ロンドンパラリンピック始まる。娘も飛行機デビュー。

８月３０日（金）

　しんぶん赤旗購読のお願いをする。

　日刊紙を４人の方が、読んでくれることになる。

　

　ロンドンでのパラリンピックが始まった。

　今日の”中日春秋”はパラリンピックの話題。

　脊髄損傷で下半身が麻痺した人は余命２．３年だったそうだ。

　第二次世界大戦末期までのこと。それを一人の医師が変えたそうだ。

　迫害を逃れ英国に逃れたユダヤ人のグッドマン博士は、脊髄損傷

の治療にそれまで内科や外科の医師がバラバラで行っていた治療

をチームワークであたること。機能回復訓練にスポーツを使いはじめ

たら、八割の背損患者が半年の治療で社会復帰ができるようになった

とのこと。この革命をおこしたのは、ロンドン郊外のストーク・マンデビル

病院で、そこで始まった競技大会がパラリンピック。もう一つの五輪と

呼ばれるまでになったそうだ。

　選手の皆さん、がんばっていただきたい。戦争のない世界を願って。

　ところで、わが家の娘は昨年２月スノーボードの事故で背損になった

が、美容師として働いている。それだけでも母親としては嬉しいが、

先週の日曜日には飛行機デビューを果たした。なぎさまちから、セント

レアまで、高速船で行き、成田空港まで飛行機で。一泊泊まりで、フジ

テレビ社屋の「お台場合衆国」等で遊び、帰路も飛行機で。その行動力

に関心する。

　　娘は「セントレアのトイレはユニバーサルデザインで、感動した」のだ

そうである。

河江比例予定候補とともに行動

８月３０日（木）

　河江あけみさんを津駅で迎え、行動しました。

　午前は豊野団地へ。Ｓさんのお宅で地域後援会のつどいに参加。

　午後は、駅西後援会のつどいに出席しました。

　ともに、河江さんの人柄を近くで知ってもらう企画でしたが、今日

この会があるので、稲刈りを延期して参加してくれたファンも含め、

何人かの新しいファンができました。

　特に私が印象に残ったのは、河江さんの原発の話です。芦浜の方々と

よく交流されていて、三重県の原発の闘いをよくご存じでした。

　河江さんは、国会に行ったら「浜岡原発を廃炉に」とする質問原稿

を考えているそうです。

　　　　　　　　

 

　夕方、藤本市議といっしょに安濃町の”食材工房　ぜにや”の濱野相談

役と懇談しました。

　世界経済から地域経済、人づくりまで、多方面のご意見をお聞きしました。

　すでに大企業を中心に、日本のものづくりの技術と生産拠点は海外へ。

もうこの流れは戻せないと言われました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　今後は、マナーや環境、安全システムなど日本の強みを海外に売ること。

　津市は産直の拠点づくりを行うことなど、地域活性化策などの提案や

　消費税は、安易にあげてもらっては困るとも。

　私はご意見を伺って、ルールなき日本の資本主義は、世界に淘汰される。

　ルールある経済社会へは、日本共産党の綱領路線。この方向へ。

　いま大切なのは、１％の富裕層を大切にする政治でなく、９９％の国民を豊

かにする経済政策への転換が必要だと確信しました。

　それと同時に、教育が大事だということ。日本の人づくりは国の責任で。

　あらためて、日本国憲法の原点にたった国づくりの重要性を認識しました。　

 

しんぶん赤旗など購読訴えに終日

８月２９日（水）

　国会では、民主党が単独で比例定数の４０削減（さらに３５削減）など、

民意をゆがめる定数削減法案を、採決する暴走を続けています。

　小選挙区「０増５減」は、自民党案のまるのみであり、違憲状態を解消

する抜本改正にはなりません。それどころか国民に消費税増税をおしつけ

ておきながら、比例定数を削減したことを、身を切る改革なのだとしてい

ますが、とんでもないこと。比例定数削減は民意をゆがめ、日本共産党

の締め出しにほかなりません。

　この時期、真実を伝えるしんぶん赤旗を大きくし、党員を増やして、

民意が生かされる政治に変えることがなによりも必要だと考えます。

　そこで、今日は朝８時に家を出て、美里町のN支部長と、同級生

まわりをしました。幸い家にいてくれる人が多く、私が「消費税にたよら

ない別の道がある」と、党の経済提言のパンフレットを説明すると

共感してくれて、日曜版の購読者が、２人増えました。

　午後からは、私の地元を支部長さんと訪問し、日曜版を３人の方

が、日刊紙を一人の方がとってくれました。

　対話の中で、気になったのは、焼き肉店店主のつぶやきです。

　この店では、７月１日から「レバさし」が出せなくなったため

売上が３割～４割減ったと頭をかかえてみえました。店主は

食品の「生レバー」だけをやりだまにあげるような事は今までな

かった。なぜか今回、それが行われた。合点がいかない。

　今まで生レバーは、大型店というより、われわれのような店で、

食べてもらってきた。いま、大型のチェーン店にお客が流れている

ので頭をかかえていると話していました。

　

　夜も、日刊紙の購読を呼び掛けて行動しました。　

 

　　　　　　　

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子ども医療費窓口無料を求めて調査

８月２８日（火）

　三重県の子ども医療費は９月１日から小学校卒業まで、入院も外来も

無料になる。これは、知事選挙で私たち”やさしい三重県政をつくる会”が、

中学校卒業まで無料を求めたことにたいし、鈴木知事も小学校卒業まで

無料化を公約してこのほど実現することになった。私は知事選挙の候補

者として、現状を前進させたと喜んでいる。

　しかし、窓口無料については、まったく見通しがたっていない。そこで、

本日は、打開策を調査するために、県の担当者に聞き取りを行った。

　担当者は、問題は大きく２点あると説明した。

　ひとつは、窓口無料になると、他県の例では医療費が３割～５割増えた

ということ。（調査先は①岡山県　平成１２年４億３４５２万５１千円　

平成１３年から窓口無料になった　平成１４年６億５４０２万４千円　

１・５１倍になった　②大分県　平成１１年　６億５４０２万４千円　

平成１２年から窓口無料　平成１３年　８億８７５７万８千円　１・４６倍に

なったとのこと）　

　もうひとつは、国庫負担金がペナルティーで減らされる（２０１１年度ベー

スで試算すると１２億３千万円減）ということになるらしい。

　私は、せっかく無料化が拡大しても、手元にお金がなければかかりにくい。

　窓口無料で医療費が増えたということなら、本当に必要な子どもが今までは

がまんしていたということになるのではないか。病気を悪化させないためにも、

窓口無料で早期受診の体制が必要だと思う。

　そしてその根本は、国の責任で、子どもたちが（本当は国民全体としたいが）

どこに住んでいても、安心して医療にかかれる日本にする必要がある。窓口負

担を実施していないところとの不公平をペナルティーを課すことで調整するとい

う発想そのものが貧困だと思う。

　そのためにも、ゆがんだ政治の根本を変革していかなければと思う。

 

 

　　　　　

本日の津駅前宣伝は「尖閣・竹島問題」を訴える

８月２７日（月）

　本日の津駅前宣伝は、長谷川議員と帰省中の息子さん

も先週に続いて参加してくれる。本日の私のテーマは「尖閣・

竹島」問題。

　昨日、集金に伺ったお宅の前で、その家のお年寄りと近所の

方が大声で立ち話をしておられるのが、耳に入った。何とその

近所の高齢女性は「尖閣や竹島」問題で、中国や韓国に腹を

たてておられたのだ。私は無理もないことだと思う。しかし、こう

いう事態を招いた、長年の自民党政治やそれを引き継いだ

民主党の従来型の政治では根本解決にはならない。いまこそ

日本共産党のいう「歴史の事実と道理にもとづいた冷静な外交

的努力」が大切だと訴えた。

　２４日には、この問題で「韓国大統領による竹島上陸を非難する

国会決議」と「香港民間人による尖閣上陸の非難決議が議決され

たが、日本共産党は両決議は、冷静な外交努力（による解決）の

立場が欠落しており、「物理的な対応に終始している」ので反対

した。と、昨日のNHK討論の、穀田国対委員長の発言を紹介して

訴えのなかに盛り込んだ。

　また、この問題の根本は、戦後の日本外交の自主性のなさ、

すなわちアメリカいいなりがよこたわっていることや、国際社会

にたいし、侵略戦争の反省をしっかりと行っていないことなど、

政治の根本問題があることだ。現に従軍慰安婦問題など「な

かったことだ」と発言する政治家がいると話した。

　そしてこの問題で、日本共産党は戦前から侵略戦争反対、

主権は国民にありと主張してきたと、党の９０年の歴史と役割、

にも触れながら、解決の方向性について訴えました。

 

◎穀田さんのＮＨＫ討論の記事から

　穀田さんは、竹島問題の決議は「竹島の不法占拠を韓国が

一刻も早く停止することを強く求める」とこれまで、政府が求め

てこなかった要求を突きつけ、香港民間人による尖閣上陸の

非難決議は「警備体制の強化を含め、あらゆる手立てを尽く

すべきである」と主張している。これは、冷静な外交努力(に

よる解決)の立場が欠落しており「物理的な対応に終始してい

る」ので反対した。また、竹島をめぐる日韓関係について、

「話し合いのテーブルがない」ことが問題だと指摘。「竹島を

日本の島根県に編入した時期（１９０５年）は、日本が韓国

を併合した時と重なっている。そういう点で、韓国に対する

過去の植民地支配についての根本的な反省の上に立って、

話し合いのテーブルを開くことが大事だ」と述べた。

　

　私も、竹島の映像を見たが、すでに竹島（韓国名・独島）は

韓国領というような状況になっていて驚いた。今まで、こんな

ことを放置していて、自民党も「民主党が悪い」なんて言えな

いのではないかと思う。

　

◎８月２０日に、市田書記局長が二つの問題で党の見解を発

表したので、書いておく。（８月２６日付日曜版による）

　尖閣諸島について、

日本共産党は２０１０年１０月４日に見解を発表している。

そのポイントは

・近代にいたるまで「無主の地」だった

・日本の領有行為は国際法でも正当

・日本が実効支配し中国も認めていた

・中国は７５年間一度も異議を唱えなかった

　中国、台湾が領有権を主張しはじめたのは、

　７０年代に入ってから。それは、尖閣諸島が

　ある東シナ海から黄海には石油天然ガスが

　豊かに存在する可能性を指摘（国連アジア

　極東経済委員会が６９年に公刊した報告書）

　されたあとのこと

・侵略によって奪った土地ではない

　中国側の主張の中心点は、日清戦争（１８９４年

　～９５年）に乗じて日本が中国固有の領土である

　尖閣諸島を不当に奪ったとしている。

　しかし、日清戦争で日本は、台湾とその付属島嶼、

　澎湖列島を不当に中国から割譲して、中国への

　侵略をすすめたが、尖閣諸島は中国から奪った

　領域には入っていない。（歴史的事実の検証結果

　からも明らか）。

　　当然、日本の敗戦により、日本が中国から奪った台

　湾などの地域は、連合国のカイロ宣言（１９４３年１１

　月）やポツダム宣言（１９４５年７月）にもとづいて、中

　国への返還が決められ、実行されたが、この中に

　ももちろん入っていない。

・第二次大戦後も７０年代まで抗議なし

　戦前はもちろん第二次世界大戦後２５年間、中国政府は、

尖閣諸島の領有権を主張しなかった。

　逆に１９５３年１月８日付の中国共産党機関紙「人民日報」

　は「米国の占領に反対する琉球群島人民の闘争」と題して

　、米国軍政下で沖縄の日本人民の闘争を報道。その中

　で、尖閣諸島を琉球群島の島嶼の一つに数え、日本の

　領土に含めて紹介しました。また、北京市地図図書出版社

　から１９５８年や１９６６年に発行された中国全図などで、

　尖閣諸島は中国領の外に記載されています。

　中国側も７０年代までは、そのように認識していたことは

　明白です。

市田さんは、記者会見で次のように言っている

「問題は、歴代の政権が１９７２年の日中国交回復以来、

本腰を入れて、日本の領有の正当性を中国側にも、国際

社会にも主張してこなかったこと」です。

　日本政府は１９７８年の日中平和友好条約締結時も、

中国の小平副首相の”棚上げ論”に事実上同意して

領有権を主張しませんでした。当時の福田赳夫首相は

尖閣諸島の領有権の確認は「まったくいらざること」（１９

７８年１０月１６日　衆議院外務委員会）と述べました。

　１９９２年に中国が国内法に自国領と明記した際にも

、外務省の口頭の抗議ですませました。

　日本共産党は「見解」の方向で、日本政府への申し入れ、

衆議院本会議や予算委員会でもとりあげてきました。

　また、２０１０年９月の中国漁船衝突事件後の民主党政権の

対応についても志位委員長が「歴史的事実、国際法の

道理にそくして尖閣諸島の領有の正当性を、中国政府と

国際社会に堂々と主張する外交努力を強めることを求

める」と追求。

菅首相は「尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は

そもそも存在しない」と答弁。その一方で「正しい理解が

得られるよう努力する」と述べました。

　その後、外務大臣が何人か代わり、３０回以上も日中間の

首脳会談、外相会談が行われましたが、この問題で、つっこん

だやりとりが行われた形跡はありません。

　竹島問題について

市田さんは記者会見で次のように言っています

　◎日本共産党は１９７７年に見解を発表し、

　日本が領有権を主張することは歴史的根拠があることだと

　明らかにしていると述べました。

　同時に、竹島への日本（島根県）への編入が行われた

１９０５年は、日本が韓国を武力で植民地化していく過程であり、

韓国の外交権が奪われていたことも考慮し、しっかり検討する

必要があると指摘しました。

　＊１９０４年には第一次日韓協定が結ばれ、韓国は事実上

　　外交権を奪われ、異議申し立てができない状況でした。

　　竹島は翌年の１９０５年に日本に編入され、１９１０年

　　には韓国併合条約が結ばれています。しかし、日本政府

　　は韓国併合が違法・不当なものだったということも認めて

　　いません。

　　　また、「日本軍従軍慰安婦」問題でも誠実に歴史に向き

　　合って解決するという立場ではありません。

　記者会見で市田さんは「大事なことは（日韓が）冷静に話し

あう外交的土台をつくることだ。そのためには侵略戦争と植

民地支配に対する真摯な反省と謝罪が必要だ」と主張しまし

た。そのうえで「そうした土台の上で竹島をめぐる歴史的事実

とその認識を両国の国民が共有できるための共同作業を行

って納得できる方向での問題解決をはかるべきだ」と強調

しました。