1冊830万円の『阪神国道事務所50年誌』を入手してびっくり

今日は国土交通省道路局を呼んで、社民党道路特定財源調査会の第2回を開催した。19日(月)のヒアリングで要求した例の1冊830万円(800万円ではなくて正確には830万円だそうだ)の青いファイルを入手して説明を受けた。国土交通省の説明は曖昧になりがちなので、事前に「経過をペーパーにまとめておくように」と依頼しておいた。聞けば聞くほど、わからなくなる。



まず国土交通省が提出したファイルがどのようにつくられたかの経過を記した文書を提示しておこう。

『50年誌作成業務』当初契約から減額して契約変更した経緯について

●平成19年9月28日(株)CNインターボイス関西支社と契約締結(※1281万円)
○当初業務内容
・各事業に携わった関係者等へのインタビュー取材等を実施
・収集した素材をもとに冊子を作成(100頁モノ・150部)
・ シナリオを作成の上DVD(30分もの)を作成(1000枚)

●平成20年2月13日受注業者と変更契約について打合せ
○インタビュー者の人選に時間を要するこめ、変更業務内容を指示。

●平成20年3月６日受注業者と変更契約締結(※830万円)

■変更業務内容
・冊子の編集、版下作成、印刷製本をとりやめ
・DVD複製をとりやめ
・航空写真の追加

(国土交通省道路局国道防災課 提出 ※保坂書き入れ)

簡単に言えば、最初から150部しかつくる予定がなかったということが記してある。これ自体がおかしい。『50年記念誌』をつくることを否定するわけではないが、税金を使って「社会的記録」として上梓しておきたいというのなら、最低でも1000部は必要だろう。地域社会、学校、図書館、公共施設などで広げるには少なすぎる部数で、現役職員とＯＢに配布すれば終わりになってしまうのではないか。また、どうやら50年記念のDVDは1000枚作成して配布予定だったようだ。これらの取材・編集・制作・印刷製本・DVD作成を含めて1281万円だった。

これを請け負った会社も、下記のようなコンテを作成してインタビューを進めて、150部の記念誌の制作に入るつもりでいた。



ところが、突然ブレーキがかかる。私は、2月12日、14日の予算委員会で道路特定財源の融通無碍な使途をただしている。国会では連日「道路特定財源の使途」を追及する野党の指摘が続いていた。そして、3月6日に830万円に減額して契約を再締結しているが、ここで理解が出来ないのは編集作業を中止させて、せっかく制作したDVDk 複製もとりやめて、なぜか「航空撮影」を追加している。いったい「税金」を何と心得ているのだろうか。

この『50年記念誌』の最初の作業は、オリエンタルホテルで阪神国道事務所ＯＢ10名と現役3名の座談会で始まっている。



ていねいに座席表までが作成されているが、この座談会はテープの丸起こしで編集の手は入っていない。読んでみても雑談風で「150部というのはいかにも少ないんじゃないか」などというやりとりもあって、この原稿に相当に手を入れなけば公刊物にすることは出来ないという印象だ。とにかく、なぜとりやめたのか? 「発行が止まってしまって、昨今の情勢にかんがみてどうしたものか」(国土交通省担当者)と小さな声でつぶやく。

究極の意味不明な行為は、航空写真の撮影のためにヘリを追加で飛ばしたということだ。たった1冊しかつくらないのに、なぜヘリを飛ばすのか。今日は、とりあえず入口で感じた疑問点だ。

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