内閣府の「やらせ質問ＦＡＸ問題」が表面化してから、教育基本法特別委員会に対して、事実関係の詳細を調査中ということになっていた。今朝、内閣府からこの問題についての経過報告がなされた。(なお本文中に「資料」とあるものは、別綴じのもので、ここでは添付していない。後で精査して、問題点を改めて紹介していきたい) 時間的な経過のあらすじメモだが、どのように「官庁」による世論操作が行われているか興味深い。これ事態、教育基本法現行10条による「不当な支配」に該当することは言わずもがな、だ。また、内閣府は「今後、このようなことが2度とないようにしたい」と陳謝した。さらに委員会で真相を追及することも必要だ。
①概要
平成１８年１１月７日
内閣府
教育改革タウンミーティングに関する調査結果
１、調査体制―内閣府において、官房長の指揮の下、タウンミーティング担当室が調査を実施。
２．調査結果―「教育改革タウンミーティング イン八戸」（平成１８年９月２日開催について（別添）
３.それ以前の「教育タウンミーティング」に関する調査について
現在調査中であり、できるだけ早く取りまとめ、近々に調査結果をお示ししたい。
②経過メモ
「教育改革 タウンミーティング イン 八戸」に関する調査結果
６月 文部科学省から、「教育改革」タウンミーティングを八戸市で開催したいと内閣府に依頼。
７月上旬 この依頼を受け、内閣府タウンミーティング担当室は開催地を八戸に決定し、文部科学省に、公表資料の開催趣旨文の作成を依頼。
７月下旬 内閣府より、青森県教育庁及び八戸市教育委員会にタウンミーティングの開催概要について連絡。
８月１日（火）「教育改革 タウンミーティング イン
八戸」の開催を公表。（記者クラブでの資料配布、内閣府ホームページに掲載、ちらし・ポスターを県・市に送付・・・資料１、２）
８月１０日（木）及び１１日（金）
内閣府が、八戸市教育委員会（１０日）及び青森県教育庁〈１１日〉を訪問し、タウンミーティングの広報、参加者への呼びかけを依頼。
同時に、対話のきっかけとなるような意見を述べてくれる人を探して欲しいと依頼。
―その際、テーマの趣旨に対して賛成・反対を問わないこと、発言は強制しない旨を説明（資料３）。
８月２２日（火）八戸市教育委員会が、把握できた発言希望者及び発言趣旨を内閣府に送付。
内閣府は、この発言趣旨を、参考として文部科学省に提供。
文部科学省から、議論の活発化のために教育基本法の改正についての議論があったほうがよいということから、質問項目案を作成すると内閣府に連絡。
８月２４日（木）文部科学省からの連絡を踏まえ、内閣府は、八戸市教育委員会に発言者の追加を依頼。
８月３０日（水）文部科学省から、内閣府に質問項目案を送付。
これを踏まえ、内閣府は、八戸市教育委員会に送付。（資料４）
八戸市教育委員会は、県教育庁にも、これを送付。
県教育庁より送付を受けた県三八教育事務所が、管轄の学校のうち、タウンミーティングに参加予定者の多い学校に、資料４②のような意見を持つ発言候補者がいないか打診し、質問項目案を同校長に送付。（送付した資料は同事務所には保存されていないが、石井郁子議員配布資料のとおり。・・・資料５）
８月３１日（木）県教育庁及び八戸市教育委員会から３名の発言候補者について内閣府に連絡があり、内閣府より、発言についての留意点等について市教育委員会、県教育庁に連絡。
―連絡した留意点
・できるだけ趣旨を踏まえて
・自分の考えを自分の言葉で
・棒読みにならないように
・意見発表を依頼されたということは言わないように
９月１日（金）県教育庁が中学校長宛に注意事項を連絡。（資料６：県より取得）
また、八戸市教育委員会も、発言候補者に注意事項を連絡。
９月２日（土）タウンミーティング開催
タウンミーティングでは、計１０名が会場内において発言。
質問項目案に関する発言候補者２名が発言。
また、残りの一名については、当日の参加は確認できず。（資料７）
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