ヘルスプラザ東京は住友不動産へ受益権譲渡されていた

かんぽの宿一括譲渡問題で、日本郵政株式会社が「国民共有の財産」をゴソッとまとめてオリックス不動産に安価に譲渡されようとした問題を一貫して追及してきた私は、思わずびっくり目をこするようなケースが出てきた。実は、東池袋のサンシャインシティの近くに、旧簡易保険総合検診センター(かんぽヘルスプラザ東京)という建物がある。平成6年(1993年)に完成した地上7階階、地下3階の建物だ。まだ築15年だが、平成19年7月に営業を終了した。土地は616坪で、郵政民営化当時に簡易保険関連施設でありながら、郵便局会社が資産承継した。昨年の8月8日に三菱ＵＦＪ信託銀行を委託者にして信託されている。問題は、その受益権が当日に郵便局会社100％から70％を住友不動産に譲渡されていることだ。

[日本郵政資料・09年4月7日衆議院総務委員会で保坂配布]




ここにもあるように、信託受益権は住友不動産70％・郵便局会社30％となっている。計画ではこの地に開発される予定のビルが完成した後に、郵便局会社が30％を手放す予定だという。信託期間が終了したり、信託が打ち切られると、不動産の権利は受益者に帰することになる。つまりは、単純に土地を売却したのと同じことになるのだが、郵便局会社はなぜ、このような手のかかることをしたのだろうか。
もう1枚続けて資料を見ていただく。


日本郵政にはコスト感覚がないのかと思っていたら、この東池袋の受益権譲渡はかんぽの宿一括売却の「109億円」とは正反対の高値ですでに取引を終えているとのことだ。あの一括譲渡のリストから世田谷レクセンターを外した時期(昨年8月)に住友不動産は「辞退」している。まったく同じ時期、8月に信託の受益権が売買されている。しかも、一般競争入札をするわけでもなく、ホームページに公示する訳でもなく、随意契約を行っている。私の元に情報が届けられなければ、一般の国民は知る由もなかった。総務省へは、こんな届け出がなされていた。


譲渡先未定として書かれているもうひとつの土地は、沖縄県那覇市のメルパルクの建設用地で、オリックスアルファーに売却されたことで話題を呼んだ土地だ。郵政民営化スタート時に、このふたつの土地だけが「5年以内の廃止又は譲渡」の対象からこぼれ落ち、郵便局会社に引き継がれていく。おそらく、東池袋のかんぽヘルスペラザ東京の「信託受益権の譲渡」も、長期的なスパンでの計画だったのではないか。この点を、衆議院総務委員会で質した。

その仮議事録を続けて、公開するのでぜひ読んでほしい。