「西川更迭」でなく、「鳩山更迭」を選択した麻生総理

午後4時30分　記者会見で15日の視察を発表（長谷川憲正国民新党副幹事長と）

　鳩山邦夫総務大臣が辞任した。「西川善文日本郵政社長の更迭」を求めて、どこまでも突っ張ってきた鳩山大臣だったが、麻生総理との会談後に総務大臣を辞任することを表明した。3回の総裁選挙で本部長をつとめた太郎会の会長である鳩山氏の首の方が、数々の不透明な契約手続きにもとづく不動産取引を行ってきた西川社長の首よりも軽かったということになる。また、麻生総理が文字通り口先三寸の意気地なしであり、「郵政民営化に反対だった」と本音をもらし、小泉純一郎元総理に叱られると尻尾をまくように、「政局にするぞ」という脅しに屈したということではないか。

　国民の目から見れば、「かんぽの宿疑惑」はわかりやすい話だ。民営化にはつきもののインサイダー利権が存在し、最初から「オリックスありき」の出来レースが展開されたという証拠は、私たち野党の追及や総務省の調査でいくつも出てきている。自民党の小泉派の残党や竹中平蔵氏には聞いてみたいことがある。「民間会社に国が口を出すのはおかしい」と言うが、国から2兆7千億円分の土地を無償で譲渡される「民間会社」って存在するのだろうか。

　いくら規制緩和だって、不動産会社に国がポイと土地を放り投げて「民間で活用してください」という夢みたいな話はないわけであって、官有地・公有地の処分は原則として一般競争入札で公正・公平に行われることになっているのである。国鉄は巨額の赤字を抱えていたが、郵政事業は黒字だった。そもそも、「民間会社」になりきっているのなら、2兆7千億円の土地・建物の不動産資産の対価を国に支払うべきなのだ。

　実は、日本郵政グループは「民営化」に向け動き出した「100％国が株主の企業」なのだ。特殊会社という形態は限りなく「国営企業」に近い。だからこそ、財産処分にあたっては、一般競争入札を義務づける規定を総務省に届け、また株主総会での決定事項は総務大臣の認可を得るという仕組みになっているのである。竹中氏の言うような「民間企業」ではないから、鳩山大臣に発言権や調査権があり、また大臣の許諾を受ける仕組みとなっている。

　辞任表明の直前に、鳩山・麻生会談で何が語られたのかは興味深い。

[引用開始]

鳩山総務相が辞任　郵政人事で「更迭」
2009年6月12日 15時04分

　鳩山邦夫総務相は１２日、西川善文日本郵政社長の進退問題をめぐり辞任する意向を固め、麻生太郎首相に辞表を提出した。首相も受理した。西川氏の続投を認める立場の首相に対し、鳩山氏はあくまで反対して対立していた。鳩山氏は自らの辞任でこの混乱を収拾させることを図ったものだが、事実上の更迭だ。東京都議選や衆院選を目前に、麻生政権は求心力を一層低下させることになった。

　首相は午前にも鳩山氏を首相官邸に呼び、この問題を協議したが、物別れに終わった。

　鳩山氏は協議後、記者団に「首相からいくつか質問があり、それにお答えした。いろいろとしか言えない。私は自分の信念を全部申し上げた」と述べ、西川氏続投を認めない意向をあらためて伝えたことを明らかにした。

　これに先立ち、鳩山氏は記者会見で、首相が西川氏の続投を決めた場合は「タイミングによっては罷免、あるいは辞任ということは十二分にあり得る」と述べ、自身が更迭される可能性があるとの見方を示していた。

　鳩山氏は同日午後、首相官邸で記者団に「世の中、正しいことが通らないことがある。それが今だ。歴史がわたしの正しさを証明してくれる。わたしは汚れたことをやる人間は許せない」と述べた。

　自民党を離党するのかとの質問に「仲間と相談する。さまざまな仲間から激励を受けている」と述べた。兄の鳩山由紀夫民主党代表との連携について「将来の課題だ」とした。

　首相は総務相の後任に佐藤勉国家公安委員長を兼務させる考えを示した。

(中日新聞)

[引用終了]

これで、与党内の郵政バトル第一幕が終わった。続いて、私たちは野党合同追及チームで第二幕を開いていく。週明けには、東京・東池袋の「旧かんぽヘルスプラザ」が住友不動産に「信託受益権の譲渡」という取引がなされていた現場に視察に入る予定だ（冒頭の写真は、視察について記者クラブで説明した際のもの）。

「旧かんぽヘルスプラザ」の詳細については、4月4日付の日記「ヘルスプラザ東京は住友不動産へ受益権譲渡されていた」を参照願いたい。

また、「かんぽの宿」にかかわる一連の疑惑は3月5日、長谷川憲正参議院議員（国民新党）と経済学者の植草一秀さんをお迎えした阿佐ヶ谷ロフトのトークライブでたっぷり語り合っている。その映像を再掲しておく。ぜひ最後までご覧いただきたい。

徹底追及「かんぽの宿・郵政民営化」