日本は漁獲割当と漁業インフラ投資の取引に関心がある

２０１６年０７月１２日
一般社団法人北洋開発協会　原口聖二
[日本は漁獲割当と漁業インフラ投資の取引に関心がある]
ロシア一般紙（ＷＥＢ）は、日本が漁獲割当と漁業インフラ投資の取引に関心がある旨を表明したと報じた。
ロシアＮＩＳ貿易会(РОТОБО)“ロトボ”会長で、川崎重工の会長でもあるムラヤマ・シゲルは、２０１６年７月１１日、モスクワ市内で極東発展大臣ガルシカと会談し、日本の企業がロシアの極東の水産インフラ投資に関心がある旨を表明したと伝えた。
ガルシカは、この問題に関連し、ロシア大統領プーチンが、２０１６年７月３日付で、漁獲割当システムの変更にかかる法令に署名したことを指摘した。
この法令は２０１９年の漁獲割当の更新に向けたもので、ＴＡＣの２０％以内で漁獲割当を優先的に配分する造船（投資）クオータ（１５％が建造向け、残りの５％は陸上水産加工場建設のインセンティヴのための配分）の設定等が準備されている。
（報告担当者　原口聖二：日本の漁業者は、入漁料あるいは漁業協力費を支払いロシア海域での漁獲割当を確保しており、現時点においてロシアへの投資との関連付けに関心がないことを指摘する。）