福島市、郡山市からの人口流出。

福島県は２７日、学校基本調査速報（５月１日現在）を発表した。本県の小学生は１０万３３２４人で前年同期より５１０４人減少し、過去最少を更新した。前年度の調査でも９２４０人減少しており、２年続けて大幅に減った。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に伴う県外への避難者が多かったためとみられる。

　福島、郡山の両市は特に減少幅が大きく、福島市は１８５３人、郡山市は１６２１人と、それぞれ全児童数のほぼ１割が減った。少子化に起因する自然減に加え、原発事故による自主避難者が多かったことが要因。一方、南相馬市は６６８人増えた。市教委は「避難先から戻る児童が増えたため」と分析している。

　県教委によると、原発事故で幼い子どもが多数、県外に避難し新入学児童数が少なくなっている。市町村教委は校舎の除染、校庭の表土入れ替えなどの対応策を講じてきた。しかし、幼い子どもを持つ保護者を中心に原発事故による放射線への不安が根強いことを裏付ける結果となった。（福島民報記事抜粋）

平成22年度に比較すると約１４０００人の小学生が減少したのです。県外避難した入学前の幼児を加えれば子供が大幅に減っているのです。さて今年の福島市の新規マンション着工申請件数はゼロです。若い夫婦の新規マンション購買意欲はないとマンション販売業者は見込んでいるのです。

一方、除染作業が完了するまで、一番長い時間を過ごす自宅に放射能遮蔽物（コンクリートブロックなど）を設置する若い夫婦が増加しているそうです。また放射線量が少ない地域の賃貸マンションが人気とも聞いています。福島に居住し続けるために出費を厭わない若い夫婦が増えているのです。

他方、県外での再就職ができればと他県で仕事を探す若い子持ち夫婦も益々増加しています。福島からの人口流出に歯止めがかりません。近所の一家が県外へ移住したと聞き、自分の子供たちの健康が心配になり我々も引っ越そうかと考えるドミノ現象が発生しているのです。

原発事故当初なら県外避難も理解できますが、1年半も経過しているのに避難希望家族が増加しているのは遅々として進まない除染作業に原因があるのです。一気呵成に大勢の作業者で一区域を除染するといったスピード感がないため福島市、郡山市の市民は5年～6年後以降まで除染がずれ込むと肌で感じているのです。

とても2年、3年で除染作業が完了するとは思われません。これでは益々両市から子供を抱えた若い夫婦が流出していくでしょう。除染作業を遠くから観察しましたが、暑いせいか年老いた作業員の動きが鈍くのんびり作業をしているという印象を持ちました。もっと早い時期から多数の作業員を投入していれば人口流出を止めることができたかもしれません。

除染ボランティア募集を一時期福島市が中止していたことで、行政のやる気のなさを市民は感じたのかも知れません。被ばくを恐れぬ老人ボランティア活用を当初から行政は真剣に考えるべきでした。被曝をした場合の訴訟を危惧した結果、安全な道路の清掃作業程度では除染ボランティアとは言えません。除染講習を受けた大勢の老人を活用してこなかったのです。

さて以前も記しましたが、小中学生向け各種教室の経営は苦しくなっております。通っていた裕福な家庭の子供ほど県外へ避難していますので塾へ通う子供数が大幅に減少しているからです。市内でも開講していても休業状態の教室が多いはずです。

教室の経営者は講師の数を減らす必要に迫られているのです。しかし、人口が減少しても早急に地方公務員や教師を減らすことはできず、益々公務員天国化しているのが福島県の現状なのです。こんな状況下で県庁職員を大幅に増員するという県の意図がわかりません。大手新聞でも取り上げて欲しいテーマです。人口が減少すれば公務員数も減らすのは当然の帰結です。

今晩の福島市の夕焼けです。日中は暑いのですが確実に日が短くなっています。秋のかすかな足音が聞こえそうです。でも13日間連続日中気温は35度超しています。農家にとって平成6年以来の水不足が懸念事項だそうです。明日の日中気温も36度だそうです。もううんざりでーす。一雨欲しい心境です。