9月議会と様々な勉強会

　28日㈪、11時から、自民党府議団の商工労働観光部会（磯野勝部会長）で、京都府中小企業診断協会（山脇康彦会長）の役員の皆さんと「支援現場で感じる府内中小零細企業のコロナ禍による影響について」というテーマでの勉強会を行った。

　中小企業診断士の皆さんは、中小企業の「総合診療医」のような存在で、中小零細企業の様々な経営相談に乗っていただいており、今回のコロナ禍においても、京都府と支援の現場をつなぐ役割を担っていただいている。

　綾部出身の先輩である四方浩人さんも、協会の常任理事として活躍しておられる。

　今後も自民党府議団としては京都府中小企業診断協会を通して、継続的に支援現場の声をお聴きし、京都府の支援施策の充実につなげていきたいと考えている。

　12時半から団会議、午後は農商工労働常任委員会を開催し、報告事項の聴取と議案の質疑。今議会から委員会では口元の見えるマスクを着用することが議会で決められた。

　報告事項で質問が多かったのは「豊かな森を育てる府民税の今後の方向性」についてで、これまで有識者会議を幾度も開催してこられ、京都府は税の使途に見直しを加えた上で、来年度からさらに5年間の継続をするという条例改正案が12月議会に上程されることになっている。

 

　29日㈫、11時から自民党府議団の府民環境部会（家元優部会長）で「北近畿エネルギープロジェクト～北近畿におけるLNG基地や広域ガスパイプライン検討」についての勉強会に出席した。

　3年前から推進している、舞鶴港に日本初のフリーアクセスのLNG基地と舞鶴港から綾部市、福知山市を経て、三田市、京阪神につなぐ高圧ガス導管の敷設、導管の沿線におけるLNG火力発電所建設計画について、㈱国土ガスハイウェイおよび北近畿クリーンエネルギー㈱の松崎浩憲取締役らから説明していただいた。

　自民党府議団全体に説明するのは初めてのことだったので、皆さん驚かれていた。計画の目的や進捗状況について説明していただき、議員からは活発に質問や意見が出されて、有意義な勉強会となった。

　ぜひ成功させて、北近畿発展の大きな起爆剤としたい。

　12時半から団会議、午後は農商工労働常任委員会。議案の採決はすべて全員賛成で可決した。

　夜は、北部府議の懇親会に出席。

 

　30日㈬、11時から顧問を務める京都府造園建設業協会（加藤大貴会長）との勉強会に出席。

　12時半から団会議、午後は農商工労働常任委員会にて、農林水産部の所管事項についての質問。委員長は通常、質問することはないので、進行に専念。

 

　10月に入り、1日㈭は12時半から団会議の後、持続可能な地域づくりに関する特別委員会（中村正孝委員長）に出席。

　地域交響プロジェクトと府の移住政策について、理事者から説明を受けた後、質問と意見交換を行った。

　「地域交響プロジェクト」は地域力再生プロジェクトから「進化」した制度であるが、どれだけの地域づくり団体が、この支援制度によって持続可能な団体になっているか？と問われれば、ほとんどないのではないか？

　団体の財政基盤を強化し、地域支援に柔軟性を持たせるためにも、行政からの業務委託をもっと増やせるような施策を考えるべきではないのか、と指摘。

　また、NPO法人の財政基盤を強めるために、認定NPO法人制度があり、数年前から京都府が認定できるよう法改正がなされているが、現在、府内に40団体しかない。府内のNPO法人数からみると、3％にも満たない。もっとアピールして、認定団体を増やす努力が必要ではないか。

　認定NPO法人となると、「ふるさと納税」のように団体に寄付した個人や法人は税控除を受けることができる。あやべ福祉フロンティアは、平成25年に京都府下で第1号の認定NPO法人となっているが、その後、増えていっている様子がない。制度自体の知名度が低いため、フロンティアへの寄附もほとんど増えていない。

　「移住政策」に関しては、京都府では農林水産部だけが所管しており、つかんでいる数字も全体から見ると小さすぎる。以前に代表質問でも提案した「教育移住」等も含め、もっと総合的に移住政策を打ち立てる必要があると考えており、その点についても意見を述べた。

　現在進められている移住や空家利用の条例改正の際には、教育委員会等も巻き込み、組織体制も大きなものに変えて欲しいと要望している。

 

　17時半からは、京都府旅行業協会（北澤孝之会長）の役員の皆さんと、自民党府議団の近藤永太郎団長、秋田公司代表幹事、荒巻隆三代表幹事、池田正義政調会長、磯野勝商工労働観光部会長、田島祥充商工労働観光部会事務局長とで、京都府の山下晃正副知事、鈴木一弥商工労働観光部長、野口礼子観光政策監と面会し、コロナによる観光業界の苦境を訴え、京都府からの支援を要望した。

　私も商工労働観光部会担当の政調副会長として同席した。

　中小観光業者にとって、団体旅行が止まっている現状は会社の継続に関わる問題であり、なんとか今を乗り越えていただくための支援が必要だと考えている。

 

　2日㈮、12時半から団会議。15時から予算特別委員会の全体会に出席した。

　来週からは決算特別委員会の審査が始まるので、今週末は決算資料を読んで、勉強しておこうと思っている。

綾部高校の活躍に期待！

　26日㈯、午前中は志賀郷の本田文夫市議がお越しになり、綾部高校カヌー部を支援したい、というありがたい申し出があった。先日の市議会一般質問でも、カヌー部の支援を取り上げていただいていた。

　現在の艇庫は手狭なので、環境整備をと考えていただいているが、現状ではなかなか他に適地もないため、そういったことも念頭に置きながら、市民に広くカヌー部の活躍を宣伝し、カヌーを活かしたまちづくりの提案をしていきましょうと相談させていただいた。

　綾部高校カヌー部はインターハイ常連で、全国屈指のカヌー強豪校だ。今年2月には当時、綾部高校3年生だった荒木悠太くんが日本代表選手として、オーストラリアの国際大会で2位という好成績を上げているなど、世界レベルの選手も輩出している。

　30年ほど前に、綾部高校にカヌー部を！という市民運動があり、綾部高校はカヌー部創設のために、顧問の増田麻佐子先生を招聘された。

　当時、父が府議をしており、私は中学生か高校生かだったが、市民向けのカヌー教室が味方町の笠原神社の下の川原で行われていて、参加した覚えがある。

　綾部高校は東分校（由良川キャンパス）の隣りを由良川が流れており、綾部井堰の上流が平坦な水面で、スプリントカヌーの絶好の練習場所になっている。私の自宅や事務所のすぐ前が練習場所なので、いつもよくその姿を見ている。

　スポーツ観光などのまちづくりにもカヌーを活かし、綾部市の発展と共に、綾部高校カヌー部の充実にも取り組みたい。

 

　あわせて、今日は秋季大会京都府予選でベスト８に進出した綾部高校野球部が、ベスト４をかけて、乙訓高校と対戦した。

　結果は惜しくも１－５の敗戦であったが、綾部高校は１点を先制し、中盤までは同点で、あわよくば！という展開の試合であった。終盤、守備のミスが重なり引き離されたのは残念だったが、今後の練習次第で、春以降の上位進出にも期待が持てる内容だった。

　近畿大会出場は逃したものの、ベスト８に進出できたので、公立で甲子園出場経験のない綾部高校は「21世紀枠」で推薦される可能性は残っており、ぜひ、乙訓高校には今後の試合を勝ち抜いてほしいと願っている。

 

　綾部市の人口減少を食い止めるために「教育」の充実、特に綾部市で唯一の高校である綾部高校の強化は欠かせない。

　そのため2011年4月30日に府議に就任してすぐ、5月下旬の臨時議会の合い間をみて、京都府教育委員会の高校改革担当理事を訪問した。

　まずは生徒の進路希望を叶えるため、学力指導のテコ入れを要望し、当時22名だった国公立大学の合格者数を40名ほどに増やしたいと申し入れた。

　国公立大学の合格者数をバロメータにしたのは、国公立は私立と違って受験校数に限りがあり、ほとんどが1人1校、もしくは2校で、毎年の推移を比較しやすいからだ。

　「それは可能ですが、3年待ってほしい」と言われ、府教委に任せることにした。しかし翌年（2012）春はこれが11名と半減。翌々年（2013）はさらに減って9名、一桁に。

　さすがにこのまま待っていても埒が明かないと判断し、2013年6月、初めて回ってきた代表質問の機会に「せめて特進コースを作るとか、何かしてくれないのなら、再質問してテレビ中継で教育長と徹底的にやり合う」と強硬に通告し、その結果「綾部高校に特進コースを新設する」という教育長答弁を引き出した。

　しかし、その次の春（2014）の国公立大学の合格者は8名、とさらに減ってしまった。翌2015年春は「特進コース効果」もあったか、11名と久しぶりに二桁に戻ったが、2012年から学力指導改革の中心を担っていただいていた副校長が異動され、翌年（2016）は6名となってしまった。

　これは教育委員会と学校だけに任せていてもダメだと考え、2016年4月、綾部高校に府教委の指導部長らを招いて、どうするのか話し合いを行い、私が提案して「綾部高校改革プロジェクト」を府教委と学校と市民有志で共に立ち上げることにした。プロジェクトで資金も用意して外部講師による「学習支援コーチ」の導入など、新たな対策を始めた。

　一方で、綾部市議会にも説明とお願いに行き、2016年7月に全員一致で「綾部高校の進学充実を求める意見書」を可決していただいた。当時の綾部市議会の安藤議長、吉崎副議長には、府教委の小田垣教育長を直接訪問していただき、綾部市議会の気持ちを強く訴えていただいた。

　2017年春には、こういった成果もあり、国公立大学合格者は9名と少し増えた。その年の4月に現在の岸田校長が福知山高校の副校長から綾部高校の校長として着任された。岸田校長には、私の考えを理解していただいて、共にその実現に向けて、取り組みを進めていただいている。

　2018年4月には府教委の橋本教育長を綾部高校に招いて「綾部高校改革プロジェクト」の会議を行った。この場で、綾部高校と府教委が、私と同じ問題意識を持って、一致して進めることが確認できたので、以後はプロジェクトとして集まることはなく、学校と府教委にお任せしている。

　ようやく結果も徐々に出てきて、2017年の国公立大学合格者は7名だったのが、2018年に12名、2019年14名となり、次は20名を目指してほしいとお願いしている。国公立の合格者数が増えると、私立の合格者も上がってくるはずだ。

 

　なぜ綾部高校と福知山高校の進学実績に差がついたのか？この間、中丹の他校のデータも含めて研究し、その原因はつかめている。その原因への対策をひとつひとつ実施していけば、おのずと結果は出ると考えている。

　もちろん、校風に合う合わないはあるので、福知山高校の方が伸びる子もあるだろうし、私学も含め、それぞれが幅広い選択肢を持てることは重要だが、通学費用や時間の負担、また高校すら満足にない自治体の若年人口が減少することは、すでに様々な機関による調査で立証されている。

　綾部高校の特徴である「スポーツ」「農業」「幅広い生徒層」「通学しやすさ」というメリットを活かしながら、学校の魅力を上げ、学力向上にもつなげていくため、ここ数年は教育長と出会うたびに、野球部等の運動クラブへのテコ入れを要望している。

　野球部は今秋から新監督が就任され、それでいきなりベスト８と幸先も良かったので、来春以降の大きな活躍に期待したい。

 

　何事も、数年では結果が出ないが、どんなに笑われようが、怒られようが、先を見据えて、今、何をするか、どう危機感を持つかで、未来は大きく変わってくると信じている。

浄化槽法の一部改正についての勉強会

　24日㈭、朝から京都へ。10時半から、府議会にて、地域環境改善促進議員連盟（会長：四方源太郎）と京都府環境整備事業協同組合（野村拓也理事長）の役員による「浄化槽法の一部改正」に関する勉強会を開催した。

　浄化槽法が改正されて、単独浄化槽を合併処理浄化槽に変えていくことの推進や、既存の浄化槽を調査し、台帳に取りまとめていくことが都道府県に義務化された。法定検査の実施など、さらなる管理の徹底が求められるようになった。

　浄化槽が持つ環境保全能力、人口減少による維持費負担の増大や災害時の耐性能力を長期的に見れば、公共下水道よりも浄化槽を推進することが、本当は日本の環境や経済、行政にとって得策であったと思うが、その浄化槽も合併処理型で、きちんと管理されていなければ意味がない。

　環境省は台帳に情報を集めるために、都道府県や市町村の関係者が集まる「協議会」の設置を推奨しており、京都府でも協議会設置の必要があるということが、今回の勉強会で理解できた。

　「うちの地域は浄化槽地域で、公共下水道がないから不公平だ」という不満を耳にすることもあるが、実は浄化槽地域は都市計画税の負担がないとか、農地の固定資産税が安いという様々なメリットがある。

　今から地域変更はできないが、もしそれを行うとすれば、過去にさかのぼって、さらに将来にわたって、都市計画税や固定資産税を負担することになり、とてつもないことになってしまう。

　今では国も、災害避難所になっている公会堂等は公共下水道や農業集落排水が通っていても浄化槽新設や併存を認めるように変わった。綾部市も浄化槽に計画を変えたため、これだけ早くに水洗化が進んだが、当初計画のままなら、いまだに半分も水洗化できていなかったのではないだろうか？

　11時45分からは農商工労働常任委員会の正副委員長会に出席。12時半からは団会議、13時15分からは本会議で一般質問。

　夜は、自民党三期会に出席した。同期の7名の自民党府議が集まり、意見交換。

 

　25日㈮、12時半から団会議で、午後に一般質問。夜は綾部で誘いがあり、懇談。

若者と雇用について（一般質問②）

　府議会9月定例会での一般質問の「つづき」です。

　もう一つの質問項目は「若者と雇用について」で、コロナによって企業の求人が低下し、就職難に陥る若者への支援策や地方での若手人材確保策についての提案をしました。

　あわせて、コロナ下での学校休校や学校行事の実施に関する支援について、最後に2点、要望しました。

【質問①】京都府職員の採用を増やすべき

　次の質問に移ります。若者たちの中で、今、特に戸惑っているのは、就職活動中もしくはこれを控えている子たちだろうと思います。

　当初はサービス業中心だった経営難が、徐々に製造業等にも広がってきています。これから数年、就職難となる可能性もあります。私たち第二次ベビーブーム世代も就職の時期にバブル崩壊後の経済不況に直面したいわゆる「就職氷河期世代」であります。この「就職氷河期世代」への支援策が始まったところでもあり、今の若者が将来、こういった支援策を必要とすることは避けなくてはなりません。

　そこで「若者と雇用」に関することについて、数点、質問いたします。

　当面の急場を凌ぐため、京都府は民間企業に頼るだけでなく、自らも職員採用を大幅に増やし、若者の雇用を支える先頭に立つべきではないかと考えます。今年度の府職員の採用状況と来年度以降の採用方針について、お考えをお聞かせください。

 

《番場職員長の答弁》

　京都府職員の採用についてでございます。
　採用者数につきましては、定年退職等による欠員の補充を目的として決定しておりましたが、中長期的な視点から、年齢構成や今後の社会経済情勢の変化などを総合的に勘案して決定することとして、ここ数年は、人材が不足しております技術職員を中心に、積極的な採用を行っているところでございます。

　今年の4月1日の新規採用者は、医師・看護師を除いた全体で164名でしたが、令和3年度につきましては、技術職において退職者数を上回る採用を行う予定で、全体で250名程度を見込んでおり、令和4年度以降も、200名前後の採用を行う計画でございます。

 

【質問②】技術職員の新しい採用方法

　次に、技術職員の採用についてです。

　京都府の技術職員の採用は近年、難しくなっており、年齢制限を引き上げたりしていますが、公務員の採用年齢を引き上げると、「せっかく育てた技術者を引き抜かれる」という民間企業からの懸念の声も聞こえます。

　高校を卒業した子を、府の職員としてまず採用してから、専門学校等に通ってもらって技術を身につけさせるという方策は考えられないでしょうか。

　この仕組みの導入によって、家庭の困窮で進学をあきらめざるを得なかった高校生にも新たな道を開きます。こういった新しい採用の導入に取り組む意思はないのか、お考えをお聞かせください。

 

《番場職員長の答弁》

　四方議員御提案の新たな採用形態の導入についてでありますが、この間、高卒程度の試験区分による採用者数を増やしますとともに、これまでから、大学二部コースへの進学者に対しましては、学業と両立できるよう、人事配置などで配慮を行っており、更に、大学や高等専門学校などへ就学する際の休業制度を整備するなど、入庁後のキャリアアップを支援しているところでございます。

　ただし、公務員の採用は、地方公務員法上、その職務に必要な能力を判定する公平・公正な試験による選考を行う必要があり、育成を目的とした採用は困難でございますが、高い技術力と専門性を持った人材が、これまで以上に必要となりますので、人事委員会とも協議しながら、引き続き研究・検討してまいりたいと考えております。

 

【質問③】地元の公立高校で、Ｕターン就職の出張相談を

　「コロナ」によって採用を減らす企業もある一方で、地方の中小零細企業にとっては、人材確保のチャンスだと考えておられるところもあります。

　母校である公立高校の進路指導部に、卒業生が就職の相談に行けるようにできないものでしょうか？ご見解をお聞かせください。

 

《鈴木商工労働観光部長の答弁》

　高校卒業生のＵターン就職支援についてでございます。

　京都府では、将来のＵターン就職に繋げるため、1・2年生向けの企業説明会を、毎年3月に、南部・北部各1回、10社規模で、京都労働局と連携し開催しております。
　特に北部地域では、教育委員会と連携して、平成26年度から、京都ジョブパークが学校へ出向き、就職支援メニューを説明した上で、卒業後の連絡先を登録、いわゆるＵターン登録をいただきます取組を継続し、これまでに1,600名を超える方々に登録をいただきました。高校卒業後も、例えば帰省時に御参加いただける就職フェアなどの地元就職情報を定期的に案内いたしております。

　母校での就職相談については、Ｕターン人材の確保に繋がる御提案ですので、出身高校にそうした相談がございましたら、高校と連携して現地での出張相談会を開催するなど、今後とも、高校や教育委員会と連携し、Ｕターン就職を推進してまいります。

 

【質問④】高卒就職の「1人1社」ルールの見直し

　高校生の就職について、京都府教育委員会では受験を1社に絞るよう指導しておられます。

　これは国でも問題視されており、文科省と厚労省が共同でこの問題を検討しており、今年2月には「1人1社の慣行を見直すべき」という報告書が発表されています。

　コロナによって企業訪問や説明会、インターンシップが制限されている状況でもあり、早急に現在の指導を見直し、数社受験ができるようにした上で、希望者が100％就職できるよう企業に協力を求めていくべきかと考えますが、教育長のご見解をお聞かせください。

 

《橋本教育長の答弁》

　高校生の就職についてでございますが、現在、選考開始日から一定の期間に限り、1人の生徒が応募できる企業を一社として、いわゆる「1人1社制」により就職に係る指導を行っているところでございます。
　これは自ら企業に応募するのが一般的な大学生の就職活動とは異なり、高校生が就職活動に追われることなく学習に専念し充実した高校生活が送れるよう、学校推薦の形態をとっているものであります。応募企業先の選定にあたっては、企業の求める人材と生徒の希望や適性にミスマッチを起こさないよう、きめ細やかな指導を行い、安定した就職内定率につなげることができております。また、企業側からしても、内定辞退者が少ないことや、採用に係る費用が抑えられるなど、メリットがある制度でもあります。

　四方議員御指摘の報告書においては、卒業生、学校関係者、企業に対するアンケート結果において、「現行のままがよい」と答えた割合が7割近くある一方で、高校生の主体的な職業選択という観点や、現在の枠組みが、新たに高校生を採用しようとする企業等にとって、不透明でわかりにくいという声にも配慮する必要があるとされております。
　このことを受けて、各都道府県の状況に応じて必要な見直しを行っていくことが求められているところであり、京都労働局等の行政機関、教育機関及び経済団体で構成されている「京都府高等学校就職問題検討会議」において、高校生の就職に係る応募・推薦や就職支援について検討を行うこととしています。

　府教育委員会といたしましては、今後、関係諸団体と連携をし、よりよい仕組みについて検討を進めるとともに、コロナ禍においても、就職を希望する全ての高校生が、意欲を持って働き続けることができるよう支援に努めて参ります。

【要望①】コロナによる学校休校について

　最後に2点、要望させていただきます。
　まずは、コロナによる学校の休校についてです。4月の新学期を前に、府教委が再度の臨時休業を決められた際には「感染状況を鑑み、他地域とは別に中丹以北の学校は再開する」という判断をしていただき、厳しい状況の中でのご英断であったと評価いたします。

　今後も学校の休校については、地域の感染状況を考慮し、市町村の判断にもご配慮いただきたいと要望いたします。

 

【要望②】コロナ下での学校行事の実施への支援について

　もう1点は、学校でのクラブの大会や体育祭、文化祭、修学旅行等の学校行事の実施についてです。

　私は、学校行事は「実施する」という前提で、学校現場に経済的、精神的な後押しをしていただきたいと考えております。校長先生に対しては、様々なプレッシャーがかかり、対応に大変苦慮しておられるものと拝察いたします。

　修学旅行やバス遠足にしても、行く直前に学校から感染者が出て、キャンセルせざるを得なくなるという事態も考えられます。その場合、キャンセル料はどうなるのか？など、中止にしてしまえば悩まなくて良いことですが、子ども達のために、ギリギリまで実施できる方法を模索していただきたいと願っております。

　府教委として、学校の前向きな姿勢を支援するために、こういった場合のキャンセル料の負担など、学校現場への物心両面にわたる支援をお願いいたします。

　また、クラブ活動の大会等の実施に関して、今年は夏の高校野球も、ごく限られた生徒と保護者しか応援に入場できませんでした。秋はそれすら許されず、無観客で開催しておられますが、観てもらうことによって伸びる力というのもあると思いますし、子どもの活躍を目の前で観たいという親御さんの気持ちにも応えられるように、応援に関しても屋外はもう少し緩和するとか、積極的な検討がなされるよう京都府と京都府教育委員会からのご支援もお願いし、質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。

府域の均衡ある発展を問う（一般質問①）

　23日㈬、朝から府議会へ。12時半からの団会議を経て、午後の一般質問に登壇した。

　質問項目は２つ。

1. コロナ後において、府庁の北部移転等、府域の均衡ある発展を目指す取り組み姿勢の変化について
2. 若者と雇用について

　質問と答弁の要旨は下記の通りです。（長文になりますので、２については別の記事で掲載します）

 

【質問】コロナ後、府域の均衡ある発展を目指す取り組み姿勢の変化について

　今年2月の代表質問以来、約半年ぶりの登壇ですが、この間、コロナによって府政を取り巻く環境は大きく変わりました。
　第一波から第二波になったときもそうですが、地方では感染者ゼロが続き、これで収束かと思っていたら、東京、大阪という大都市が動き出した途端、感染が再拡大し、周辺都市、地方に広がっております。大都市への人口集中を解消しない限り、この手のウイルスを抑え込んで共存することはできません。
　京都府においても、京都市に人口が一極集中しており、多くの感染は京都市で発生しております。京都市への人口一極集中の解消に取り組まずして、「新しい生活様式」への協力だけを求めても、府民の賛同は得られないでしょう。先の見えない闇の中にいる今こそ、希望の光となる大胆な施策を打ち出していただきたいと要望します。

　以前から私が申し上げている「府庁の北部移転」や「北部府庁の創設」、また「副知事が一人は北部に住むこと」など、今こそ真剣に検討すべきです。その実現のためには、遅れている南北の公共交通網の構築が重要であり、「山陰本線の複線化」や「京都縦貫自動車道の強化」など、大型の交通インフラ整備も急務であります。

　「アフターコロナ」と言われます。「コロナ」の前と後では、私の質問に対する答弁も、これまでと同じではなく、大きく変わらなければならないと考えます。
　「府庁の北部移転」「北部府庁の創設」「副知事の北部常駐」「山陰本線の複線化」「京都縦貫自動車道の強化」「北部に府立医大附属病院と同レベルの病院開設」などの推進について、コロナの前後で京都府の認識はどう変わったのか、もしくは変わりがないのか、知事のご見解をお聞かせください。

 

《西脇知事の答弁》

　府域の均衡ある発展についてでございます。
　京都府では、府域の均衡ある発展を府政の重点課題に掲げ、交通インフラ等の社会基盤を整備するとともに、府北部から南部に至るまで、それぞれの地域の個性や魅力を生かした活性化策を進めるなど、全庁を挙げて取り組んでまいりました。

　その結果、府北部地域においては、海の京都エリアにおける観光入込客数が1,000万人を超え、観光消費額も増加するという成果につながっており、また一昨年に開設した北部産業創造センターは、昨年度の利用者が約２万8,000人と、前年度の倍以上に増加し、北部地域の産業の交流の拠点として、多くの地元企業などにご利用頂いております。

　四方議員には、これまでから、北部地域の振興に関する積極的な提案を数々いただいております。北部地域の振興は、府域の均衡ある発展にとっては不可欠であり、私自身がリーダーシップを発揮して全庁を動かし、組織の総力を挙げて取り組まなければならない課題と認識をしております。

　今般のコロナ禍においては、大都市における過度な人口集中が抱えるリスクの顕在化や、地方への分散の気運の高まり、リモートワークなどの場所を問わない働き方の浸透、若者の地方移住への関心の増加、二地域居住・ワーケーション等、新たなライフスタイルへの変化などが言われておりますが、こうした社会の変化の兆しを逃さず、北部地域のさらなる発展へと着実に生かしていくことが重要であり、ひいては東京一極集中の是正にもつながるものと考えております。

　このためにも、まずは、山陰本線の複線化に向けた利用促進策や、京都縦貫自動車道の利便性向上に向けたネクスコ西日本への移管、京都舞鶴港の国際ふ頭Ⅱ期整備の推進など、北部地域のさらなる発展につながる基盤づくりや、近年の豪雨災害等を踏まえた総合的な治水対策、「京都府医師確保計画」に基づく医師確保対策など、北部地域の皆様が安心して暮らせる環境整備に、引き続き、全力で取り組んでまいりたいと考えております。

　さらに今後、庁内に設置した検討チームにおける新たな戦略づくりの中で、新しい移住政策をはじめ、POSTコロナ時代にふさわしい北部の地域振興についても検討を進め、取組を強化してまいりたいと考えております。

【質問】「北部人事」に関して

　職員が北部で勤務しやすくするためには、鉄道、道路の整備と共に「府庁と出先機関で最大3倍もの格差が生じている職員の地域手当」や「北部で働くことが様々な点で不利となる北部人事」の解消も大きな課題であります。

　以前、予算特別委員会で「北部人事」について取り上げた際、当時の山内副知事は「土木職や専門性の高い職種では、既に昇進システムの中に北部勤務を位置づけているが、北部勤務は住宅環境や子どもの教育という点で京都市内とは格差があり、現状では円滑な人事異動が難しい。そういったことの整備も進めながら、土木職や専門職以外の職員の昇進システムにも北部勤務を位置づける必要があるのではないか」と答弁されました。

　それから3年以上が経ちました。この間、「北部に良い人材が回るような職員の昇進システムの見直し」は、どのように進められ、どういう実績が出ているのでしょうか？お答えください。

 

《西脇知事の答弁》

　京都府職員の北部地域の昇任システムについてでございます。職員の人事異動につきましては、それぞれの職員の意欲・能力や経験などを踏まえ、課題に迅速・的確に対応できる執行体制を確立するため、概ね３年から５年を基準として、行っているところでございます。

　北部地域におきましては、現在、この地域で勤務する職員の年齢構成を見ますと、30歳代・40歳代が少ない状況が続いており、全職員では37.7％を占めているのに対し、北部地域では29.7％に止まっていることから、組織を牽引する将来的なリーダーの育成という点において課題がございます。

　このため、これまでから土木職などの技術職員については、北部地域での勤務経験を、昇任に際し必要なキャリアの一つとしてきた人事管理手法を、平成29年度の四方議員のご指摘も踏まえ、事務職員についても取り入れ、この間、人事異動を行ってきたところでございます。
　その結果、北部地域と本庁との間で行う人事異動で、係長以上のいわゆるライン職に昇任している職員は、平成29年度と比べて、12名から20名に増加をいたしました。

　また、北部地域管内で人事異動を続けている職員につきましては、視野を府域全体に拡げ、企画立案業務を経験させるために、本庁に配置し、再び北部の地域機関において、優れたリーダーとして組織を引っ張っていくことができるような取組も拡大をさせております。

　引き続き、本庁と北部地域との間の人事異動を積極的に行うとともに、例えば、北部地域に住みながら、転居を行わず本庁の企画立案業務を行うことができる、リモートワークを活用した「新しい人事異動」についても研究しているところであり、今後とも適材適所の人事に努めてまいりたいと考えております。

 

…つづく

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KYOTO CMEXオープニングセレモニー

　18日㈮は電車で京都に行き、12時半から団会議、午後に代表質問。自民党からは宮下友紀子府議（上京区）が代表質問に初登壇された。

　夜はリニューアルオープンされた新風館の中にあるエースホテルにて、KYOTO CMEX（齋藤茂実行委員長）のオープニングセレモニーに出席した。

　KYOTO CMEXは、映画やゲーム、マンガといったエンターテインメント＆カルチャー発祥の地である京都を舞台に、若手クリエイターの発掘と支援等を行うために毎年開催されており、今年は府議会の農商工労働常任委員長として久しぶりに出席した。府議になって2年目の7年ほど前にも出席したが、その頃は「これから始めよう！」という段階だったが、数年かけて、内容やメンバーが大変充実してきているのがよく分かった。

　ハードよりもソフト（コンテンツ）が重要であり、ソフトにハードはくっついてくるので、京都が映画、ゲーム、マンガの聖地になるようにと願う。

　映画の字幕翻訳家の戸田奈津子さんも会場にお越しになっており、挨拶されていた。

　19日㈯、夜に綾部ファイターズAチームのお父さん会に参加した。

　20日㈰、12時半から市内企業の60周年祝賀会に出席した。夕方からの二次会にも参加し、その後は別の若い人の集まりに誘われて合流。

　21日㈪は午後に事務所で事務仕事。23日の一般質問の準備など。

　18日付のあやべ市民新聞で告知していただいたように、23日㈬の2人目、13時45分過ぎから一般質問に登壇します。

　テレビ中継はありませんが、府議会ＨＰからインターネット中継がご覧いただけます。登壇の数日後からはネット録画を視聴することも可能になります。ぜひ、ご覧ください！

げんたろう政治塾を開催

　16日㈬、夜に第4期「げんたろう政治塾」を開催した。綾部市内と舞鶴市、亀岡市からの参加もあり、13名の方に受講していただいた。

　綾部の農村部に2年前にＩターンして、地元企業に就職してくれている若者や綾部中学校3年生の政治に関心のある子、これまでからげんたろう新聞を配ることなど協力していただいているが、初めてこういった私の会に参加していただいた高齢の方、日本と中国、北朝鮮との関係に強い関心を持っている若者など、様々な方とお話ができて、良い機会だった。

　簡単に自己紹介していただいた後、約1時間20分ほど、総裁選の結果の分析、自民党派閥史と日本の戦後政治史の解説、歴代総理大臣から観た菅政権の今後、日本や綾部市がどういうことに力を入れ、進んでいくべきかというお話をさせていただき、その後は質問や意見をお聴きした。

　これからの時代の重要なキーワードは「つなぐ（ネットワーク）」「続ける（継続）」ということ。

　綾部で私自身が手掛け、「あるものを活かし、つなげることで創造した」ことの一つに「あやべ福祉フロンティア」の移送サービスがある。フロンティアのように市民のネットワークで生み出された「地域財産」のことを「ソーシャルキャピタル」と言い、これが豊かかどうかが、「町の豊かさ」のバロメーターとなる。

　市会議員、府会議員もある意味、「ソーシャルキャピタル」であり、議員（議会）がうまく機能し活躍している自治体が伸びる時代になる。

　綾部市の最大の「企業」は「綾部市役所」であり、市長は「社長」、市民は「株主」、市議は「株主代表」、「顧客」はというと…市民を含む、綾部市を訪れたり、興味を持ったり、通り過ぎる、全ての人である。

　これからの市役所は「市民サービス」に加え、「顧客」を意識した事業展開で「市民の利益」を生み出さなければならない。

　日本や綾部の優位な点は「自然」「技術」「教育」「位置」であり、これを活かした農林水産業やものづくり産業の振興、プログラミング教育の推進、物流拠点・道路・鉄道の整備に特に力を入れる。

　そして、綾部駅周辺を「北部リサーチパーク」構想で強化発展させ、京都府南北にわたる「京都シルクバレー」構想を打ち立て、京都府をシリコンバレーに負けない、世界の情報・製造産業の中核として作り上げるという目標を持っている。

 

　17日㈭、11時から北・中部の私学の経営者の皆さんと自民党私学議連の北中部議員とで意見交換。

　12時半から団会議、午後は府議会の代表質問。藤山裕紀子府議（宇治市・久世郡）、家元優府議（福知山市）が登壇された。

　家元府議からは「山陰本線（園部～綾部）の複線化推進」を強く求めていただいた。

総裁選2020の結果

　自民党総裁選が終わり、新たに菅義偉総裁が誕生した。明後日には首班指名され、安倍総理の後継として、新たな総理大臣が誕生する見込みだ。

　総務大臣、官房長官などの要職を務めてこられた経験を活かされ、日本を前に進めるべく、力を発揮していただきたいと願っている。

 

　自民党京都府連の党員投票の結果も発表された。

　菅義偉4922票（51.3％）、石破茂3724票（38.8％）、岸田文雄948票（9.9％）という結果だった。京都府連では５：４：１で、投票率は56.27％だった。

　全体では菅新総裁の圧勝で、2位岸田政調会長、3位石破元幹事長という順番だったが、京都府内の党員票では、そうとばかりも思えない結果が出ている。

　2年前の安倍晋三総裁と石破茂元幹事長の一騎打ちの総裁選の際には、投票率63.03％で有効投票数が8880票のうち、安倍晋三5073票（57.12％）、石破茂3807票（42.87％）という結果であった。

　石破元幹事長も2年前よりは票数や得票率を落としているが、石破支持の国会議員が誰もいない京都府で、また事前に完全に勝敗が決した中で、この結果が出たというのは、底堅い支持があるということだろう。

　山陰地方には石破元幹事長以外に、当選回数の多い有力議員が少ないため、京都北部では山陰近畿自動車道の延伸はじめとする大型国家プロジェクトの推進によって、人口減少に歯止めをかけたいと願う支持もあるのだと思う。

　府連全体でこれだけの票が出るのは、石破元幹事長への積極的支持に加え、現状への不満もあるのかもしれない。

9月議会の開会

　14日㈪、京都府議会の9月定例会が開会した。会期中には1ヶ月弱、決算特別委員会が入るので、会期末は11月2日までとなる。

　9月議会には、809億円超の補正予算が提案されている。

　まず、医療検査体制の充実強化として、コロナ感染の「唾液検査」ができる診療所を280ヵ所から400ヵ所（9月末までに）、「PCR検査」を800件から1500件（年内に）、「入院病床」を515床から750床（年内に）という検査、入院の体制整備を行う。

　雇用経済対策では「ものづくり企業の販路開拓支援」に3億1千万円（新製品開発の研究・試作、生産設備投資等に中小企業は1000万円上限の50％補助 ※ただし生産設備は15％補助）、「商店街店舗の設備投資への支援」は6月議会で計上した3億円に加え、6億円を追加補正する。

　「商店街店舗の設備支援補助」（上限300万円：100％補助）は想定以上に申請数が多く、これに応えるために予算を増額（3倍増）する。綾部市内からも多数の申請があり、これを満額補助できるようにしたいと思っている。

　コロナの影響で木材需要が低下しており、自民党府議団の政務調査会で農林水産部会長として求めていた「府内産木材利用拡大」への支援についても、1億6500万円を予算計上できた。工務店等が府内産木材を購入する経費の25％を支援する。

　他にも、地域活性化策として「地域づくりファンド（仮称）」（海・森・お茶のDMOが金融機関と連携して創設するファンド）に対して1億円を予算化。

　地域の古民家等を趣きのある客室に改修して一棟貸しする、というようなことへの投資促進を目指していく。

　感染防止対策と医療体制の充実、そして地域経済と府民生活を守るため、京都府に注文もつけながら、共に取り組んでいきたい。

一般質問のテーマ

　コロナによって、ほぼ年内の行事は「中止」や「来賓なし」となっている。人生のうちにはこんな年もあるということなのか、それともこれから先はこんな時代になるのか。

　いろいろとあったものの、綾部市でのコロナ感染者は2月～9月中旬までの7ヶ月半で、2世帯4名（府内全体では1616名）であり、綾部市内で感染が拡大したという状況にはなっていない。

　先週は、げんたろう新聞を配りに行ったり、一般質問の原稿を書いたり、げんたろう政治塾のレジメを作ったり、綾部市議会の一般質問のネット中継を観たりした。

　新聞を配りながら、春には田植え後の青い稲が育っていた田んぼも稲刈りが終わっていた。

 

　府議会の一般質問は9月23～25日のいずれかに登壇する予定で、14日の開会日の夕方に順番の抽選が行われる。

　テレビ中継はありませんが、インターネット中継は府議会のＨＰからご覧いただけます。

　今回の質問は2点。

1. コロナ後において、府庁の北部移転等、府域の均衡ある発展を目指す取り組み姿勢の変化について
2. 若者と雇用について

　大都市への人口集中を解消しない限り、コロナのようなウイルスを抑え込んで共存することはできない。

　京都府においても京都市に人口が一極集中しており、多くの感染は京都市で発生している。京都市への人口一極集中の解消に取り組まずして、「新しい生活様式」への協力だけを求めても、府民の賛同は得られない。

　先の見えない闇の中にいる今こそ、希望の光となる大胆な施策を打ち出していただきたいと要望し、人口の一極集中を解消するためには「京都府庁は京都市に置く必要があるのか？というところから考え直すべき」と主張する。

　コロナ感染防止のために「密」になるな、と府民に求めるのなら、京都府みずからがその範を示すべきであり、「府庁の北部移転」「北部府庁の創設」「副知事の北部常駐」「山陰本線の複線化」など、これまで全く取り合われなかった私の提案に対しても、コロナの前後で京都府の認識はどう変わったのか、もしくは変わりがないのか、と知事の見解をまず問いたいと考えている。

　あわせて、北部勤務が様々な点で不利となっている「北部人事」の解消に向けたこの間の取り組みとその成果についても問う。

 

　「若者と雇用」については、コロナ禍の中で若者の就職が困難になりつつあり、①府職員の採用を増やすべき②技術職員の採用に新手法（高卒生を府職員として採用してから専門学校等に通わせる）の導入③地元の公立高校に「Ｕターン就職・相談センター」の設置④高卒就職における「1人1社」受験の廃止、の4点について質問する。

　明日14日から11月2日までの会期で、9月議会が始まる予定です。

　げんたろう政治塾は、おかげ様で現在、11名（市内10名、市外1名）の方から参加申し込みをいただいています。

　参加者の方々は年齢も幅広く、今回は初めて10代の参加（学生は参加無料とします）もあります。また、これまでから政治活動を共にしている方々が半数、もう半数はお出会いするのも初めてという方も含め、初めて政治的なお話をさせていただく方々であり、大変興味深く、楽しみにしています。

　14日いっぱいまで、受け付けておりますので、ぜひ、ご参加をお待ちしております。

京都創造者大賞

　7日㈪、久しぶりに京都へ。12時半から議員団会議に出席。

　14時からはロームシアター京都での京都創造者大賞の授賞式に出席。

　今年の創造者大賞には、冷泉家時雨亭文庫、琵琶湖疎水沿線魅力創造協議会が選ばれ、創造者賞には丹後ちりめん創業300年事業実行委員会、㈱クロスエフェクトが選ばれた。

　綾部でいうと、「永井賞」のような賞だと思った。㈱クロスエフェクト（伏見区）の「超軟質心臓シュミレーター」の技術は、この先、世界の多くの人々の命を救うであろうスゴイ技術だと感心した。

　表彰状の紙は、綾部の「黒谷和紙」を使用していただいていた。

　記念講演は「ゴルフとビジネスマネジメント」と題して、ゴルフ解説者の戸張捷さんが講演された。顔は初めて観たが、テレビの解説でよく聴く声だった。

　ゴルフトーナメントのテレビ放送を日本で最初に仕掛けられた一人であり、それによってゴルフ人口が飛躍的に増えていったことの苦労話やジャンボ尾崎、宮里藍、石川遼ら、有名なプロゴルファーが世に出てくる頃のエピソードなど、おもしろいお話だった。

 

　府議会に戻り、16時半から、自民党政務調査会・商工労働観光部会の磯野勝部会長、田島祥充事務局長と3人で、京都府旅行業協会の役員の方々から「gotoキャンペーン」の成果等についてお聴きし、今後の対策について意見交換させていただいた。

　やはり、中小の旅行会社には「恩恵」があまりいっていないようで、今後の企業維持を考えると京都府としての独自の支援策も必要ではないかと感じた。対策については、9月議会中に部局に申し入れていくことをお約束した。

 

　8日㈫、午後は「げんたろう新聞143号」のラベル貼り作業。15時からは総裁選候補の記者会見のテレビ中継を観た。

　夕方に少し涼しくなったので、近所に新聞を配りに行った。

 

　9日㈬、午前中は一般質問の原稿修正やげんたろう政治塾のレジメの作成。

　京都新聞1面のコラム「凡語」に、げんたろう新聞のコラム「由良川」に書いたようなことが書いてあった。今回の総裁選に関して、13年前の第一次安倍政権の後継争いと同じように見える人は多いのだと感じた。

　午後、銀行へ。登記簿謄本が要ることになり、そのまま福知山の法務局へ行き、再び、銀行へ。自民党の党費集金も最後に残っていた1件に伺うことができた。

　事務所に戻って、夕方も事務仕事。

　報道の様子では、やはり今秋に解散総選挙か。総裁選の結果よりも、総選挙の議席予測が、すでに話題になっている。

長期政権の次は…

　週末は、少年野球の当番に行ったり、綾部市武道協会の役員会に出席したり、グンゼ集蔵での温井進さんの写真展にも伺った。

　文化勲章を受章しておられる写真家の田沼武能先生もたまたま会場に来ておられて、ご挨拶させていただいた。田沼先生には水源の里写真コンテストの審査でもお世話になっている。

　げんたろう新聞の発行が今月は7日と早いので、その原稿書きと製作も行った。

 

　9月16日のげんたろう政治塾のレジメ作りにも取り組んでいる。現時点で7名の方に参加申し込みをいただいている。

　今回の総裁選の結果の分析、戦後の日本政治史、歴代政権史などから見えてくる、これからの政治情勢を予測し、これからの政治のあり方、日本はどういう国づくりをしていくべきか？また、それを踏まえて、私達の地域振興をどう進めるべきか？について説明した上で、議論させていただきたいと思っている。

　ドラマ「半沢直樹」がなぜヒットしているか？にも、現在の世相を読むヒントがあると思っている。

　上記の歴代総理大臣の一覧で、佐藤栄作総理大臣以降を見てみると、総理大臣の任期はほとんどが2年を超えていない。のべ25人（安倍総理は2回）のうち、2年を超えたのは9人と半分以下だ。

　また3年を超える長期政権となると、佐藤栄作、中曽根康弘、小泉純一郎、安倍晋三（第二次）と4人しかいない。

　佐藤栄作の後は田中角栄、中曽根康弘の後は竹下登、小泉純一郎の後は安倍晋三と、就任当初は大派閥を背景に強固な政権としてスタートしたものの、田中政権が2年を少し超えたものの、竹下政権は2年弱、安倍政権（第一次）は1年しか続かなかった。

　竹下政権退陣後、短命政権が続いて、細川連立政権が誕生した。小泉政権退陣後、同じく短命政権が続いて民主党政権が誕生した。

　今後の政局は、今、想像していることをはるかに超えるかもしれない。

　政治塾の資料を作りながら、改めてそういうことを考えていた時に、自民党総裁候補の石破茂元幹事長から、直接、支援のお願いの電話をいただいたので、「20人の推薦人が集まり、総裁選に立候補できるということはスゴイことです。これまでも長期政権の後は政治が混乱していますし、これから先、何があるかは分かりませんから、頑張ってください」と激励した。

　人間万事塞翁が馬。何が幸いで、何が不幸かは分からない。

　げんたろう政治塾へのご参加をお待ち申し上げております。

げんたろう政治塾、久しぶりに開講します！

　2日㈬朝、思い立って、2年ぶりに第4期「げんたろう政治塾」を開講することを決めた。

　9月16日㈬19時から、自民党綾部支部事務所（綾部市並松町）にて、「コロナ後の日本の在り方と派閥の抗争史から観た今後の政局」というテーマで持論を話した後、皆さんのご意見を聴かせていただく講義にしたい。

　受講料は1,000円で自民党員は半額とします。9月14日〆切で募集します。4日付のあやべ市民新聞にも広告掲載いたします。

　「受講資格」は「関心」があること、だけであり、どなたでもご参加いただけます。

 

　午後は、昨日、綾部市議会で選出された荒木敏文議長、種清喜之副議長が挨拶に来られた。

　共に2期目の議員さんだが、荒木議長は綾部市の企画部長や消防長としての経験や人脈を活かされ、種清副議長は綾部市議会初の30代の副議長として若い感性を大事にして、綾部市に新しい活力を吹き込んでもらえるよう期待します。

　退任された高橋輝議長、森義美副議長は大変お疲れ様でした。

自民党総裁の選出について

　1日㈫、数日前に突然、安倍総理の辞任表明があり、驚いた。

　第二次安倍が発足したのは、私が府議になって2年目のことであった。どん底の経済を「アベノミクス」の第一の矢（金融緩和）、第二の矢（財政出動）によって引き上げられたこと、国土強靭化による防災対策の大きな進展、地方創生によって地方に光を当てようとされたという功績は大きい。

　綾部市にとっても工業団地が埋まり、雇用が増進され、河川・道路の整備を進めることができた。綾部駅北口の産業創造センターは地方創生の補助金を受けて建設されるなど、この間、明るい話がたくさん生まれた。

　一方で「アベノミクス」は、第三の矢（成長戦略）を放ちきれなかった、地方創生も道半ばとなり、東京への一極集中はさらに進んでしまった。様々な問題によって、国民の政治不信、官僚不信を高めてしまったという反省点もあると思う。

　しかし、政治には毀誉褒貶が付きもので、全てにおいて褒められるということもないし、むしろ貶されることの方が多いものだが、日本経済を立て直したという功績は認められるべきものだと考える。

　最後はコロナによって大きなストレスを抱えられ、健康維持が難しくなったのだろう。まずは静養し、健康を取り戻すことを第一に、しばらくゆっくりしていただければと願う。

 

　安倍総理の後継を巡っては様々な動きがあるが、菅官房長官が最も有力な候補者となっている。

　第一次安倍政権で総理が辞任された際にも、森、小泉政権で長く官房長官を務められた福田康夫氏が後継総理となっており、突然の辞任の場合には、政権のナンバー２であり、官邸を掌握している官房長官が選ばれるのが自然な流れであると思う。

　総裁選出の方法について、今日付けの京都新聞に記事が掲載され、私のコメントも掲載された。Twitterで「党員投票をするべき」という意見を書いていたことから、取材の電話があった。

　綾部支部の党員の皆さんからも、党員投票をしてほしい、それがないのなら党費を納めている意味がない、というご意見が寄せられている。

　2年前の総裁選では石破元幹事長が党員投票で予想外の得票をされた。ただ、今回は普通に党員投票をすれば、そこまでにはならないのと思うので、挙党一致のためには党員投票をして「みんなで決めた総裁」を選出した方が、新総裁に求心力が生まれる。

　党員を勧誘する際にも「事実上の総理大臣を選ぶ選挙に1票投じることができる」と説明しており、少しずつ、党員投票の価値を高めてきて党勢拡大を図ってきたことを考えると、「国会議員だけで決めた」とならないようにして欲しかったと思う。

　結果としては党本部の総務会において「両院議員総会での選出」と決まったが、京都府連の3票は府連所属の党員にハガキを郵送して予備選挙を行い、ドント方式で得票によって配分することが翌日の幹部会で決められた。

　総裁選出に要する期間を短くしたい思惑は、解散総選挙の時期にもあるのだろう。

　党員からの批判を受けながらも党員投票を避けたということは、ごく早期の解散を目指しているということであり、選挙の準備も少し慌ただしくなってきた感がある。