9月30日（水）
9月も今日で終わり。
党勢拡大の「特別月間」の最終日。
また、生活と健康を守る会の拡大月間も本日が最終日。
お願いにまわる。
9月29日（火）
昨日の朝は東海ブロックの宣伝デーだった。
私は、インターネットで問題になっている2つの事をとり
あげて訴えた。ひとつは、昨年亡くなった中曽根康弘元首相
の、自民党と菅内閣の合同葬儀が10月17日に行われる。その
ことで何と9600万円もの国家予算を使うということ。多額の
税金を使って合同葬儀する必要がどこにあるのだろうかと話し
ました。
中曽根さんは三重県に原発をもちこもうとしていた人であり、
中曽根内閣以来社会保障が削減されたわけで、国民が全体的に
信頼している政治家ではなかったということ。もし多くの人が
信頼していたとしてもこんなに多額の税金を使う理由はないと
思うと話しました。
もう一つは、自民党の杉田水脈衆議院議員が25日の自民党
部会での政府からのヒアリング中に、性暴力、性犯罪被害者
に関して「女性はいくらでもうそをつける」と述べたことは
女性としても人間としても、ましてや性暴力にあった人から
みても「とても許せない人物」と訴えました。
杉田議員は、2018年8月に発行された新潮45でも「三重県
の男女共同参画センターが高校生1万人を調査したところ、
LGBTは281人で、自分は男女いずれでもないと感じているX
ジェンダーが508人。Q（クエスチョニング＝性的指向の定ま
っていない人）が214人いて、あわせて1003人の性的少数者が
いたというものです。それこそ世の中やメディアがLGBTと騒ぐ
から、『男か女かわかりません』という高校生が出てくる。
調査の対象は思春期の不安定な時期ですから、社会の枠組み
への抵抗もあるでしょう」と書き、調査そのものも問題にした
人物で、彼女の言動は既に問題になっていました。
今回も、彼女自身が「平気でうそをつける人物」であるから
かも知れませんが「女性はいくらでもうそをつける」と述べた
ことは国会議員としての資格が問われることではないでしょう
か。
いずれにしても、自民党の菅内閣がこの２つの事ににどう
対処するかが問われると思います。
9月27日（日）
きょうはとても良い天気でした。
市民清掃デーだったので、私達の自治会でも午前7時から
町内子ども公園の除草や草刈りなど清掃を行いました。
協力して除草すること1時間。とてもきれいになりました。
私は写真のようにヌスビトハギのお土産をもらいました。
9月27日（日）
昨日は、津革新懇話会総会が開かれました。
津革新懇話会の事務局長として頑張ってこられた
安達さんが昨年亡くなり、新しい体制で総会がもたれ
たものです。新事務局長代理になられたＫさんありが
とうございます。
総会の前に記念講演があって「たね(種子）からみえ
る新自由主義グローバリズム」と題して、三重たねネ
ットワーク代表の長澤真史東京農業大学名誉教授が、
フェイスシールドを着けて講演されました。
長澤さんは、2017年の安倍政権下で行われた種子法
廃止がいかに唐突であったか。国や県が守ってきた稲、
麦、大豆の種子事業を廃止して民間事業者に任すのか
明確な根拠が示されていないとの問題点を指摘された。
さらに種子法を廃止したうえで制定された「農業競
争力強化支援法」では、「種子その他の種苗について、
民間事業者が行う技術開発及び新品種の育成その他の
種苗の生産及び供給を促進するとともに、独立行政法
人の試験研究機関が有する種苗の生産に関する知見の
民間事業者への提供を促進すること」とある事からわか
るように、公的機関が撤退し、民間事業者の参入を進め
ようとしていること。
またこの時の国会は森友・加計問題の最中であり、
この時決まった農業関係の8本の農業競争力強化プログラム
は、すべて短時間の審議という消化不良と付帯決議の多発を
もたらし、まさに議会制民主主義の危機に関わる事を明らか
にされました。
そして種子法の廃止の本当のねらいについて話しをすすめ
られ、ずばりアメリカの対日要求と財界の意向が見え透いて
いると指摘。安倍政権のもとで2016年10月6日に開かれた規
制改革推進会議農業ワーキンググループと未来投資会議の
合同会議でまとめられた文書、タイトルは「総合的なTPP関連
政策大綱に基づく『生産者の所得向上につながる生産資材価
格形成の仕組みの見直し』。この中で、種子法については「
戦略物資である種子・種苗については、国は、国家戦略・知的
戦略として、民間活力を最大限活用した開発・供給体制を構築
する。そうした体制整備に資するため、地方公共団体中心の
システムで、民間の品種開発意欲を阻害している主要農作物
種子法は廃止する」と記されていることを示されました。
（以下略）
種子法廃止という事態にたいし、種子法に基づき長年米の品
種改良などを行ってきた都道府県では、種子法と同じ内容の
条例を制定しようと「地方の反乱」がおこり、すでに32道県が
条例を制定・準備がすすんでいるということです。
三重県でも、それまでの市民運動や、農協県米麦協会などの
条例化の要望をうけ、昨年9月26日の本会議で知事が条例化を
表明したことから、長澤さん等学者、農家、市民、活動家のみ
なさんが「みえたねネットワーク」を結成し、県条例案をより
よいもににしようと努力してこられました。
コロナで明らかになったようにいま新自由主義の流れで
すすめられてきた政治がいかに国民の命と暮らしをないがし
ろにしてきたかが問われています。
日本の国の食料生産を海外に依存することがいかに危険な
事か、ましてやその命の源であり、国と地方公共団体が守って
きた「日本の種」をモンサント社など巨大農薬・種子・バイオ
企業に売り渡すことは絶対許されることではありません。
安倍政権とその継承の菅政権の横暴をしっかり見破り、新しい
国民のための政治に、とりわけ私たちの胃袋を守るためにも
この三重県の農林水産業を豊かにする政治にしていかなければ
ならないとあらためて思いました。
9月26日（土）
昨日は三重県生活と健康を守る会で三重県にたいし
「生活保護の現在地保護の徹底」を要望しました。
これはコロナ禍で解雇され、生活苦に陥った青年が
桑名市で生活保護を受けられず、500円もらっただけで
名古屋～東京に行ってようやく保護に結び付いた事が
おきたため、県内の福祉事務所の対応が、現在地保護
が可能な体制ができているかを調査し、保護を徹底す
る事を要請するため行ったものです。
当日は,後藤県連会長や津から私が参加し、担当する三重県
こども・福祉部地域福祉課生活保護班の担当者に、あらため
て県下の福祉事務所の調査を依頼。親身になった相談者への
対応を求めて懇談しました。
