消費税の軽減税率について（5）～還付方式

　報道によりますと自公両党が7日、消費税10％への引き上げ時に、酒を除く飲食料品について購入時10％払った消費税の内、2％分を戻す還付制度の導入に大筋合意したとのことです。

　購入時にレジでマイナンバーカードを提示する方式だそうな。還付して欲しけりゃマイナンバーカードを持ち歩けということのようです。国民の大多数はマイナンバーカードを持ちたくないといっているのにね。
　多分この方式の導入は無理だと思います。その理由について以下述べてみたいと思います。

1.酒を除く飲食料品の線引き
　このことは以前から指摘してきたところですが、何ら解決されません。国税庁のサイトでも指摘されておりますように、いわゆる「食料品の譲渡の範囲（飲食サービスとの仕切り）」問題です。これから議論が行われるでしょうが、線引きは永遠の課題となるでしょう。泥沼の裁判合戦になる可能性大です。

2.POSシステム更新
　マイナンバーカード対応できるPOSシステムに更新する必要があります。多大な費用が発生することでしょう。中小零細の店舗が果たしてこの負担に耐えられるでしょうか？
　この店舗では還付できないとなれば死活問題です。導入費用が捻出できなければ死ねというに等しいことです。政府は導入費用を全額負担してくれるのでしょうか？

3.ネット販売
　購入毎にマイナンバーを打ち込めっていうことでしょうか。それともカードリーダーを買えって言うことでしょうか。ハッカーの良いカモになるでしょう。マイナンバー制度の崩壊にも繋がりかねませんよ。

4.カードを忘れたら
　「それって自己責任でしょ！」で済まされるのでしょうか。もしカードを紛失したら即時発行してくれますか。数日でしたら我慢もしましょう。10日以上とか１カ月掛かってしまうとすれば、代替措置が必要でしょう。代替措置ができるとすれば、証拠資料（レシートなど）を添付して申告による還付もできるといった制度も必要でしょう。そうすると事務経費が大きくなってしまいます。

5.間に合わない
　2017年4月に10％に引き上げる予定だとすると、現実問題としてシステムの開発が間に合わないでしょう。報道によりますと、今後制度設計に入るとのことです。早くても半年位かかるでしょう。すったもんだすると一年位かかるかも知れません。それから、システム設計をしてとなれば、もう現時点で絶望的でしょう。

　まだまだ色々突っ込めるとは思いますが、これ位にしておきます。
挙句の果てがトラブル続出で大混乱となるしょうね。そこまでして軽減税率にこだわる必要があるのでしょうか。たった２％のために国民を大混乱させる意味が分かりません。もっとスマートに解決できる方法が他にあると思いますが・・・。


＜参　考＞
「消費税の軽減税率は不毛な議論だ！」「消費税の軽減税率について」「消費税の軽減税率について （２）」「消費税の軽減税率について（３）～その先にあるもの」「消費税の軽減税率について（4）～たったの２％軽減ではやる意味ないでしょ！」「マイナンバー制度に思うこと」