今日は早朝から世田谷区内を街頭演説でめぐった。参議院選挙も中盤となり、各党の訴えもそれぞれ熱を帯びてきているが、春の統一自治体議員選挙のように狭い地域に何台もの選挙カーがひしめくような状況はない。それでも、立ち止まって話を聞いている人の中には、「年金記録」の問題に始まって「住民税増税」「国民健康保険料増額」の話になると、大きくリアクションを示す人が目立ってきた。住民税40万円・国民健康保険料30万円と「到底支払えない請求書」を見て驚いたという声も強い。そして、「消費税増税」のシナリオが参議院選挙後に控えているとなると、「冗談じゃないでしょ」ということになる。
中越沖自身と柏崎刈羽原発の事故については、次々と続報が入っている。今日の朝日新聞には、原発内の道路が陥没して建物のガラスが割れている写真が掲載された。本来は出火事故など「想定外」だった変圧器が燃えあがった衝撃がどれだけ原発の中心部の原子炉にダメージを与えているのか。いち早く東京電力以外の第三者が厳しいチェックをかけるべきだろう。昨日も紹介した近藤正道参議院議員のホームページを引用する。
(『近藤正道公式サイト』)の大渋滞の中、武本氏の先導で小道をくぐり抜け、総理が着く、ほんの少し前に原発に入りました。その直後、自民党県議らが待ち受ける中、総理が変圧器の火災現場が見えるところにバスで到着。防災大臣や、関係省庁の関係者も一緒。市長、所長らが出迎え、火災現場を指しながら、説明。
所長は「火災が原子炉建屋内ではないこと」「放射能モレは無いこと」「安全機器に異常は無い」ことを、強調。総理は、ほとんど発言せず、説明を聞きながら、「それは安心しました」などと答え、この間、わずか4～5分。
その後、総理一行は柏崎市内へ。
マスコミの前で、まず、これをやるために、東京からヘリで来たのです。そして、いの一番に原発に来たのです。それはあのテレビの「黒煙と火」のショッキングシーン。兎に角、総理は危機対応を、しっかりとアピールしたかに見えた。
しかし、それはまもなくひっくり返る。
(引用終わり)
原発事故のニュースがどんどん出てきたが、政府と東京電力は大きなことを隠しているのではないか。昨日、社民党を代表して内閣府の中越沖地震対策の総括官に申し入れを行った。明日、以下、内容を以下紹介したい。
２００７年７月１８日
内閣総理大臣
安倍晋三 様
新潟県中越沖地震対策についての申し入れ
社会民主党党首 福島みずほ
７月１６日、新潟県中越沖を震源として最大震度６強の激しい揺れが新潟県・長野県内を襲いました。この「新潟県中越沖地震」によって、甚大な被害が生じています。
社民党としても、被災地に赴いて実情の把握に努めました。そこで被災者や関係住民の皆さん、さらに関係自治体から要望を伺い、下記のとおり必要な対策をまとめました。政府はすでに、多くの被災者に救済の手をさしのべるべく、幾多の対策に取り組んでおられることと存じますが、下記の事項について適切な対応をされますよう強く要請いたします。
記
１．激甚災害の早期指定について
今回の「新潟県中越沖地震」を「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づく激甚災害に早期に指定し、地方財政の負担の緩和及び被災者に対する特別の助成を図ること。
２．予算上の万全の措置について
中越沖地震被害をはじめ、先般の台風４号による風水害等の深刻な被害の実態を踏まえ、災害の復旧・復興関係事業について、予算上万全の措置を講じるとともに、今後、予備費の積極的活用も検討すること。
３．地方財政措置の充実強化について
災害復旧事業、災害救助活動等の実施には莫大な費用が見込まれ、被災市町村の財政が著しく圧迫されることから、以下の支援を行うこと。
① 地方負担に対する財政措置について、災害関連の特別な財政需要に対応するため、特別交付税の算定において十分な措置を行い、これを早期に交付すること。
② 災害復旧事業の財源となる地方債の要望額を確保し早期に許可するとともに、災害復旧事業債に対する交付税措置の充実を図ること。
③ 物的被害を受けた公共土木施設や学校施設の速やかな復旧に向け災害復旧事業や災害関連事業の早期採択に努力すること。
４．生活支援対策について
① 避難生活者に対し、食料、医療、寝具、日常品などのきめ細かな支援を講じること。希望をきめ細かく聞いた上で、避難住民のため、緊急避難的に県営住宅などの空き部屋の提供を検討するとともに、仮設住宅を早急に設置すること。
② 仮設住宅の建設、簡易テント、トイレの設置などに万全の体制で臨むこと。また、被災者のために、グリーンピアや近県自治体の公共施設を開放するとともに、民宿、スキー場などの宿泊施設や客船の活用を進めるため、国は的確な支援を行うこと。
③ 食料と水などの生活物資の確保に万全を期すとともに、毛布や乳児のミルク、おむつといった必需品についても確保すること。
④ 日々の暮らしに欠かせない命綱である、電気、ガス、水道、電話などのライフラインの早期復旧を支援するとともに、被災者生活支援法による被災者の迅速な生活支援を図ること。
⑤ 医療提供体制を充実するとともに、感染症予防や内科疾患の対応、避難生活によるストレスをケアする対応に万全を期すこと。
⑥ 避難所暮らしの不自由さに加え、壊れた家具や家電、部屋内部の補修といった経済的負担が追い打ちをかけるケースも生じており、生活の安定・再建に全力を尽くすこと。
⑦ 被災者生活再建支援法の柔軟な適用を図るとともに、被災者生活支援法の改正等を含め、深刻な被害を受けた個人住宅の救済策について抜本的に検討すること。
⑧ 税や各種社会保険料の減免・納税猶予、生活資金及び災害援護資金等の融資条件の緩和措置等を講じること。
⑨ 今後、雨による土砂災害や復旧の遅れなども想定されており、警戒及び二次災害防止に万全を期すこと。
５．産業支援について
① 鉄道、道路、港湾等の交通・産業基盤の一日も早い復旧に向けて、全力で取り組むこと。
② 被害にあった企業とりわけ中小企業が円滑な事業復旧を図れるよう、被災中小零細企業等に対する災害融資等の支援を迅速・的確に行うこと。また、無利子融資の創設や既存債務の返済猶予、さらには税の減免、納税の猶予等、金融、税制面を中心に思い切った支援策を講じるよう検討すること。
③ 酒造業など地場産業も壊滅的打撃を受けており、復興のための特別の支援を行うこと。
④ 農地、山地、農業施設等の災害復旧を支援するため、農林業関係災害復旧事業予算の確保および早期採択を図ること。
⑤ 農業共済事業に係る共済金の早期支払いに努めるとともに、農林漁業金融公庫資金（災害）の融資枠の確保と貸付限度額の引き上げなどの支援を行うこと。
⑥ 労働・雇用面について労働者・事業主等からの相談にきめ細かく対応する体制を整備するとともに、被災企業における休職・解雇が生じないよう支援措置に万全を期すること。
６．原子力発電所対策について
原発の耐震設計基準は、どんな大地震がきても、放射性物質を外部には一切出さないことを旨として設定されているはずだったにもかかわらず、今回の地震によって、放射能を含む水漏れ、変圧器火災の発生、消火用の水を送る配管の損傷、通常は出ない種類の放射性ヨウ素などの大気中への放出、低レベル放射性廃棄物を納めたドラム缶の転倒とドラム缶を納めた貯蔵庫の床からの放射性物質の検出をはじめ、５０件のトラブルが起きていることが明らかになった。東電の国や自治体、住民への報告や情報開示が遅れたことは許すことができない。
すでに２００４年、「耐震設計審査指針では直下地震の規模をマグニチュード６．５と想定している。これは過小評価につながらないか」との質問主意書（近藤正道参議院議員）を提出、原発の耐震基準の見直しを強く求めていた。これに対して、政府は、「敷地の直下または近傍に、マグニチュード６．５を超え、敷地に大きな影響を及ぼす可能性がある地震の震源となり得るような活断層がないことを確認している。マグニチュード６．５という直下地震の規模を見直すことが必要となるとは考えていない」（内閣参質161第７号）と答弁していた。今回の地震の揺れの強さ（加速度）は、耐震設計の基準となる「限界地震」のレベルを最大で約２・５倍上回っており、原発で経験した地震の揺れの強さとしては過去最大である。原発が想定を上回る揺れに襲われたのは衝撃的であるが、まさに今回の地震によって、政府の想定の甘さと危機意識の欠如が露呈した。そこで以下の実施を強く求める。
① 運転を停止した柏崎刈羽原子力発電所について、外部の専門家を入れてきちんと点検するとともに、安易な再開は許さないこと。
② 全国の原発を停止させて、緊急の安全点検を行うとともに、全国の原発の耐震補強を実施すること。
③ 原発の「耐震基準」を見直すこと。
④ 原子力発電所の自主防災・消火体制を強化すること。
７．特別法の制定の検討について
中越沖地震被害に対処するため、今後の被害の状況を踏まえつつ、被災自治体等に対する特別の財政援助並びに社会保険の加入者等についての負担の軽減、中小企業者及び住宅を失った者等に対する金融上の支援等の特別の助成措置について定める特別法の制定を検討すること。
以上
７月１８日１６：３０から、新潟県中越沖地震対策について社民党緊急地震災害対策本部を代表して保坂展人平和市民委員長が内閣府へ申し入れを行いました。社民党から、河井企画委員会事務局長、横田政策審議会事務局長が同行。
まず保坂議員から、激甚災害の早期指定、予算・地方財政措置、生活支援対策の充実等、要請項目の説明を行いました。特に、避難所の生活がすし詰め状態であり、精神的にも衛生的にも大変であることから、医療体制の強化、ＮＧＯとの協力の強化やグリーンピアなどの施設の活用を提案しました。グリーンピアについては前の中越地震の時にも臨時の避難施設として活用した経緯があります。
昨日、福島党首らも原子力発電所の現地に入りましたが、敷地内は柏崎市内よりアスファルトの隆起や陥没がひどく、東電のクルマも立ち往生やバックを繰り返すなどの状態であったことを踏まえ、事実上の原発直下型地震であり、緊急停止した炉の状態把握、外部の専門家も入れた安全性の多角的確認の実施を強く求めました。また、東電の対応、特に情報の遅れを厳しくただすとともに、浜岡原発のように活断層に近いところに立地する他の原発の停止と点検を求めました。世界に例のない原発直下地震であり、東電にだけ任せてはおけない。重大な放射能汚染のようなことがないのか、経産省－保安院－会社のラインだけでなく、多角的な検討が必要だと指摘しました。社民党としても、原発関係の専門家の参加もえて、安全の面から監視・情報把握に努めていくことにしています。
対応した加藤利男内閣府政策統括官（防災担当）は、「避難所に一時的にいらっしゃる方にきめ細かなケアをとの趣旨は承った。地元の要望を吸い上げながらやっており、迅速にやりたい。徐々に（現場にも）手が届くようになっている。引き続きスムーズな対応をとっていきたい。原発関係の申し入れについても、関係省庁にも渡してよく検討してもらいたい」などと述べました。
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