希望の党小池ゆり子代表はメディアの討論会に出れば出るほど、政策がスカスカで期待値が下がっていくし、希望の党の当選数が可能性は低いですが、３桁に届いても、自民党から総理が決まるんじゃシラける。選挙プランナーも希望への追い風が止まったと読み、自民・公明で２９０～３１０議席前後と予想を軒並み修正。結局、自民党権力闘争の場外編、仮に石破派２０人が抜けても、自民+公明で安定議席を確保出来るだろうから、政局なんかにならないし、自民党に残った方が明らかに有利な石破氏は出ないと思う。左翼マスコミの願望でしかない。民進党解党から希望の党結党からドタバタぶりで、大義を得て自民党が漁夫の利。安倍政権が憲法改正がしやすい状況を、自ら作り出している補完勢力そのものです。❝読売新聞社は７～８日、全国世論調査を実施した。衆院比例選の投票先は、自民党３２％がトップで、衆院解散直後調査（９月２８～２９日）の３４％からほぼ横ばいだった。希望の党は１３％（前回１９％）に下がり、立憲民主党が７％で続いた。
このほかの投票先は、公明党５％（前回６％）、共産党４％（同５％）、日本維新の会３％（同２％）などの順で、「決めていない」は２７％（同２５％）。 安倍内閣の支持率は４１％（前回４３％）でほぼ横ばい。不支持率は４６％（同４６％）だった。❞
以下抜粋コピー
2012年までの民主党政権と2013年以降の自公政権における、失業率や有効求人倍率など労働市場などの各種指標を比較すれば、経済パフォーマンスの差は歴然である。言うまでもないが、国民生活に直結する経済環境を改善させられるかは、国民の投票行動や政権支持率に直結する。
また、2012年末以降の日本経済復調については、その多くをもたらしたのは、日本銀行の金融緩和強化である。もちろん、政府が日銀の金融政策の判断に直接介入することはできない。（1）日本銀行に2%のインフレ目標を課し、（2）「世界標準」の総裁・副総裁の人選、を発足直後の安倍政権が実現させて日本銀行の金融政策運営が大きく変わったのである。
日本銀行の試算によれば、金融緩和政策によって2013年からの3年間で、最大4.2％GDPを押し上げた。2016～2017年まで金融緩和が続いていることを踏まえれば、5年弱の累積的なGDP押し上げは明白である。
金融緩和強化を起因に雇用環境改善が続いていることは、日銀自らによる試算である点を割り引いても、明らかである。経済政策を議論する際に、データを踏まえた客観的な議論が必要になるが、2013年当初から日銀を批判している論者からは、建設的な議論はほとんどみられないのが実情である。
❷東京都知事で希望の党の小池百合子代表が７日、東京・銀座で街頭演説を行った。大阪府の松井一郎知事、名古屋市の河村たかし市長も集まったが、昨年７月の都知事選で集まった約５０００人より、かなり少ない聴衆だった。
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