約申込数は約200万件だった。
 菅政権の携帯料金引き下げ要請を受け、
NTTドコモなど大手各社は割安な新料金プランを相次ぎ投入、価格競争が激化している。
楽天は7日で受け付けを終了した無料キャンペーンに代わり、
8日から新規契約者向けに通信料を3カ月間無料とする新たな販促策を実施する。 

ある調査情報は

料金不満はあっても使い続けるケースが多い
キャリア利用と高規格スマホは一つのステータス??と煽てる

コンシューマー向け携帯電話販売の
通信キャリアのビジネスモデルは日本独特なチャネルビジネスなのだ
携帯販売は代理店チャネル100%なのだ
(直接販売は法人向け大口需要家向販売)
委託販売代理店としては販売マニアルに従い
キャリアへの貢献度=ノルマの達成度が
代理店経営の収支を左右する
概ね固定費の高い立地条件に店舗を構えており
家賃+人件費 極めて大きい
代理店に対する種々の支援策はあるだろうが
支援の基本は新規獲得の契約数を増やす事になる
やる気を出させる販促企画=インセンティブという人参なのだ
企業活動として当然ではあるけれど・・・
オーバーな広報やオーバーなセールストークが横行する
消費者への真のサービス・・正直に安くなるアドバイス・・
格安新サービスへの移行アドバイス等は
ビジネスにならないのでやらない
マアボランティアではないので
あたり前ですが・・・

代理店営業活動が不適切なケースを見逃すキャリア
キャリア担当者も社内ノルマがある
現実だろう

消費者としては情報を収集して
最適なキャリア(格安も含め)で
自身が最適なサービスをチョイスして
無駄な料金を少しでも減らす工夫しかないのだ

保険代理店のショップは各保険会社のメニューで
最適な保険を紹介するらしい
同様に
携帯電話も各社メニューを紹介できるシステムができれば良いけど
値下げ誘導に繋がるシステムは無理な話だ
あるとすれば家電量販店なのかなぁ・・・・
以上
素人のつぶやきでした



東洋経済ニュース

au「povoは集客装置」、店に不適切販売指示の罪

景表法、独禁法、電気通信法に違反のおそれも

「povoは集客装置」「povoフック」――。auショップを営む代理店に対しKDDIが配布している販促マニュアルには、そんな文言が並ぶ。

携帯電話大手のKDDI(au)がオンライン専用格安プラン「povo(ポヴォ)」を巡り、上記の代理店向けマニュアルで「povoを宣伝に活用して客を集め、auの大容量プラン等にその場で契約させるように」と指示していたことが、東洋経済の取材でわかった。同社の手法は景品表示法、独占禁止法、電気通信事業法に違反しているおそれがある。

povoはKDDIが3月23日に開始した、月間データ容量20GBで月額税別2480円のプランだ。東洋経済オンラインでは同月26日、NTTドコモがオンライン専用格安プラン「ahamo(アハモ)」をおとりに同社の大容量プランに誘導する「アハモフック」の問題点を指摘した(詳細は「ドコモ、『アハモでギガホ勧誘』景表法違反か」)。

政府要請による値下げの裏で、業界では格安プランへの注目度の高さを逆手に取った不適切販売が横行している。


povoのデメリットを並べ高額契約に誘う

東洋経済が入手したKDDIの代理店向け販促マニュアルには、「povo活用方針:①集客装置として訴求可能 ②au即日成約につなげる」と記されている。ここでいう「auの即日成約」には、当然povoは含まれない。povoはネットでしか受け付けておらずauショップの取り扱い範囲外だからだ。

KDDIは同マニュアルで営業トークのお手本として、「オンライン専用プランは料金面で得だが、その分、店頭や電話でのサポートがない」といったpovoのデメリットを強調するよう指示。そのうえで、auなら直接のサポートが可能なので「auのご利用をおススメしております」と誘導するように推奨している。

KDDIは代理店の成績査定で、大容量プランの獲得率に極めて高い水準を求めている(記者撮影)

KDDIは代理店の成績評価項目の1つとして、auの契約に占める大容量プランの獲得率を使っている。高評価であれば加点される一方、最低評価の場合は減点。つまり、auのプランに加入させる場合は「とにかく大容量プランに加入させないと評価が下がる仕組み」(あるauショップの代理店幹部)だ。

こうした成績次第で、KDDIが代理店に支払うインセンティブ総額は大きく変わる。また、低評価のショップは事実上、強制的に閉店させられることもある。代理店からすれば、povoに客を誘導したところで評価に一切カウントされない。「povoフック」のマニュアルにのっとり、auの大容量プラン獲得に走るのは必然だろう。





東洋経済はKDDIに「povoで勧誘した客をauのプランに加入させるように指示するのは不適切では」と質問した。

するとKDDIからは、「新ブランドであるpovoを告知する目的で行っている。集客装置やフックという言葉は、お客様の関心が高いpovoについてメリットとデメリットを店頭で案内することを意味している」「お客様のニーズに合わせ、安心で大容量プランのau、データも繰り越せるUQモバイルを含めて案内し、適切に提案するよう推奨している」(広報)との回答があった。

だが、KDDIは上述のマニュアルで「auの即日成約につなげる」ように指示している。加えてマニュアルでは、ソフトバンクのオンライン専用格安プラン「LINEMO」を引き合いに設定・問い合わせ方法などオンライン専用プランならではのデメリットを指摘する説明例も掲載。他方で、povoの具体的メリット(月額に1回当たり200円を追加で支払えば24時間データ使い放題になるなど)の説明を促す記述はない。

povoの巨大看板で集客

KDDIの代理店向け販促マニュアルではpovoを「集客装置」と位置づけ、おとりにしてauのプランに誘導することを推奨している(記者撮影)

記者も実際に「povoフック」の営業現場を訪れた。3月28日の日曜日、多くの買い物客で賑わう東京都内のあるショッピングモールの1階に、auショップの出張販売ブースがあった。

そこには、約2メートル四方のpovoの巨大看板が掲げられていた。「新料金プラン povo誕生」の大きな文字が並ぶものの、「オンライン専用」等の文字はない。その近くに張り出されたポスターでは「20GB 2480円」の文字が強調されていたのに対し、「受付やサポートはオンライン専用」という説明はごく小さな注意書きにとどまる。

スタッフが「povoに興味ありますか」と話しかけてきたので「あります」と応じると、「(モール内の)上の階に店舗があるので、そちらで話を聞いていきませんか」と言われ、記者はauショップへと案内された。

イベントブースで伝えた通り「povoに入りたい」と話すと、ここで思わぬ説得を受ける。「少しの間でいいので、いったんauのプランに入りませんか。そうしていただければ1万円キャッシュバックするので直接povoに入るよりお得です。数日後にpovoに変えてよいので」というものだ。

代理店がそこまでしてauのプランを推すのには理由がある。前出のauショップ代理店の幹部は「数日でもauのプランに入ってもらえば他社からの乗り換え獲得件数にカウントされ、店の成績アップになる。すべてはKDDIの成績指標を追うためだ」と話す。キャシュバックの原資については、「KDDIではauへの乗り換え獲得1件ごとに代理店にインセンティブを出しており、1万円くらいならほぼ賄える」(同幹部)という。

KDDIとしては、auショップが「後でpovoに変えればいい」と案内した客のうち、後々povoへの移行を忘れてしまう、あるいはオンライン手続きがわからずauのプランを契約し続ける客がある程度残れば、十分に「お釣り」がくる計算とみられる。

このやり方は「レ点商法」にも酷似する。レ点商法とは、携帯ショップが客に対し、「動画や補償サービスなどの有料オプションに入ってくれればキャッシュバックします。後日、すぐに解約していいです」などと持ち掛け、申し込みの項目にチェック(=レ点を入れ)させ大量のオプションに加入させる手法だ。

客が解約を忘れれば、携帯電話会社には毎月オプションの料金が入り続ける。携帯電話会社にはおいしいが消費者保護の観点から問題とされ、今ではあまり見られなくなっている。だが記者が経験した「povoフック」は、代理店がKDDIの販促マニュアル通りに「au即日成約」を実行しようとした、新たなレ点商法ともとらえられる。

KDDIのpovoを使った一連の販売手法は、法律的に見てもさまざまな問題がある。元消費者庁表示対策課・課長補佐の染谷隆明弁護士は、「オンライン専用の商品を店頭で広告に使う場合には、それをわかりやすく明瞭に表示することが望ましい。店頭で契約できるような誤認を消費者に与える場合、景品表示法違反のおとり広告にあたることがある」と話す。

また、染谷弁護士は「低容量プランを望む利用者に大容量プランを販売するといった場合、『利用者にわかりやすく案内して適切なプランを勧めなければならない』と定める電気通信事業法の適合性の原則にそぐわない」と指摘する。KDDIによる「povoへの加入希望者を誘導してauの契約を取る」趣旨の代理店への指示や、大容量プランの獲得率向上を求める成績指標は、この原則に抵触するおそれがある。

「官製値下げ」が生んだ皮肉な結果

加えて、KDDIが代理店に無償でpovoの宣伝活動をさせていることも問題になりそうだ。染谷弁護士は「家電量販店がメーカーの社員に無償で販売活動支援をさせ、独占禁止法違反の『優越的地位の濫用』に当たるとされた事例がある」と話す。

前述の通り、代理店はpovoへの誘導をしてもそれ自体にメリットはない。「povoフック」がKDDIの主張する、povoの純粋な宣伝や案内を目的とするものだとすれば、それはそれで、対価を支払わず代理店に支援をさせているという独禁法上の問題を指摘されかねない。

携帯大手各社のオンライン専用格安プランの導入は、菅義偉首相の意向を受けた武田良太総務大臣を中心に政府が主導したもの。「官製値下げ」とも揶揄される。消費者の通信費負担を減らすはずだった値下げが、皮肉にも法律違反まで疑われる「povoフック」や「アハモフック」といった不誠実な営業手法を生んだといえる。

一方で、国はKDDIの大容量プラン獲得率を指標とする評価制度などは長らく野放しにしている。携帯電話という老若男女が使う重要な生活インフラで不適切販売が横行している実態に、総務省、消費者庁、公正取引委員会はどう向き合うのか。




au、表向き値下げでも「面従腹背」の衝撃実態・・・・東洋経済オンラインニュース‼️

2021-03-15 08:55:00 | 東洋経済
KDDIだけの問題ではなく、docomo、SoftBankも
代理店管理の仕組みは同様ではないだろうか?
そもそも、ネット専用新サービスそのものが
非ネット族を完全に差別しているサービスなのだ
(ショップコストカットサービスと言うけど)
非ネット族はショップでのトークに丸め込まれて
付加サービスにも加入して
結果高額の料金を支払っているのが現実だ
最大の収益貢献顧客ゾーンなのだ
サブブランドへの切り替えについても
ショップは積極的に説明はしない
話は違うが
先日近所の飲み友達と携帯の話しになり多額の支払いをしているので
びっくり・・・1階のショップに立ち寄り聞く事に
0570のナビダイヤルは話し放題と勘違いしてよく利用していた
本人曰く・・・話し放題サービスに加入してたので・・・
0570は話し放題の対象外なのだ
(IP電話は携帯電話のかけ放題対象の様です)
ショップスタッフ(女性)へ新メニュー切り替えについて問うと
24ヶ月到来月の7月まであと3ヶ月今のままで使う・・・と
端末違約金との兼ね合いで、7月迄待って新メニューへ移行する
ネットも利用しないので3G/SでOK 安くなる
女性スタッフのアドバイスに納得

処が

後日ショップ再訪問して男性スタッフに改めて相談
先日相談で、7月迄待つ説明を再確認しに行ったとの事
なんと
お得なサービスがあると・・・
今日
Yモバイル(現在)からSoftBankサービスに切り替えて
13ヶ月後にYモバイルに戻して下さい
今より安くなりますと・・・
ショップ誘導に従い契約したとの事だ
端末もお勧め機種に替えてしまった
そして
SoftBank光に変えてもらえばキャッシュバックします
お得ですと・・・この言葉に乗ったらしい
転用契約して近日中に機器が来る
BBモデムの接続はご自身で簡単です・・・のトーク
サポートは電話だけのようだ
接続できるかどうか困惑していると・・・
そしてプロバイダー問題
視力が悪くて小さな文字の解読も不自由なシニアに
チョット無責任ではないだろうか?
それとも
良心的なアドバイスだろうか?

素人なのでよくわからないけど

ショップの成果を上げるための誘導か?
端末買い替え
SoftBank光
Yモバイル➡︎SoftBankモバイル切り替え
3点の成績で大儲け?

この契約で数年?SoftBankに拘束される(狙い)

本来なら、3ヶ月後の7月にフリーな状態になり
自身にマッチした新サービスを選ぶチャンスが消えてしまったのだ


Yモバイルを3ヶ月後の7月に新メニューに契約変更するのが
シンプルでお得  3Gで十分 2178円/S

最善ではないかと素人ながら判断しますが!

これではショップの儲けなし!!

如何でしょうか? auだけだは無い話

3月 年度末までのキャンペーンと・・・
キャッシュバックの
トークに従い契約してしまっている現実

ネット難民はメチャ多いはずだ
我々シニアゾーンも勉強が必要だ



au、表向き値下げでも「面従腹背」の衝撃実態

奥田 貫:東洋経済 記者 
山田 雄一郎:東洋経済 記者


auでは従量課金制の廉価なピタットプランに客が入ると店の評価が下がる(記者撮影)


「面従腹背だ」――。

KDDIの携帯販売代理店、auショップを営むある販売代理店の幹部は、KDDI(ブランド名「au」)が3月23日から開始する格安の新料金プランpovo(ポヴォ。月間のデータ通信20GBまでで税別2480円、通話は別途)を、そう切り捨てた。

この幹部は、「表向きは政府の要請に従って安いpovoを出したが、あれはオンライン受付専用で、誰でも気軽に入れるわけではない」と指摘したうえで、「実は裏ではわれわれショップに対し、料金が高い大容量プランにとにかく加入させろ、という指示を強めてきている。利用者のことなど考えていないのがKDDIの本心だ」と話す。

衝撃的なのが、KDDIが直近に示した代理店施策の内容だ。同社は3カ月ごとに施策表を更新し、auショップを営む代理店に送っている。東洋経済はこの内部資料を入手した。

最新の施策表は「2021年3月~5月」を成績測定期間としている。そこに記されたインセンティブ評価はショップに対し、総務省の利用実態調査とはかけ離れた高い割合で客を大容量プランに加入させることを「厳命」したに等しいものだった。

実態と乖離したインセンティブ

KDDIではauショップについてdivision制度を採用しており、成績に応じてdivision1とdivision2に分けられる。いわば1軍と2軍のようなもので、成績不振が続けばdivision1からdivision2に降格する、という仕組みだ。代理店がもらえるインセンティブは運営するショップが上位に行くほど上がり、下位に行くほど下がる。

divison1は1865店が立地別に16区分のグループに分けられている(1区分当たり平均117店舗)。KDDIはここでショップ同士を激しく競わせている。

同社はauショップの成績評価として、「総合指標ポイント」というものを用いている。携帯電話の通信契約だけでなく、KDDIが「ライフデザイン商材」と称する電気や都市ガス、自転車の損害保険までが評価対象で、各項目の合計点を比較するため「総合指標」と銘打っているようだ。総合指標ポイントに紐づくKDDIからのインセンティブは代理店にとって重要な収益源となる。

この総合指標ポイントの評価項目の1つが単価の高いプラン、すなわち月間の通信容量が無制限で「使い放題」などの大容量プランをどれだけ獲得したのかを測定する「高容量プラン獲得率」だ。KDDIは60~70%程度の獲得を標準とする非常に高い水準を求め、54%未満なら「ショップ失格」の烙印を押して減点している。

KDDIはプランごとに係数を設定することで、段階的に差をつけている。プランへのKDDIの評価が細かく反映された大容量プラン獲得率によって、この項目での「総合指標ポイント」が決まる。詳細は以下の表のとおりだ。


例えば、最高評価の係数1.4(加入者1人につき、大容量プランの獲得が1.4人分の評価になる)の「使い放題MAX style="margin-right: 0px; margin-bottom: 15px; margin-left: 0px; padding: 0px; font-size: 18px; line-height: 30px; text-indent: 0.5em;">一方で、料金が安い従量課金制のピタットプラン(1GBから7GBまでの月間データ容量に応じて料金が変動する)の契約の場合、「フラット」の獲得人数はゼロのカウントになる。分母(機種変更、新規、乗り換えの通信契約手続き数)が増える分だけ、大容量プラン獲得率は低下してしまう。

このピタットプランは「通信料金が高すぎる」との批判を受けて、数年前に導入した目玉プランだった。それが現在では代理店のインセンティブを下げるプランになっているとは驚きだ。

大容量プラン獲得率で最高評価の75%以上の場合、「総合指標ポイント」で15点になるが、注目すべきは一番低い54%未満への配点だ。0点ではなく、-2点という設計になっている。

実は少し前までは、こうしたマイナス点の評価はなかった。「2020年9月~11月」の代理店施策の大容量プラン獲得率の配点は、最高で70%以上の14点、最低で52%未満の0点だ。それ以下は存在しない。それが前回の「2020年12月~2021年2月」の代理店施策から突如として最低点が-2点になったのだ。

KDDIがわざわざマイナスのポイントをつくったことに、前出の代理店幹部は「これは、『54%以上は必達』という、KDDIからショップへの強烈なメッセージだ」と語る。

もっとも、多くのショップは、マイナス点を回避するというレベルの目標で動くわけではない。総合指標ポイントはお店の経営に直結するため、当然ながら少しでも上の点数を狙って必死になっているところが多いという。

大きな問題は、実態との乖離だ。この指標測定において54%はあくまでも最低ラインで、60%、70%の大容量プラン獲得率を目指させている。だが、総務省の調査によれば大容量プランが必要な利用者の割合は高くない。

同省の利用実態調査では大手携帯電話会社4社(NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル)の利用者の42.8%が月間のデータ通信量が20GB以上のプランの契約をしているが、このうち20GB以上のデータ容量を使うのは11.3%にすぎないという。その一方で、49.5%の利用者は2GB未満しか使っていない。

実際に代理店幹部が、ショップに来る客の利用実態に合わせてプランを勧めた場合の「大容量プラン獲得率」がどうなるかを机上で試算してみたところ、40%を割り込んだという。これは、KDDIの基準では最低ラインの54%よりはるかに下の数字だ。

なお、電気通信事業法のガイドラインでは、「利用実態に合った適切な説明をすること」を求めたうえで、「利用者のニーズを踏まえずに特定の料金プランの推奨を行うことは不適切である」と明記している。

限界まで頑張らせる仕組み

携帯電話の通信プランばかりではなく、KDDIの総合指標ポイントは他項目がいずれもこのような厳しめの水準で設定されているという。

これらの評価の積み重ねが代理店の経営を左右するインセンティブを決めるが、KDDIでは限界までショップを頑張らせるための仕組みとして、相対評価と絶対評価の両方を採用している。

相対評価では、ショップの立地エリアごとに分けた各区分の中の全体で、総合指標ポイントの獲得点数の上位20%がSランク、その下の20%がAランク、その下の55%がBランク、その下の5%がCランクとなっている。ポイントが35点未満の場合はDランクになる。

相対評価では必ずS~Cまでのランクがつくが、それだけでインセンティブが決まるわけではない。店舗ランクに加え、「総得点がいくらだったのか」という絶対評価の指標との掛け合わせによって、もらえるインセンティブが大きく変わる設計だ。

インセンティブの一例として「auショップ総合指標支援金」(KDDIがショップに対して支払う店舗の運営費用)というものを挙げてみる。

例えば、同じAランクでも総合指標ポイントが160ポイント以上の場合は月額80万円だが、110ポイントなら4割弱ダウンし、月額50万円になる。ほかにもいくつものインセンティブがあるが、いずれもこのような形の評価によってインセンティブの支給額に大きな差がつく。

一度でもDランクを取った場合は極めて厳しく、あらゆる継続手数料やスタッフの教育への支援金などが0円になる。しかも、KDDIの代理店施策資料には「Dランク店舗は永年にわたり店舗ランクがDランクとなります」と記されている。一度でもDランクを取れば、主要なインセンティブは二度ともらえなくなるのだ。複数の代理店幹部は、「Dランクは事実上の死刑宣告に等しい」と話す。

「オンライン専用」の杜撰

KDDIはドコモやソフトバンクが格安プランを出したことに追随し、ほぼ似たような料金プラン「povo」の導入を決めたが、2社と同様、手続きはオンライン専用となっている。つまりKDDIは、高齢者層など、携帯電話について詳しくない客層には、今後もショップを利用させるつもりだ。

ある代理店幹部は「本当に深刻な問題は料金プランではなく代理店施策にある。これまでも安いプラン自体はあった。だが、ショップは一定以上の客に大容量の高額プランに契約させないとインセンティブが取れないので、客をだましてでも高いほうのプランを売っているのが実情だ」と明かす。

KDDIに対し、「一連の代理店施策によってショップが不適切な売り方に走り、利用者が不利益を被る可能性が高いのではないか」と質問すると、「個々の内容については代理店様との施策になるため、コメントを差し控えさせていただきます」(広報)と答えるのみだった。

携帯大手3社に格安のプランを出させたことで政府は満足しているかもしれない。だが、インセンティブ目当てで販売店が顧客のニーズに沿った料金プランを提案できていない実態は変わっていない。必要以上に料金を支払い続けてきた人たちが置き去りのままだ。

政府は国民の見た目にわかりやすい料金プランの値下げという成果を追うだけでなく、こうした問題の対応に乗り出すべきだ

以上 東洋経済オンラインニュース





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