消費税の軽減税率について（３）～その先にあるもの

　自民党内に根強い反対がある軽減税率の導入に関して、今次解散総選挙に際し公明党の主張に妥協（？）し、税率10％アップ時に導入すると報道されておりました。

　軽減税率に関しては既に「消費税の軽減税率について」「消費税の軽減税率について（２）」「消費税の軽減税率は不毛な議論だ！」といった記事を書いております。

　この軽減税率は一見低所得者層への配慮のようにも思えます。食料品などの生活必需品に対して低い税率を適用するといったことは、いかにも「庶民に配慮してますよー！」といったふうに聞こえます。確かに、そのような側面があることも否定はできないでしょう。しかしながら、先の記事で指摘した導入の困難性を考えると、そう簡単には肯定できません。配慮するなら他の方法もあるのではないでしょうか。

　そして、一旦複数税率を認めると更なる増税に道を拓くことになります。曰く「生活必需品には軽減税率を適用するから、それ以外の品目については税率をアップする」と。
　そうなると、以前の物品税と大差なくなってしまいます。物品税を廃止し、消費税を導入するときの理屈は、税率を簡素化し、広く薄く適用するといったことであったと思います。結局は、元の木阿弥になります。

　そこまでして軽減税率を導入しなければならないのでしょうか。はなはだ疑問に思います。