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昨日は、下北沢で友人の医師、色平哲郎さんを招いて医療シンポジウムを行った。参加者は40名ほどの小規模の勉強会だったが、芸の領域にも達している色平さんの話に聞き入り、『生命に値段がつく日--所得格差医療』(中公新書ラクレ・山岡淳一郎さんとの共著)もたくさん売れた。タウンホールでは下北沢再開発計画の説明会が行われ、その行政側の進行をめぐって意見表明を求める人々とやや紛糾した場面があったと後から聞いた。

ところで、一晩たってみて謎が少しづつ解けてきた。結論から言うと、5月31日(水)に衆議院法務委員会が10日ぶりに開催される可能性があり、全国の人々が恐れる「粛々とした採決」(つまりは与野党合意のない強行採決)に踏み切る危険性がかいま見えているということだ。その根拠は、与野党の実務者チームの与党側は「これ以上の譲歩は出来ない」と最初から宣言していてまるでやる気がない。他方で、民主党側は期限を切らずにしっかりやるべきだ(これは正論だと思う)と主張していて、その差は天地ほど開きがある。

30日(火)昼に理事会がセットされている。その場で与党側は「せっかく実務者のテーブルをつくったけれど、民主党はただ引き延ばしを考えているだけで議論が実る可能性はない。どうぞ、委員長、採決の判断をして下さい」と提案するような予感がする。その提案をどう処理するかは、バランス感覚に富んだ委員長の裁量に委ねられるが、29日の理事会で紛糾・決裂したら、今度は官邸からの邪魔も入らないようにして未遂に終わった19日の強行採決の再現に向けてなだれ込む。粘り強く議論を続けることがかない、「せっかく出来た実務家チームに最大限、努力してもらおう」ということになれば、31日は何もない。

与党側の判断の背景には「通常国会の大幅延長なし」との状況がある。法務委員会で強行採決すれば、衆参の全委員会が止まる。しかし、小泉内閣の最後のこだわりの行革法案も参議院で成立して、教育基本法・国民投票法案は自民・民主の隔たりが小さく「共同修正」の可能性もある。この国会で両法案を継続で腹を決めたら、「共謀罪可決・成立」で巨大与党のメンツを取り戻すというシナリオもありえるということ。

つねに私はギリギリの予測を書いている。もちろん、共謀罪をめぐる議論を与野党間で積み上げ、この国会ではなんとしても成立させたくない。今日、書いた予想シナリオが外れることを、何より私自身が望んでいる。この週末、声をあげ大きな渦をつくり出していく天与の数日間ではないか。頑張ろう。

◆保坂展人の講演会 お知らせ◆
5月27日(土)19:00 「ぜったいダメ!共謀罪」会場:藤沢市労働会館
             第2会議室
5月28日(日)14:00 「教育基本法改悪を撃つ」会場:大阪府茨木市
             福祉文化会館302号
5月29日(月)18:45 「共謀罪講演」会場:国分寺労政会館第3会議室
             (国分寺南口) 




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