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いよいよ若者の貧困層に「経済的徴兵制」戦争を企み若者の命で金儲け!戦争は安倍の悲願!ISISへ宣戦布告

2015-02-08 20:05:54 | 政治
いよいよ若者の貧困層に

「経済的徴兵制」

戦争を企み若者の命で金儲け!

戦争は安倍の悲願!

イスラム国へ宣戦布告!

安倍内閣の支持者よ

あなたの子、孫のことだよ!

殺し、殺され…!



貧困層に「経済的徴兵制」を強いるのか!? 途上の片隅にて/ウェブリブログ


東京新聞




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安倍晋三は日本国民にとって、最も危険な存在である!戦争ビジネスのために若者を殺そうと…集団的自衛権。 戦争は、 1%にとってはビジネスで あり、莫大な金儲けに直結している!

安倍晋三、徴兵制度の復活は【私の歴史的使命】2013年8月13日、後援会主催会合 /あなたの子、孫が安倍軍隊!

安倍政権の福祉は【兵隊】貧しい若者を兵隊として「食わせる」国防は最大の福祉と!佐藤正久・自民党参院議員/安倍晋三は日本国民にとって、最も危険な存在である!戦争ビジネスのために若者を殺そうと…集団的自衛!戦争は1%支配層利益のためビジネス!

憎しみの連鎖断て!後藤健二氏ツイート/そう教えてくれたのはアラブの兄弟たちだった/安倍晋三は報復せよと!



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★いよいよ貧困層に経済的徴兵制、

奄美の貧困若者たちが

狙い撃ちされる時代がやってきた。


どんどん和尚のブログ

文科省は先月末、大学生らの経済支援に関する報告書をまとめた。有識者会議メンバーの一人はその検討過程で卒業後に就職できず、奨学金の返還に苦しむ人たちについて「防衛省でインターンシップ(就業体験)をさせたらどうか」と発言した。若年貧困層を兵士の道に追い立てるのは「経済的徴兵制」ではないのか。

 発言の主は、文科省の有識者会議「学生への経済的支援の在り方に関する検討会」メンバーの前原金一・経済同友会専務理事。住友生命の常務取締役などを務めた人物だ。

いよいよ尊極無上の宝だと思っていた日本の若者たちの命が、戦争を企み金儲けをしようとしている売国奴たちの手により切り売りされ、風前の灯火に晒されようとしている。

 立ち上がれ! 日本の国士たち。人の一生は草葉の水滴のように儚い。

 売国奴たちに税金を貢ぐだけの一生であるならば何ら家畜と変わらない。

 戦っても死ぬ、戦わなくても死ぬ。同じ死ぬなら戦って死のうではないか。

 百万言より一撃を加えることが葉隠れの神髄である。だが今はテロの時代ではない。

 言論の中身にミサイルを込め政府の虚妄を激しい街宣活動で打ち破るべきだ。
その時が今、目の前に来ているということである。
(どんどん和尚コメント)

どんどん和尚のブログより
http://blogs.yahoo.co.jp/jun777self/13636527.html


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貧困層に「経済的徴兵制」を強いるのか!?

途上の片隅にて/ウェブリブログ

文部科学省は先月末、大学生らの経済支援に関する報告書をまとめた。有識者会議メンバーの一人はその検討過程で、卒業後に就職できず、奨学金の返還に苦しむ人たちについて「防衛省でインターンシップ(就業体験)をさせたらどうか」と発言した。若年貧困層を兵士の道に追い立てるのは「経済的徴兵制」ではないのか。

【情報元】
東京新聞 こちら特報部 ニュースの追跡 2014.9.3

貧困層に「経済的徴兵制」?

奨学金返還に「防衛省で就業体験」

同友会専務理事提案 格差の拡大懸念

発言の主は、文科省の有識者会議「学生への経済的支援の在り方に関する検討会」メンバーの前原金一経済同友会専務理事。住友生命の常務取締役などを務めた人物だ。

奨学金返還が話題にのぼった五月の検討会で、前原氏は「返還の延滞者が無職なのか教えてほしい。放っておいても良い就職はできない。防衛省などに頼み、一年とか二年とかインターンシップをやってもらえば就職は良くなる。防衛省は考えてもいいと言っている」と促した。文科省の担当者は「考えてみます」と引き取ったものの、検討会が先月二十九日に公表した報告書には盛り込まれなかった。

物議を醸す構想だけに、文科省も具体的に検討しなかったようだが、関係者は神経をとがらせる。

大学生や教職員らでつくる「国民のための奨学金制度の拡充をめざし、無償教育をすすめる会」の岡村稔事務局次長は「奨学金の返還を名目に、自衛官という仕事を斡旋する制度をつくることになりかねない」と危惧する。

米国では実際、軍に入隊すれば国防総省が奨学金の返還額を肩代わりする制度があるという。「そもそも防衛関係の仕事は心身ともに負担が大きい。安倍政権が集団的自衛権の行使容認を閣議決定した結果、自衛官の仕事はリスクが格段に高まっている。『命が脅かされる』というのも絵空事ではない」(岡村氏)

学費のために防衛の仕事に就くルートをつくることは、格差社会の助長にもつながりかねない。

藤本一美・専修大名誉教授(政治学)は、米国の現状について「米軍は志願兵制を取るが、貧困層の若者が兵士になる例が非常に多い」と解説する。

米政府が奨学金返還を肩代わりするのは兵士の確保のためだが、格差社会が進む米国では、この制度に頼らざるを得ない貧困層が多い。結果的に兵士の多くを貧困層が占めている。貧困層にとっては、兵士以外の選択を奪われた「経済的徴兵制」なのだ。

三浦まり・上智大教授(政治学)は「米国の場合、防衛の仕事は貧困層に押しつけるあしき構図が定着してしまったのが大きな問題」と指摘した上で、冒頭の前原氏のような発想を批判する。

「そもそも何かと引き換えに大学で学ぶ機会を与えるという考え方が間違い。若者たちには一人一人、自分の能力を引き出すための学習権がある。学生の経済支援を考えるなら、この権利を安心して行使できるよう大学教育の無償化という方向で考えるべきだ」

途上の片隅にてより
http://nekotomo.at.webry.info/201409/article_1.html


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