ときどき「鎖国しているようだねえ」とささやかれる状況が感染症対策にはありますが、皆さんは、『WHOの勧告』はどれくらいインパクトがあるとおもいますか？
つまり、「国連の機関がやれといっているから」を根拠にすることです。
下記はBlog「アポネットR研究会・最近の話題」が紹介されている記事からです。
HPVワクチンについてのQ&Aで、なぜ科学的な検証の不足しているものを公費でやるのか？ですが、そこに理由として『WHOの勧告』がありました。
------------------------------------------
Q:
子宮頸がん予防ワクチンの有効性について現段階では、子宮頸がん予防ワクチンの接種について、科学的な検証が終わっているとは思えない状態で、公費を使って補助する根拠、また、予防接種事故が発生した場合の対応について、耐えうる説明を市民(国民)にどのようにしたらいいのかご教示いただきたい。
A:
1.WHOが全ての地域において接種を行うよう勧告を行つていること
2.Hib、肺炎球菌の感染による細菌性髄膜炎で乳幼児が死亡し、HPV感染による子宮頸がんで死亡する女性も多いこと
3.ワクチンの有効性・安全性は高いこと
4.接種促進に対する国民の要請が高いこと
等から、HP∨ワクチン、Hibワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンについて、予防接種法上の定期接種に位置付ける方向で急ぎ検討すべきとの厚生科学審議会予防接収部会長からの意見書を受け、また、国会における審議、地方自治体からの要望等を踏まえ、補正予算として計上しております。
なお、予防接種事故が発生した場合には、一般医薬品と同様、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の救済の対象となり、さらに、被害救済に万全を期するため、助成対象事業には民間保険への加入、健康被害副反応報告が行われるための措置を講じることを要件としております。
--------------------------------------------------------
正確には、WHOはすべての国でやれとはいっていません。条件提示があります。
また、WHO勧告が根拠ならば、なぜ今回「B型肝炎ワクチン」を除外したのかの説明がつきませんね。
WHOのページ
http://www.who.int/immunization/topics/hepatitis_b/en/index.html
そのような希望が聞こえてこないから、でしょうか。
パブリックコメントに複数かかれていましたし、新聞で父子感染が記事になっていますし、佐賀県の保育園でアウトブレイク事例もおきています。
他の先進国からは「日本に行く旅行者はHBVワクチンとMMRワクチンをうっていくように」とかかれています。
またB型肝炎の薬害訴訟関係者からもユニバーサルワクチンについての提言・意見が出ているそうです。
2010年12月時点の不可解な現象のひとつ。ぼそぼそ・・・。
ユニバーサルワクチンを導入しないとして、リスクの高い保育園・幼稚園など集団生活をする子をもつ親への情報提供や、性交開始前とうたって導入するHPVワクチン接種対象の思春期層・保護者への情報提供も重要。
写真は、オーストラリアの林先生に送っていただいたTwinrix(HAVとHBV)の写真。グラクソスミスクライン社製。
つまり、「国連の機関がやれといっているから」を根拠にすることです。
下記はBlog「アポネットR研究会・最近の話題」が紹介されている記事からです。
HPVワクチンについてのQ&Aで、なぜ科学的な検証の不足しているものを公費でやるのか？ですが、そこに理由として『WHOの勧告』がありました。
------------------------------------------
Q:
子宮頸がん予防ワクチンの有効性について現段階では、子宮頸がん予防ワクチンの接種について、科学的な検証が終わっているとは思えない状態で、公費を使って補助する根拠、また、予防接種事故が発生した場合の対応について、耐えうる説明を市民(国民)にどのようにしたらいいのかご教示いただきたい。
A:
1.WHOが全ての地域において接種を行うよう勧告を行つていること
2.Hib、肺炎球菌の感染による細菌性髄膜炎で乳幼児が死亡し、HPV感染による子宮頸がんで死亡する女性も多いこと
3.ワクチンの有効性・安全性は高いこと
4.接種促進に対する国民の要請が高いこと
等から、HP∨ワクチン、Hibワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンについて、予防接種法上の定期接種に位置付ける方向で急ぎ検討すべきとの厚生科学審議会予防接収部会長からの意見書を受け、また、国会における審議、地方自治体からの要望等を踏まえ、補正予算として計上しております。
なお、予防接種事故が発生した場合には、一般医薬品と同様、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の救済の対象となり、さらに、被害救済に万全を期するため、助成対象事業には民間保険への加入、健康被害副反応報告が行われるための措置を講じることを要件としております。
--------------------------------------------------------
正確には、WHOはすべての国でやれとはいっていません。条件提示があります。
また、WHO勧告が根拠ならば、なぜ今回「B型肝炎ワクチン」を除外したのかの説明がつきませんね。
WHOのページ
http://www.who.int/immunization/topics/hepatitis_b/en/index.html
そのような希望が聞こえてこないから、でしょうか。
パブリックコメントに複数かかれていましたし、新聞で父子感染が記事になっていますし、佐賀県の保育園でアウトブレイク事例もおきています。
他の先進国からは「日本に行く旅行者はHBVワクチンとMMRワクチンをうっていくように」とかかれています。
またB型肝炎の薬害訴訟関係者からもユニバーサルワクチンについての提言・意見が出ているそうです。
2010年12月時点の不可解な現象のひとつ。ぼそぼそ・・・。
ユニバーサルワクチンを導入しないとして、リスクの高い保育園・幼稚園など集団生活をする子をもつ親への情報提供や、性交開始前とうたって導入するHPVワクチン接種対象の思春期層・保護者への情報提供も重要。
写真は、オーストラリアの林先生に送っていただいたTwinrix(HAVとHBV)の写真。グラクソスミスクライン社製。
