日本共産党綱領 新パンフが完成

日本共産党綱領　新パンフが完成



日本共産党の「綱領」が、新しいパンフレットになりました（写真）。ゆったりと組まれた活字と、大小さまざまの写真で、読みやすいレイアウトになっています。いま日本共産党に寄せられている新しい注目や期待をふまえて、手にとりやすいデザインで、気軽にどんな場所でも読んでもらえます。
タイトルの「ＪＣＰ（ジェイシーピー）」とは、日本共産党＝Japanese Communist Partyの略、「ＭＡＮＩＦＥＳＴＯ（マニフェスト）」は、１８４８年にマルクス、エンゲルスが初めて共産主義を世に問うた『共産党宣言』（英語でThe Communist Manifesto（ザ・コミュニスト・マニフェスト）になぞらえたものです。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2016年10月7日付掲載

明日（１０月８日）に、全国の地区委員会の事務所に到着します。
事務所に訪問すれば、見せてもらえるはずです。ぜひ、手に取ってご覧ください。

経済の迷宮② ある大手銀行員の証言

経済の迷宮②　ある大手銀行員の証言

５月１０日、「今世紀最大の暴露文書」ともいわれる「パナマ文書」に登場する約２１万法人を、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が公開しました。これらの法人は、英領バージン諸島などのタックスヘイブン（租税回避地）に設立されたペーパーカンパニー（事業実体のない会社）です。
法人に関与している日本企業やその役員の名前も挙がりました。伊藤忠商事、丸紅、ＵＣＣホールディングス、ソフトバンクグループ、セコム、楽天などです。
本紙の問い合わせに対し、各社は口をそろえて「合法的」に税金を払っていると釈明しました。「タックスヘイブン対策税制に準拠している」（丸紅）「合法的に処理されている」（セコム）


三菱東京ＵＦＪ銀行の本店＝東京都内

世界的な問題に
しかし、多国籍企業と富裕層がタックスヘイブンを利用して「合法的」に巨額の税負担を逃れられる点が、世界的な大問題となっているのです。
低税率国に置かれた子会社に日本の税率で課税するタックスヘイブン対策税制にも、大きな穴がいくつも開いています。穴の一つが地域統括会社です。
子会社が地域統括会社と認められれば、経済的な合理性があるとみなされ、日本での課税対象から除外されるのです。タックスヘイブンに地域統括会社を設立して利益を移せば、グループ企業全体の税負担を軽減できることになります。
三菱東京ＵＦＪ銀行が顧客企業向けリポートで推奨しているのが、この抜け穴を利用した節税工作です。
ジェトロ・シンガポールの１５年アンケート調査（回答率２４・２％）は、シンガポールに地域統括機能を置く日系企業の一部（９０社）から設置目的を聞き取っています。
「各種税制インセンティブ等を有効活用し、域内グループ全体で税務戦略を高度化するため」を率直に挙げた企業は２２社２４・４％）に上りました。
さらに、シンガポールに設置する理由として「低い法人税率、地域統括会社に対する優遇税制など税制上の恩典が充実しているため」を挙げた企業は４４社（４８・９％）に達しました。
税逃れの横行を示唆する結果です。
「統括会社は岐路にさしかかっています」

【タックスヘイブン対策税制】
税負担率が２０％未満の国・地域に事業実体のない子会社をつくった場合、この子会社の所得を日本の親会社の所得に合算して課税する制度です。低税率のタックスヘイブンに利益を移して課税を逃れる多国籍企業への対抗措置です。

二つの変化要因
ある大手銀行で海外の地域統括会社への支援を長年担当しているというＡ氏に話を聞くと、開口一番そう語りました。大手銀行は匿名を条件に取材に応じ、応対に現れたのがＡ氏でした。ジェトロ調査への感想を聞くと、苦笑を浮かべました。
「税務当局に狙ってくれといっているようなものですよね」
社会の風向きが変わり、従来は見逃されていたような節税工作に対しても、追及が強まりつつあるというのです。変化には二つの要因があると話します。
「一つはパナマ文書です。二つ目はＢＥＰＳ（税源浸食と利益移転）対策です。取り締まりを厳しくする方向になっています」
パナマ文書は多国籍企業と富裕層の税逃れに対する世界的な批判に火を付けました。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）を中心に進む国際的な税逃れ対策（ＢＥＰＳ対策）は多国籍企業への包囲網を確実に狭めています。
これらの要因で地域統括会社が岐路に立つ―。Ａ氏の証言は、裏を返せば地域統括会社を利用した税逃れが広範囲に行われていることを意味します。同時に、税逃れの追放に向けて市民社会の圧力が有効だということも、そこには示されていました。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2016年10月6日付掲載

「地域統合会社」ですか。いかにも周辺の国々の会社を取りまとめているかのようですが、実際はペーパーカンパニーそのものでしょう。本社の肩代わりをしているだけ。