どうやら会期の大幅延長はないのではないか、という憶測が永田町に広がってきた。小泉総理自身が、まるで会期延長に意欲がないせいだ。そして、今日は改憲手続きを進める「国民投票法案」が自民・民主両党から国会に提出され、この通常国会の問題法案が出揃った。社民党は朝９時から両院議員懇談会を開いて、「改憲への道を開く国民投票法案を断固阻止しよう」と福島みずほ党首が挨拶し、いよいよ限られた日程の中で厳しい与野党攻防に全力をあげることになった。私は、教育基本法特別委員会に朝から出席する一方で、共謀罪強行採決未遂から１週間目に開かれた法務委員会理事会にも出席した。まずは、気になる共謀罪の行方から報告しよう。
法務委員会理事会は、冒頭から気まずい空気が流れた。やはり「強行採決未遂」後の与党と、おだやかに談笑するという雰囲気ではない。冒頭、平岡議員から野党を代表して法務大臣の「委員会介入発言」に対して抗議の表明と、法務大臣に対して直接申し入れをする宣告があった。続いて、委員長から昨日書いたように「与党３・民主党3」の法曹実務家中心に修正の議論を始めてほしい旨の提案があった。ところが、何を協議するのかをめぐって延々と議論が続く。与党としては、「すでに民主党との協議は『対象犯罪の数』の一点に絞られた。その点だけ期限を決めてやりたい」という意見が出され、平岡議員は「根本的な議論から始めなければならない」として８項目の提言を中心に掘り下げ、しっかり時間をかけて議論をするべきだと述べた。平行線の話が続いたが、実務家チームは双方イメージの違いを残しながら発足することになり(私＝社民は不参加。ただし、野党間で濃密に情報交換する)、午後から準備会合が開かれた模様だ。次の法務委員会理事会は火曜昼に決まった。
「火曜の昼までに、少しでも実務家チームの議論を続けてほしい」というのが石原委員長の提案だった。従って、来週の火曜までに委員会が開かれることはない。しかし、その先はというとズバリ与党はあきらめていないと受け止めた。「実務家チームまで作ったのに議論が実らなかった」というプロセス劇を演じているようにも思える。なぜなら、「もうギリギリまで譲った」という感覚が与党実務家にあり、「時間をかけて議論をするのは単なる引き延ばしだ」という拒否反応が強いと感じたからだ。
教育基本法特別委員会では麻生外務大臣を相手に「子どもの権利条約」と政府提出法案との関連性が希薄であることについて、集中的に聞いた。国連の人権委員会が廃止されて、人権理事会が発足し、日本政府代表が「人権教育」について演説している部分を読み上げるとキョトンとした様子、麻生さんは「人権」「人権教育」に熱意も興味もないと感じた。アイヌ民族やHIV感染者についての言い方もひどい。一方、「教育勅語」は委員会でそらんじて見せた。国際的な「人権」を売りにしようという日本政府の顔と、ドメスティクな愛国心教育をうたう基本法改正、しかし委員会委員の圧倒的多数は「改正派」だ。
教育基本法と国民投票法案は、自民・民主の両党協議で歩み寄り「共同修正」がされるかもしれない。委員会のやりとりを聞いていると、そんな端緒があちこちで見られる。そして、共謀罪はやるとすれば「強行採決」の仕切り直しだろう。その見極めは与党内でまだついていないと見た。全国津々浦々で声をあげ、世論のブレーキを巨大与党にかけていくしか道はない。これが、今日の実況ライブだ。
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