今朝は、弁護士会による「英米における共謀罪の実態についての勉強会」に参加して、「アメリカ合衆国におけるコンスピラシー」(亀井源太郎・首都大学東京法科大学院准教授)、「イギリスにおける共謀罪とその適用実態」(山口響・一橋大学大学院博士課程)のおふたりの話を聞いた。英米の共謀罪はあらゆる犯罪にあり、すでに行われた犯罪についての共謀罪も重複して訴追され、刑を課される。具体的に言うと、「威力業務妨害」容疑で起訴され無罪となっても、その共謀罪で有罪となるケースもあり、単なる処罰の前倒しでないのが適用の実態だという。アメリカの多くの州でオーバートアクト(今回の与党案の「実行に資する行為」に近いが、もっと幅広い)が付されているが、かなり幅広く認められていてあまり「抑制的な運用」を生む条件にはならない。また、イギリスではそもそもオーバートアクトはついていない。また共謀罪の量刑は、実行した犯罪と一緒だという。私たちは日本において創設される共謀罪について議論したが、英米での運用実態とそこでの問題点について、認識を新たにすることになった。
さて、衆議院本会議中に石原伸晃委員長が民主党の平岡秀夫議員のところにやってきて「明日、11時に理事会を行い、修正のための与党3名・野党3名の実務者チームをつくることを提案したい」と言ってきたという。平岡議員は、昨日に紹介した「8項目」について与党が文書で回答するように求めたと言うが、その提案がどのような中身なのか明日、明らかになる。午後5時半、平岡・高山両理事と私で野党記者クラブで記者会見を行った。先日から書いているように杉浦法務大臣の「委員会介入発言」について抗議することを改めて発表し、この2日間にわたって私たち野党が直接真意を問うために面会したいという要求からも無回答であったことを報告した。記者の質問は「与野党実務者協議」に集中したが、これは明日になって与党の出方を見ないと何とも言えない話だ。
「成立すると国民生活に重大な影響を与える法案だと認識している」と平岡議員は語り、私は「民主党の『8項目』に誠実に答えるには、きちんと時間をかけなければならないだろう。社民党は廃案の立場だが、政府・与党が民主党の要求する抜本的な修正要求に応じるのなら、密室協議ではなく委員会を開いて開示していくべきだ」と述べた。
教育基本法特別委員会は、明日9時から7時間開かれる。私の質問予定時間は夕方の4時から、4時半までの予定。子どもの権利条約とこの法案について、麻生外務大臣にも見解を質すことになる。
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