政治家の決断

　25日㈪、今日は終日、事務所にて、相談のための来客対応など。

 

　二階俊博元自民党幹事長が次期衆院選への不出馬を表明された。

　二階代議士を初めて知ったのは今から28年前、平成8年（1996年）5月20日のこと。当時、私は22才。大学を出て伯父の元で修業中で、事務局を担っていた国民政治研究会の例会に新進党 選挙対策局長としてお招きした。

　地方の県議出身らしい押しの強さや凄みを感じ、国会にはこんな政治家がたくさんいるのかと畏怖した。その後どんどん頭角を現され、やはりあれは普通の政治家のオーラではなく、特別な政治家だったのだと安堵した覚えがある。

　その時の二階代議士は57才で意気揚々だったが、今日の会見にはさすがに年月を感じた。ただ、党の処分に甘んじるのではなく、自ら出処進退を決断された姿はやはり政治家だと思った。

　政治資金規正法は「規制法」ではなく「規正法」で政治家自らが襟を正すことを前提としており、司法の捜査には自ずと限界がある。それゆえ「司法でシロだからシロだ」というのでは国民の理解は得られない。

　政治家自らが出処進退を決断し、国民が「そこまでやらなくても…」と感じるくらいの厳しい身の処し方を示してこそ、問題は収束するのだと思う。4月上旬にも行われるだろう「党内処分」で国民の納得が得られるのかは疑問だ。

　我々地方の自民党議員も、ただただこれを他人事のように眺めていて良いのだろうか。身近な自民党議員や元議員とお話しても、そういった声が強く、私は約１ヵ月前の2月22日、自民党京都府連の西田昌司会長に対して「自民党の政治資金適正化のための提言書」を提出した。その提言内容は下記の５点である。

1. 自民党京都府連内に議員、党員代表、有識者などによる「政治資金適正化提言委員会」を設置し、その結論を京都府連から党本部に提言すること
2. 同時に、他の都道府県連に同様の組織を設置し、党本部に提言することを呼びかけること
3. 党本部には都道府県連の意見を集約し、それを基に政治資金規正法改正をはじめとする政治資金適正化にむけた法制度、党内制度の改革を求めること
4. 自民党京都府連が開く政治資金パーティについても、ノルマや還付のあり方について、「政治資金適正化提言委員会」の中で議論し、改善すべき点があれば改善すること
5. 上記の議論は党員、国民に見えるオープンな形で行うこと

　この提言に対して、いまだ府連からの返答はないが、真摯に検討されていると信じており、今後何らかの行動が起こることを期待している。

　自民党の政党支持率は一定を維持しており、政権批判はあれども自民党に責任政党としての役割を期待している国民は少なくない。このままズルズルは良くない。「身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ」と思う。