柏崎刈羽原発、事故隠しを許さない(追記)

昨日は東京を離れて、島根県雲南市に飛んだ。竹下元総理を生んだこの地で、「政治とカネ」をめぐる政官業の癒着の連鎖はここで終わりにしよう」と訴えた。野党系候補が善戦しており、首都圏を一歩離れてみると「小泉・安倍構造改革」がいかに地方を切り捨ててきたかがよくわかる。山間地の拠点病院からは医者が次々と大学病院に引き上げてしまい、精神科の病棟を一時閉鎖することになってしまった。仕事を脅かされ、収入を奪われ、うつ病などを患っても地域の拠点病院が医者不足で入院さえ出来ない。

　ここ、島根県にも松江市の近くに島根原発があり、原発の監視と「脱原発・脱プルトニウム」の活動も継続して行なわれている。ぜひ、柏崎刈羽原発の火災や放射能洩れについて、国会で質問してほしいと強く要請を受ける。今朝の新聞を見ると、ボロボロと事故・トラブルが柏崎刈羽原発で50件もあったと東京電力が発表している。

(柏崎刈羽原発、全７基でトラブル５０件…地震対策見直しへ7月18日1時52分配信 読売新聞)

　新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の被災状況を調査している東京電力は１７日、建屋と主排気筒をつなぐ排気ダクトがずれるなど、地震の影響とみられる５０件のトラブルが全７基で確認されたと発表した。
　７号機の主排気筒では、ヨウ素などの放射性物質が検出された。地震の影響で何らかの機器や設備が破損した可能性がある。地震によって原発でさまざまな異常が確認されたのは初めてで、原発の地震対策の大幅な見直しを迫られそうだ

安倍総理が当日柏崎入りして「東京電力から変圧器の安全機能は働いています」
と同原発所長からの説明を聞いて「それは安心しました」と約4分間で立ち去っている。私たちなら「事故隠しと隠蔽の達人」である東京電力の説明を鵜呑みにするようなことはないが、「放射能で汚染された水の流失」を東京電力が発表したのは総理視察の夜のことだった。私たち、福島みずほ党首を団長とする社民党調査団は昨日、交渉の末に原発の中に入っている。

同行した今井浩志社民党国対事務局長に話を聞いた。「原発のPRのためのサービスセンターで、東京電力と現場責任者と交渉して原発の建屋に入り、水漏れ事故の現場まで入りました。『本来は水を流すための給排水管ではないのに、水漏れが起きている。原因はわかりません』とのことでした。さらに、燃えた変圧器も見ている。「100メートル位手前までいきましたが、真っ黒焦げでした。それに、原発敷地内のアスファルトの被害は市内の道路よりも数段ひどかったのが印象的でした」原子炉のある建屋の土台も、陥没・隆起しているのを確認したという。

まっさきに政府・東京電力は情報公開をするべきだ。近藤正道参議院議員のＨＰ

引用

投稿者： 原子力資料情報室 投稿日時： 2007/7/17 16:23:20 (835 ヒット)


2007年７月17日　原子力資料情報室

7月16日午前10時13分ごろ中越沖地震が起きた。この地震の揺れによって稼働中の柏崎刈羽原発4基が自動停止した。停止したのは2号炉、3号炉、4号炉、7号炉で、うち2号炉は定期検査の最終段階の調整運転のために原子炉を起動中だった。他は定期検査中で原子炉を停止していた。

震災にあわれた方々の苦痛はさらに続くだろうが、原子炉が緊急停止したのは不幸中の幸いというほかない。仮に停止に失敗していたら、放射能が大量に放出される原発震災に至る怖れもあった。

停止に続いて3号炉では外部電源を取り込む変圧器で火災が起きた。絶縁油が漏れ、何らかの理由で引火したためだろう。原因について詳細な発表はないが、漏れは地震により機器・配管に亀裂が入ったことで起きた可能性が高い。鎮火までに2時間近くもかかったのは、消火剤の調達に時間がかかったからといわれている。油火災への備えがなかったことは深刻な不備と言わざるを得ない。

変圧器が機能しなければ、外部電源喪失事故という特に沸騰水型原発では恐れられている事故となる。直ちに非常用のディーゼル発電機が起動することになっているが、この起動の信頼性は必ずしも高くなく、地震により起動しない恐れもある。炉心燃料は自動停止した後も高熱を発しているため冷却を続ける必要があり、これに失敗すると燃料は溶融して高濃度の放射能が環境に放出されることになる。場合によってはその後に爆発を伴うこともあり得る。それほど重要なことを内包する火災だったが、東京電力は変圧器が機能し続けていたか、非常用電源が起動したかなどの重要な情報を発表していない。

さらに東電は6号炉で放射能を含んだ水が放水口から海に放出されたと発表した。発表では６万ベクレルである。この発表がそのとおりとすれば、放射能による環境や人体への影響はほとんどないと言えるかもしれないが、そう言うには放射能の種類ごとのデータが不可欠だ。

また、漏れの原因については十分に調査されるべきである。使用済燃料プール水が揺れで溢れだした可能性は高いが、例えば、プールに亀裂が入っていることも、プール水循環装置からの漏えいも考えられる。このような場合、漏えいは止まらず、早急な対策が取られなければならない。水漏れから放射能の確認まで６時間近くたっており、原因究明が急がれる。使用済燃料プール水の溢れだしは地震のたびにおきていることからすれば、海への放出にまで至ったのは明らかな対策の不備である。

建屋内の情報が公表されないので被害状況が分からないが、機器や壁などがさまざまな影響をうけているに違いない。今回の地震の揺れは設計用限界地震（実際には起こらないが念のために想定する地震動）として想定した値を超えていた。東電の発表によれば、最も厳しい場合が１号炉でおよそ2.5倍に達している。今回の地震は東西30㎞、深さ25㎞の断層が破壊されたという。そして、原発建設時にはこの断層は検討されなかった。検討されていたのは20㎞も先の中越地震を起こした断層の一部だ。耐震設計の甘さが否めない。想定外の場所で想定を超える地震が発生したことから、陸域・海域を含め周辺の地盤や地層の十分かつ厳密な調査を欠くことはできない。東電はまずこれを進めるべきである。

2005年8月16日の宮城県沖地震、07年3月25日の能登半島地震、そして今回の中越沖地震、わずか2年ほどの間に3回もそれぞれの原発での設計用限界地震を上回った地震が発生している。原子力安全委員会は06年9月に耐震設計審査指針を28年ぶりに改定し、電力各社は既存原発に対して新指針に基づく耐震安全性チェックを進めているが、ほんらいはすべての原発を止めておこなうべきことであろう。原発を稼働しながら数年内にチェックを終えればよしとしている原子力安全・保安院の現在の姿勢は根本的に見直されるべきである。

投稿者： 原子力資料情報室 投稿日時： 2007/7/18 16:05:03 (479 ヒット)
柏崎・刈羽原発は活断層上に建設されている！
東京電力は柏崎・刈羽から撤退せよ。

■原発直下に活断層

防災科学研究所などの調査によって、中越沖地震を起こした断層は、柏崎・刈羽原発の直下にまで及んでいることが明らかになってきた。
地震の震源は、柏崎・刈羽原発の北約９キロ、震源の深さは約17キロとされている。地震の余震分布等の解析により、断層面は海側から陸側に東に傾斜した分布を示し、原発の下部に向かっている可能性が示された。深さは12～20キロメートルの規模と考えられ、原発の直下に活断層が存在することはほぼ確実である。


■「活断層はない！（東京電力）」

国、東京電力などは、今まで一貫して「原子力発電所の建設用地を決める際には、設置予定地のボーリング調査・周辺の地質調査・過去の文献調査などと行い、直下に地震の原因となる活断層がないことを確認しています。（東京電力：下記サイト参照）」と国民に説明してきた。しかしこれらの前提は、すべて崩れ去った。柏崎・刈羽原発の耐震安全は根底から覆され、国の設置許可の内容は事実と著しく相違する。国は設置許可を取り消すべきである。
【東京電力：地震対策】
http://www.tepco.co.jp/nu/knowledge/quake/quake-j.html


■住民は地震発生を警告してきた！

一方原発の耐震安全を危惧する住民や科学者は、調査の不備、原発の直下や近傍での断層の存在、地震活動について指摘し、警告を発してきた。
PDF資料は、『原子力資料情報室』第389号（2006年11月号）
「柏崎刈羽原発の地震地盤論争と新指針」（武本和幸：原発反対刈羽村を守る会）
である。柏崎刈羽原発の地震地盤問題を分かりやすくまとめたもので、今回のような地震の発生を、科学的根拠にもとづいて警告した貴重な指摘である。日本の原発の安全審査、耐震問題に関する「旧指針」さらに「新指針」のでたらめな実情も明らかである。

◆柏崎刈羽原発の地震地盤論争と新指針 PDF ◆

■柏崎市：緊急使用停止命令
柏崎市の会田市長は18日、タービン建屋の主変圧器火災などによって、同原発の１～７号機すべての発電用タービン関連の屋外貯蔵タンクなどの安全性が確保されていないことを理由に、消防法に基づく緊急使用停止命令を出した。事実上の運転停止命令である。

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