２０１７年度予算案の焦点⑤ 公共事業 大規模開発さらに推進

２０１７年度予算案の焦点⑤　公共事業　大規模開発さらに推進

２０１７年度予算案の公共事業関係費は、１６年度当初予算比２６億円増の５兆９７６３億円です。５年連続の増加となっており、「成長力」を口実にした大規模開発事業を引き続き推進しています。これとは別に財政投融資（財投）から計３兆円（１７年度と１８年度に分けて、それぞれ１・５兆円ずつ）をＪＲ東海への融資に充て、リニア中央新幹線の全線開通を最大８年前倒しします。


外環道・大泉ジャンクションの工事現場＝1月15日、東京都練馬区

道路や港湾の整備予算増額
１６年度に３１５５億円増額され、総事業費１兆５９７５億円になった東京外かく環状道路（練馬―世田谷間）を含む三大都市圏環状道路や、空港・港湾等へのアクセス道路の整備推進に１６年度比６・５％増の２５２９億円を充てています。大深度の地下トンネル掘削工事では、地下水の枯渇や土壌汚染が懸念され、生活環境や自然環境への影響が指摘されています。
国際コンテナ戦略港湾（京浜港・阪神港）の機能強化に同２・５％増の７６６億円、港湾の大型クルーズ船の受け入れ能力拡充のため同６６％増の１３７億円を付けています。
整備新幹線には１６年度と同額の７５５億円を計上。地元自治体などの負担分を含む総事業費は２６３０億円で、北陸新幹線金沢―敦賀間（１１３キロ）に１３４０億円（１６年度９００億円）を重点配分し、２２年度末までの開業を目指しています。予算案には「小浜・京都ルート」の調査費用として１１億円を盛り込みました。

２０１７年度予算案に含まれる主な大型開発

事業名	１６年度	１７年度	増減（１６年度比）
三大都市圏環状道路等の整備	2375億円	2529億円	154億円増（+6.5%）
国際コンテナ戦略港湾の機能強化	747億円	766億円	19億円増（+2.5%）
大型クルーズ船の受け入れ能力拡充	83億円	137億円	55億円増（+66%）
首都圏空港の機能強化	145億円	147億円	2億円増（+1.2%）
整備新幹線の整備	755億円	755億円	変化なし

国土交通省資料から作成

財投を活用しリニアを推進
国が資金調達し、長期・固定・低利で民間事業などに融資する財投計画の総額は、１６年度の当初予算比で１２・２％増の１５兆１２８２億円と４年ぶりに拡大しました。財投の財源は国債の一種である財投債の発行などで調達した資金です。
リニア推進は安倍政権の経済対策の目玉の一つ。首都圏・中部圏・近畿圏の三大都市圏を結んで一つの巨大都市圏をつくる「スーパーメガリージョン」構想の中核です。
財投の活用はリニアにとどまらず、凍結されてきた大規模開発を復活させ、継続事業を前倒しするための布石であり、加速させるものです。
道路・河川管理施設等の老朽化対策予算は、前年度の５０６１億円から５４０９億円となり、６・４％増額されました。しかし適切な維持・管理の前提になる道路や橋りょうの点検が全体の３４％にとどまっており、対応が急がれます。
頻発する風水害・土砂災害や大規模地震・津波に対する防災・安全交付金として、同０・５％増の１兆１０５７億円を計上しています。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2017年1月21日付掲載

公共事業なら、道路・河川管理施設等の老朽化対策などに重点的にするべき。
元々、自分の会社で造るって言ってたリニア新幹線に財政投融資するなんて許されない。