北海道機船漁業協同組合連合会と一般社団法人北洋開発協会は、関係団体、関係機関等へロシア漁業の直近の情報を提供するとともに、ロシア水産ビジネスに関与する会員傘下船主や更には漁業種、業種を越えロシアビジネスに携わる関係者、関係団体のネットワークづくりを推進しています。 この目的のため一般社団法人北洋開発協会は、月刊情報「ロシア漁業ニュースヘッドライン」を発行しています。このブログでは関連情報等の極一部をサンプルとして公開しています。本文のContentsと申し込みは次へコンタクトしてください。
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Российско-японские отношения
10:51 6 мая 2023 / ИА Красная Весна
ИА Красная Весна
Читайте материал целиком по ссылке: https://rossaprimavera.ru/news/b1001577
Объем импорта морепродуктов Японией из России достиг рекордных 155 млрд иен
Импорт морепродуктов из России в Японию достиг в 2022 году рекордных 155 млрд иен (86,5 млрд руб.), сообщает 6 мая японская англоязычная газета The Japan Today.
Данные японского Министерства финансов, опубликованные в пятницу, показали, что Япония в 2022 году импортировала из России морепродуктов на рекордную сумму 155,2 млрд иен. Это подтверждает сохраняющуюся зависимость Токио от Москвы в этом вопросе, несмотря на ухудшение отношений из-за Украины.
В то время как Япония в прошлом году ввела экономические санкции в отношении России, включая запрет на импорт водки и пиломатериалов, из этого списка была исключена морская продукция, поскольку Токио посчитал, что негативное воздействие на японский бизнес будет слишком велико.
Плохие уловы Японии и больший объем вылова России в водах вокруг Южных Курил, стали факторами, из-за которых импорт в прошлом году достиг самого высокого уровня с 1992 года.
Предыдущий рекордный показатель был зафиксирован в 2018 году, когда Япония импортировала из России морских продуктов на 140,2 млрд иен. Подсчитано, что Япония импортирует около 40% морепродуктов, потребляемых в стране, при этом Россия в 2022 году зайняла третье место после Чили и Соединенных Штатов по объему импорта.
В объеме импорта из России в прошлом году наибольший сегмент пришелся на снежного краба — 32,6 млрд иен (18 млрд руб.). По словам источников в рыбной отрасли, увеличение, вероятно, связано с тем, что российские экспортеры переключились на Японию после того, как им был запрещен доступ на рынки США и других западных стран.
Эта цифра также была увеличена потребностью Японии в новых источниках импорта из-за приостановки США промысла снежного краба в Беринговом море из-за сокращения запасов, сообщили источники.
Импорт пасты из минтая, сырья для рыбных котлет камабоко, увеличился примерно в семь раз по сравнению с предыдущим годом и составил 7,4 миллиарда иен в 2022 году. Плохие условия рыболовства в Японии также привели к увеличению импорта из России морских ежей, лосося и форели.
«Российское правительство сосредоточено на оживлении рыбной промышленности для развития своего Дальнего Востока. Ожидается, что присутствие российской продукции (в Японии) в будущем увеличится, поскольку производство в Соединенных Штатах продолжает сокращаться», — пояснил Сейдзи Харагути, директор Федерации кооперативного тралового рыболовства Хоккайдо.
ИА Красная Весна
２０２３年０５月０６日 北海道新聞（共同）
第３９章 ロシア極東の漁業と日露漁業関係 押し寄せる時代の荒波
ロシア極東・シベリアを知るための７０章（エリア・スタディーズ）明石書店
２０２４年５月３０日、明石書店から発刊された“ロシア極東・シベリアを知るための７０章”（エリア・スタディーズ）の第３９章「ロシア極東の漁業と日露漁業関係 押し寄せる時代の荒波」を執筆いたしました。
北海道機船漁業協同組合連合会 常務理事 原口聖二
２０２４年０６月１４日 日刊水産経済新聞
２０２４年０９月１９日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[第７回ロシア国際漁業フォーラム 本会議“技術革新時代の漁業” 世界市場 再び本格的成長へ]
今年２０２４年９月１７日から同１９日までの間、サンクトペテルブルグで第７回ロシア国際漁業フォーラムが開催されており、現地時間２０２４年９月１８日、当該フォーラムの本会議“技術革新時代の漁業/未来のテクノロジー”が行われ、報告担当者、原口聖二もヴァーチャルでＬＩＶＥ参加した。
これに登壇した全ロシア漁業者水産物輸出者協会ヴァルペ（ВАРПЭ）会長ズベレフは、世界の水産物市場が再び成長に転じ、主要プレイヤーのロシア漁業が発展するとの見解を示した。
現在、世界の水産物市場は本格的な成長の“踊り場”にあり、ここ数年で５％縮小したが、サプライチェーンが１年半から２年で改善される見込みであることを根拠として指摘した。
ズベレフは、世界市場が２０２７年から２０２９年に１,８１０億ドル-１,８２０億ドルから１,９５０億ドル、更には２,０００億ドルまで拡大する可能性を示唆し、水産物の平均単価もトンあたり４,５００ドルから４,８００ドル、４,９００ドルまで上昇するとの予測を示した。
＃ 報告担当者の原口聖二は、当該フォーラムに初回から７回連続（第１回・第２回・第３回はリアル）の参加となる。
２０２４年０９月１９日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[第７回ロシア国際漁業フォーラム 本会議“技術革新時代の漁業” 投資目的漁獲割当の成功]
今年２０２４年９月１７日から同１９日までの間、サンクトペテルブルグで第７回ロシア国際漁業フォーラムが開催されており、現地時間２０２４年９月１８日、当該フォーラムの本会議“技術革新時代の漁業/未来のテクノロジー”が行われ、報告担当者、原口聖二もヴァーチャルでＬＩＶＥ参加した。
これに登壇したロシア副首相パトルシェフは、産業の近代化、養殖用スモルトや飼料の輸入代替、漁業分野のデジタル化、そして投資目的漁獲割当プログラムの成功等を発表した。
ロシアの漁業は順調に発展しており、成功のインデクスとして漁獲量の増加を挙げ、この１０年間で漁業生産量が１００万トン以上増加、現在では年間５００万トンに達しており、昨年２０２３年にいたっては記録的な５３７万トンとなったと述べた。
パトルシェフは、この成長の原動力が国家支援を基礎とする業界の徹底的な近代化だと語り、投資目的漁獲割当プログラムがインセンティヴとなり漁船建造、水産加工場建設が発展したと指摘、今後、当該プログラムにより港湾施設が近代化されることになると述べた。
また、業界の成功として水産養殖生産を挙げ、４０万トンに達したこと、飼料や資材の分野での輸入代替に力を入れていることに言及した。
さらに漁業分野のデジタル化の発展について述べ、操業日誌の電子媒体化等について紹介を行った。
＃ 報告担当者の原口聖二は、当該フォーラムに初回から７回連続（第１回・第２回・第３回はリアル）の参加となる。
２０２４年０９月１９日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[第７回ロシア国際漁業フォーラム 円卓会議“水産物輸出の発展と支援のための措置”中国スケコ市場開拓]
今年２０２４年９月１７日から同１９日までの間、サンクトペテルブルグで第７回ロシア国際漁業フォーラムが開催されており、現地時間２０２４年９月１７日、当該フォーラムの円卓会議“水産物輸出の発展と支援のための措置”が行われ、報告担当者、原口聖二もヴァーチャルでＬＩＶＥ参加した。
この円卓会議でロシアスケトウダラ漁業者協会会長ブグラクは中国のスケコ市場開拓の支援を求めた。
中国のロシア産スケトウダラ市場は変化を起こしており、再加工輸出のためのH&G（ドレス）の需要が徐々に減少し、高次加工製品の供給が増加している。
かかる状況下、スケコの輸出供給促進は興味深く、当該取り組みに対する関連組織の支援措置を求めると述べた。
＃ 報告担当者の原口聖二は、当該フォーラムに初回から７回連続（第１回・第２回・第３回はリアル）の参加となる。
２０２４年０９月１８日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[第７回ロシア国際漁業フォーラム ロシア 世界のスケトウダラ漁業のリーダーの立場を強調]
２０２３年９月１７日から同１９日までの間、サンクトペテルブルグにおいて第７回ロシア国際漁業フォーラムが開催されており、この枠組みの中で、ロシアスケトウダラ漁業者協会は、ロシア漁業が世界のスケトウダラ漁業のリーダーの立場を維持していることを重ねて強調した。
今年２０２４年漁期、ロシア極東海域におけるスケトウダラの生産量は１９０万トンに達すると見込まれている。
一方、スケトウダラ国際市場でも最も競合する米国の今漁期のTACは１５０万トンの設定となっている。
ロシア漁業は現在の世界情勢、制裁措置から国内市場において需要がある製品の生産にも力を入れており、ともなってフィレを減少させスリミを増産する等生産構造を調整している。
現在、ロシア漁船団は、今年２０２４年漁期も、１月-４月のオホーツク海抱卵スケトウダラ操業、所謂“Ａシーズン”を終え、第２の主要漁場となる西部ベーリング海域で操業を展開している。
今年２０２４年漁期の１００日間におよぶオホーツク主要３海域（カムチャツカ・クリール/西カムチャツカ/北部オホーツク）“Ａシーズン”の漁獲量は８２万７,０００トンで、前年２０２３年同期比２万４,０００トン増の生産となった。
盛漁期、１１５隻のトロール漁船がスケトウダラ操業に着業、１日あたりの漁獲量は、最大で１万トンを記録した。
当該操業完了時点において、オホーツク海主要３海域におけるスケトウダラのTAC開発率は８７％で、同“Ａシーズン”、製品の生産は、一連の制裁措置による海外市場の不確実性から、フィレとミンスを前年と同水準の６万トンとし、すり身を４０％増産させ３万トンまで引き上げ、冷凍スケトウダラ（H&G・W/R）も８％増、更にスケコも増産となった。
２０２４年０９月１８日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[第７回ロシア国際漁業フォーラム 円卓会議“水産物輸出の発展と支援のための措置” スケトウダラの課題]
今年２０２４年９月１７日から同１９日までの間、サンクトペテルブルグで第７回ロシア国際漁業フォーラムが開催されており、現地時間２０２４年９月１７日、当該フォーラムの円卓会議“水産物輸出の発展と支援のための措置”が行われ、報告担当者、原口聖二もヴァーチャルでＬＩＶＥ参加した。
この中でロシアスケトウダラ漁業者協会会長ブグラクは業界の収益性の低下を指摘した。
昨年２０２３年、ロシアのスケトウダラ業界の純利益率は７.６％で、２０１９年の２８.８％から、この５年間で低下を続けている。
主要因は生産コストと外部市場の状況悪化によるもので、これを収益がカヴァーできていない。
この１０年間でスケトウダラの輸出は数量で１４％、金額で１６％それぞれ増加した。
ロシアの水産物輸出構造においてスケトウダラが数量で５０％、金額ベースで約３０％を占めている。
昨年２０２３年、ロシア漁業は１３億ドル相当のスケトウダラ製品を輸出したが、そのうち約４０％がフィレ、ミンス、すり身等の高次加工製品だった。
漁獲量と輸出量、そして高次加工製品の生産量を増加させているにもかかわらず、単位あたりの収入が増加していないことを指し示している。
今年２０２４年、中国へのスケトウダラ製品供給価格はこの１０年間で最低となっている。
これまでEUは２５万トン-２６万トンのスケトウダラのフィレを輸入しており、２０２２年-２０２３年、供給量で米国を上回る等、ロシアのスケトウダラ漁業は満足のいく結果を残した。
EUは、既に、２０２２年２月のウクライナ侵攻以降、ロシアの新規の輸出者リスト登録を停止、２０２４年から２０２６年の新たな自主関税割当（ATQ）制度から、ロシア産の主要なスケトウダラ等の白身魚を含め水産物製品を除外、輸入免税を停止、１３.７％の標準関税を設定し、中国等、第３国が再加工した製品についてもこれを対象としている。
この影響を受け、EU市場においてスケトウダラのフィレ全体の需要は２１％減少、ロシア産が１０％減少したが、米国は１.９倍の供給量となった。
ロシアのスケトウダラ業界にとって輸出収入の効率化が課題であり、今後、漁獲量と各製品の生産量のバランスをとることが重要となるとブグラクは述べた。
＃ 報告担当者の原口聖二は、当該フォーラムに初回から７回連続（第１回・第２回・第３回はリアル）の参加となる。
２０２４年０９月１８日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[第７回ロシア国際漁業フォーラム 円卓会議“水産物製品物流” スケトウダラすり身物流費補助提案]
今年２０２４年９月１７日から同１９日までの間、サンクトペテルブルグで第７回ロシア国際漁業フォーラムが開催されており、現地時間２０２４年９月１７日、当該フォーラムの円卓会議“水産物製品物流”が行われ、報告担当者、原口聖二もヴァーチャルでＬＩＶＥ参加した。
この中でロシア漁業庁経済・投資部門長はスケトウダラ冷凍すり身の供給状況を分析した結果として、当該製品の物流費補助の提案をまとめる可能性があると明らかにした。
２０２１年にはスケトウダラ製品を対象に物流費の補助が行われた経緯があり、業界は、ニシン、マダラ、そしてサケマス等、対象魚種を拡大することを要請していた。
ロシア漁業庁経済・投資部門長は、ロシア漁業がスケトウダラ冷凍すり身生産を拡大しており、一方で、これが、ロシア中央部・西部でも消費者需要の強いカニカマの加工原料であると指摘、当該製品に対する物流費補助は、今日、最も建設的な提案になると述べた。
なお、報告担当者の原口聖二は、当該フォーラムに初回から７回連続（第１回・第２回・第３回はリアル）の参加となる。
２０２４年０９月１８日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[第７回ロシア国際漁業フォーラム 円卓会議“水産物輸出の発展と支援のための措置” 輸出関税への対応]
今年２０２４年９月１７日から同１９日までの間、サンクトペテルブルグで第７回ロシア国際漁業フォーラムが開催されており、現地時間２０２４年９月１７日、当該フォーラムの円卓会議“水産物輸出の発展と支援のための措置”が行われ、報告担当者、原口聖二もヴァーチャルでＬＩＶＥ参加した。
この中でロシア漁業庁副長官アンドレイ・ヤコブレフは、スケトウダラのフィレとイワシを輸出関税の対象から除外する計画であり、提案が決定を待っている段階にあることを明らかにした。
２０２４年４月、ロシア大統領プーチンは、ロシア産業企業家同盟（РСПП：日本の経団連に相当）との会合において、全ロシア漁業者水産物輸出者協会ヴァルペ（ВАРПЭ）会長ズベレフが、スケトウダラ、マダラ、そしてカニ製品の輸出関税の撤廃を求めたことに対し、これを支持、関係省庁に検討を指示すると表明していた。
ロシア政府は、２０２３年９月２１日付決定No.１５３８により、水産物を含めた広範な商品の輸出関税を、ルーブルとドルの為替レートに連動させて設定、同年１０月１日からこれを施行した。
ロシア漁業界によると、特にスケトウダラ業界は“投資クオータ”による莫大な投資、一連の制裁措置による製品輸出の収益性の低下等により、経営のインデクスが極めて低下している。
輸出関税の免税を求める製品リストには、スケトウダラの冷凍、フィレ、ミンス、すり身、マダラの冷凍、フィレ、バッカラ、イワシの冷凍、そして深海カニが含まれていた。
なお、報告担当者の原口聖二は、当該フォーラムに初回から７回連続（第１回・第２回・第３回はリアル）の参加となる。
２０２４年０９月１６日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア業界 韓国スケトウダラ市場への高次加工製品供給シェア拡大のため関税障壁の撤廃を求める]
今年２０２４年１月-７月、韓国の低次加工W/R(ラウンド)・H&G（ドレス）冷凍スケトウダラの輸入は数量が７万３,０００トンで前年２０２３年同期比１２.９％、金額は７,３７５万ドルで１７.２％、それぞれ減少した。
これらの数量の９８.１％をロシアが占め、米国が１.７％、その他が０.２％となった。
大手水産グループ企業で組織するロシア漁船船主協会は、ロシアのスケトウダラの輸出額を増やす可能性は、利益率の高い製品のシェアを増やすことだと指摘している。
低次加工W/R(ラウンド)・H&G（ドレス）冷凍スケトウダラのほぼ全量がロシアから韓国に輸入されている一方、フィレ、すり身、ミンス等の高次加工製品の輸入量は約半分にすぎない。
報告期間、ロシアからのスケトウダラの高次加工製品の輸入は、数量が１万６,１００トンでシェア５８.３％、金額は３,４６０万ドル、５４.２％相当となっている。
残りの部分は、スケトウダラ製品市場におけるロシアの主な競争相手である米国によるもので、高次加工製品の報告期間の韓国の輸入は数量が１万１,５００トンでシェア４１.６％、金額は２,９１０万ドル、４５.６％相当となった。
これは、ロシア漁業者が米国に代わって自らの供給量を増加させる機会を示唆している。
一方で、ロシアからのスケトウダラの韓国への輸出は、現在、２つの大きな障壁に直面している。
それは韓国の輸入関税１０％の設定とロシア自国輸出関税の導入（報告担当者 原口聖二：ロシア政府は、２０２３年９月２１日付決定No.１５３８により、水産物を含めた広範な商品の輸出関税を、ルーブルとドルの為替レートに連動させて設定、同年１０月１日からこれを施行した。レートは１ドルあたり９５ルーブルを超える時、輸出関税は７％となり、８０ルーブル未満の時ゼロとなる。ルーブル安で輸出が増加傾向に向かうとき税金を徴収、ルーブル高で輸出が減少に向かう時、輸出促進のため無税に近づけるシステムとなっている。）である。
韓国は自由貿易協定の一環として、米国からのスケトウダラ製品の輸入に低率関税割当を設定している。
ロシアのスケトウダラ製品に競争条件を与えるには、その生産と輸出の発展に対する障壁を取り除く必要があることは明らかだとロシア漁船船主協会は言及している。
２０２４年０９月１３日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[道秋サケ漁出足低調 露シロサケも振るわず]
２０２４年０９月１２日付“みなと新聞ニュースレター”は、同年漁期、北海道の秋サケ漁の出足が低調で、ロシアのシロザケも振るわないとリポートしている。
２０２４年０９月１２日【みなと新聞ニュースレター】
今月漁期入りした北海道の秋サケ定置網漁は、漁期前の予想通り低調なスタートとなっています。
北海道漁連がまとめた９日までの累計水揚量は３０１トンで前年同期の３割にとどまっています。
一方、北海道に隣接するロシアのサハリン州のシロサケ漁獲量も８月末までに４２８０トンで７割の水準と北洋開発協会（北海道機船漁業協同組合連合会内）がリポートしています。
６月に始まったロシアの極東地方太平洋サケ・マス漁は漁期前の研究機関の漁獲勧告（予測）通りカラフトマスの不漁が確定、８月末までの総漁獲量は２０万９３３０トンにとどまっており、前年同期比６３％減、直近偶数年の２０２２年同期比で８％減となっています。
２０００年代初頭には１０万～１５万トンあった北海道のサケ漁獲量は、近年は５万トン前後と歴史的な低迷が続いており、今年も厳しい漁況が想定されています。
道総研さけます・内水面水産試験場が６月下旬に公表した今年の秋サケ来遊予測（沿岸・河川捕獲の合計）は１７０２万９０００尾。前年実績（２２５６万６０００尾）の２４・５％減で、過去最低の１７年（１７３７万尾）を下回ります。昨年の沿岸漁獲数は１９２１万８０００尾で、漁獲量が５万３０００トン（道漁連集計）でした。
今年の漁獲量は５万トン割れも想定されているようです。
一時的に漁獲が回復した２２年（７万９０００トン）には魚価は下落し、イクラや親製品市況は修正局面となりました。
２３年当初の好漁予測もあって昨漁期中盤まで生鮮を中心に値頃感を維持しました。
その後の不振で浜高に転じたものの、２３年の全道平均単価はキロ６１５円と前年から１割前後安でした。
今年はまだはしりとあって雌が上値２０００円、雄も高値にあります。
今期の魚価を左右するイクラは、昨年の生産量が少なかったこともあり、「新物までのつなぎを加味しても昨年産消化のめどは立つ。
ただ不漁予測だからといって過度な浜値過熱は禁物」（加工筋）と警鐘を鳴らしています。
ロシアのマスも不漁で推移しており、ロシア国内や欧州で需要が強く、流通関係者は鮭卵市況全体の高値を警戒しています。
ロシアの８月末までのサケ・マス主要魚種別内訳は、カラフトマスが１３万５５４０トンで全体の６５％を占め、シロサケが３万１４７０トンで１５％、ベニサケが３万５４７０トンで１７％となっています。
ベニサケの漁獲量は近年安定しており、前年同期比２％減の生産で予測量を上回りました。
「供給体制に大きな変化をもたらすものはない」と北洋開発協会は予想しています。
今後はシロサケの漁獲がどの程度まで伸びるかで、低調ならサケ・マス最終漁獲量が予測量を下回る３０万トン前後に落ち込む可能性もあります。
ロシアは２２年２７万トン、２３年６０万トンとカラフトマス漁いかんで総漁獲が大きく変動してきました。
２０２４年０９月１３日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[＃９４ 洋上風力発電と漁業 海外の経験 英国 米国MA沖ブレード事件同社製 DGバンクでも破壊頻発]
日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。
世界中の漁業者は共通に、洋上風力発電プロジェクトについて、自らが知らない間に選定地が決まって唐突に説明会が始まり、漁業当局に十分なヒアリングを行うことなく、他の部局が主導する地方自治体の前傾姿勢による拙速な取り組みが行われ、事業開発者から漁業分野の科学的知見を理解しようとしない姿勢を感じていると指摘している。
一方、新型コロナウイルスのパンデミックを発端とするサプライチェーンの混乱は、ウクライナ紛争で一段と深刻化しており、輸送コストや原材料費の高騰、金利の上昇、そして、インフレにより、風力発電事業者の利益が圧迫され、内容が悪化しており、このような環境で、漁業分野を含め満足な補償等に対応がなされるのか、はなはだ疑問な状況が伝えられている。
２０２４年７月１３日、マサチューセッツ州沖の“ヴィンヤード・ウインド”（Vineyard Wind）社による洋上風力発電開発プロジェクトのタービンが破壊、その後、ブレードの残骸がナンタケット島に打ち寄せられ、危険でありビーチが閉鎖される等の事態が発生、米国安全環境執行局（BSEE）は、風力発電所の建設と操業を一時停止する命令を発出する事件が起きた。
このプロジェクトのブレードはグラスファイバー製で残骸とともにガラス繊維が漂着、住民説明会において人体への被害、周辺海域の海洋汚染、魚の食物連鎖を危惧する指摘、意見等が噴出した。
２０２４年９月１２日付“The New York Times”紙（WEB）は、”漁業者の怒りとコスト高騰が洋上風力を遅らせる“と題し、当該事件が引き金となり、マサチューセッツ州とイングランド沿岸沖合でのプロジェクトが遅延しており気候変動に対する目標を脅かす可能性があると伝え、“新しいクリーン・エネルギー事業が漁業にもたらす危険性に関する最悪の懸念を裏付けた”とした上で、“リセットの必要がある”とのアナリストの意見を紹介した。
２０２４年９月初め、世界最大規模の英国ドッガー・バンク風力発電所の試運転中に長さ１０７ｍの“ヴィンヤード・ウインド”事件と“同一メーカー”、“同一デザイン”の風力タービンブレードが破壊していたことが確認されたと英国漁業専門紙が伝えている。
事故の詳細について開発事業者側は口を閉ざしている。
このブレードはGEヴェルノヴァ（GE Vernova）社製で、直近の破壊は、この３ケ月間で３度目とされている。
英国"全国漁業者団体連合"（The National Federation of Fishermen's Organisations）は、「もしこれが稼働中に故障し漁船が風力発電周辺海域で操業していたらどうなったか？ このような事故や、ケーブルの露出などのその他のリスクも増加傾向にあり、洋上風力発電周辺海域での操業の安全性が疑問視される」と表明した。
洋上風力発電において、先行する英国の再生可能エネルギー財団“Renewable Energy Foundation”は２０２０年１１月、レポート“風力発電の経済-レトリック（美辞麗句）と現実”を発表している。
この中で、洋上風力発電プロジェクトのコストの予測は、押しなべて規模の拡大と経験効果によって、設置容量の増加にともない平均コストが低下すると説明されているが、現実には、容量が増加するたびに発電コストは上昇しており、その重要な要因の一つに、予想以上に早期に多発する故障にあると指摘している。
