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三権分立は民主国家システムの基本

2020年05月17日 22時20分00秒 | 政治
と思いませんか?
小学校でもそう習ったような気がします。


新コロナウィルス禍でそもそもの国家としての機能を中途半端にしか果たしていない安倍内閣は、それどころか、このどさくさに紛れて火事場泥棒的に、今度は民主国家システムの基本を崩し、日本が民主国家であることをなくそうとしています。


検察庁法改正案の件です。
表向きは、公務員の働き方改革の一環というフリをしていますが、とんでもありません。
安倍総理と非常に近い黒川弘務東京高検検事長の定年延長の不自然な閣議決定後のこのような法案、このタイミングでの審議は、普通の感覚を持っていれば懐疑心を持たざるを得ません。
時の内閣が一部分とはいえ司法に介入することの懸念、三権分立をこわされるのではないか?との危惧をいだいて当然です。

検察OBだけでなく、同じような意見は、弁護士、裁判官からもあがっています。
このまま三権分立が壊されてしまったら、この国はどうなるのか?


(正しい)三権分立図を見ると、国民から内閣(行政)へは世論という矢印が向いているはずです。
これは、国民が行われた政治(行政)に対して、賛同や批判を行うことが前提となっているわけです。
つまり、沈黙は暗黙の賛同となりますから、少なくとも批判しなければならないときは批判しないといけないわけです。


近年、国民に事なかれ主義が横行している世の中で、政治に対しても批判をすること自体に批判が出たりします。しかし、政治に関してだけ言えばそれは間違いです。
本来、政治に対しては誰もが関心を持っていて当然なはずです。
そもそも、自分が今、どのような制度の中で生きているのか、気になりませんか?
例えば、自分がやりたいこと、自分が生きていくためにやっている仕事がやりにくくなったり、できなくなったりしたら嫌じゃありませんか?
生活ができなくなってしまいませんか?
逆に、やりやすくなったり、もっと儲かるような制度があったりするかもしれません。


それを気にするのが、本来の国民の姿だと思います。


戦後、日本は前の大戦の反省の基づいて、民主国家を築いてきました。
高度経済成長期で人々は豊かになり、いろいろな夢を持てる時代になりました。
そして、そのようなことを気にしなくても生きていけるようになりました。
しかしながら、それは大きな落とし穴だったのです。


憲法には、国民がやりたいことや生活のためにやる仕事の自由や権利は「国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。」とあります。
つまり、そもそも、政治に対して誰もが関心を持つこと、気にすることは、憲法上でも民主国家に暮らす国民の前提なのです。


今からでも遅くはありません。少しでも関心を持つこと、気にすることをしましょう。
このままでは、いずれ誰しも生きるために無関心ではいられなくなるはずです。
必要と思えば、声をあげましょう!
それが、そもそものこの民主国家に暮らす国民のやるべきことですから。
(だから、芸能人が声をあげるのも当然なのです。)
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コロナ禍の暗い中、明るい話題だと思います。

2020年05月10日 23時03分00秒 | 芸能ネタ
室井佑月“らしく”結婚報告「黙っててごめん」「恥ずかしくて躊躇いが…」

この話をネット上で見たとき、失礼ながら「また、何かやらかしたのか?」と、米山さんが室井さんにセクハラか何かをやらかしたのか?と思ってしまって、ニュース記事を調べてみたら、本当にご結婚されると書いてあったので、「マジか!それはめでたい話だ」と思わずパソコンの前で米山さんに土下座しました。すいませんでした。

あの一件(今ここで詳しく書かない)の時は、確かにやってはいけないことで批判されるべき立場でした。
さすがに幻滅してしまって、しばらく米山さんのツイッターのフォローを外したりと、少し米山さんの言論から距離を取っていましたが、それでも、米山さんの正しい言論は誰かのリツイートなどで拝見することがよくあり、今回のご結婚となって、これはあの一件からリカバリーを続けてきた米山さんを室井さんが認めた結果なのだろうと勝手に納得した次第です。

ということで、米山さん再フォロー(笑)、室井さんは以前からフォロー。
このお2人応援したいです。幸せになってください。
って言うか、米山さんが室井さんを幸せにしなかったら、今度はフォロー外すだけじゃなくて、ブロックします(笑)

と、同時に、
米山さん、52歳で今回が初婚だそうで、まだ48歳で未婚の僕は結構勇気づけられました。
これまでの人生のいろいろなことから、以前から僕は強く結婚したいと思っています。
まだまだあきらめずに結婚めざしていきたいとあらためて思った次第です。
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さらなる長期戦に誰がしているのか?

2020年05月10日 17時06分48秒 | 政治
5月4日の安倍総理の会見を見て、


緊急事態宣言がさらに1か月延長されることへの国民への謝罪はありましたが、それはプロンプターを見ながらの言葉であり、
さらに言えばプロンプターを見ながらも持続化給付金の件で「8日」を「8月」と読み間違えてしまう緊張感の無さ。


結局、総理大臣としてやるべきことはやらないんだな、これまでと同じ姿勢だな、と再確認するだけでした。


前回の投稿でも書きましたが、
まったく国がやるべきことを国がやっていないために、そのしわ寄せは地方に。
そして、やっている地方は地方ごとに差が出て、国民一人ひとりの理解にも差が出て…。


ほぼ意味のない「給食当番」布マスクに466億円の巨額のお金を使い、
特定の世帯に30万円を給付することを正式に決定したのにもかかわらず、公明党から言われて、急に一律10万円の給付に変わったり、
4月1日から、という声があったのにもかかわらず、4月7日にやっと緊急事態宣言を出し、さらにそこから10日もたたないうちに、全国知事会から言われたせいもあってか、その対象を急に全国に拡大変更。


非常に場当たり的、のらりくらり、迷走した国政運営で、そこに、新型コロナウィルス感染収束への戦略が見えません。


「長期戦を覚悟する必要がある」
「敬意・感謝・絆あればウィルス克服出来る」


会見での総理。
もうトドメのような言葉。
このタイミングで、それも一国の長が言う言葉でしょうか?
すでに長期戦です。
国民の「敬意・感謝・絆」に総理大臣が頼るのでしょうか?


この会見で廃業や閉店を決めた事業者主さんもいるでしょう。
また、この先を悲観され自ら命を絶った方もおられると聞きます。
こうなったら、10年たっても20年たっても新型コロナウィルス禍に日本だけが右往左往しているかもしれない。そう思いました。


さらなる長期戦に誰がしているのか?
それは、間違いなく安倍総理でしょう。


未知のウィルスが原因とはいえ、これは国家の危機管理の仕事です。
国家の危機管理の仕事の指示によって、外出自粛要請が出されたわけです。
それは、経済活動の停滞をもたらし国民生活に支障をもたらす指示だったのですから、その支障の代償を国家が補償するのは、その危機管理を実行させ形骸化させないための手段であり、危機管理の仕事のうちです。
十分に実行させるために必要な補償をしなければならないでしょう。
今の状態では完全に片手落ちです。そのため、外出自粛は一部で形骸化しています。また緊急事態宣言が延長されたのですから、さらなる補償が必要なのはもちろんです。


国家の威信をかけて、国内のデータを収集し状態を把握(新規感染者が1日200人を切ったようなデータを出してきていましたが、PCR検査が満足にできていない実状を考えれば信頼できるデータと判断できません)、その科学的根拠をもって収束に向けた具体的な目標・道筋を示すべきで、今回の会見は、それを示すべき機会だったはずです。
なぜ、そのような国家として当然ともいえる仕事ができないのでしょうか?
それこそが、長期戦になっている原因とも言えるでしょう。

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