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すでに、共謀罪創設の根拠となっている国際組織犯罪条約を昨年11月に批准したアメリカ合衆国が、留保をしていることが判明している。ところで、なぜアメリカは留保をしたのか。外務省人道人権課組織犯罪対策室に、以前から依頼していた「アメリカの条約留保」の事情についてヒアリングを行った。約1時間にわたって説明を受けたが、話を聞けば聞くほど、わからなくなる。 . . . 本文を読む

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