ひろば 研究室別室

川崎から、徒然なるままに。 行政法、租税法、財政法、政治、経済、鉄道などを論じ、ジャズ、クラシック、街歩きを愛する。

熱海市が宿泊税の導入を決める

2024年03月14日 22時55分00秒 | 国際・政治

 テレビ静岡が、今日(2024年3月14日)付で「静岡・熱海市『宿泊税』2025年4月から導入へ 満足度高い観光地へ…1人1泊200円」として報じていました(https://www.sut-tv.com/news/indiv/26020/)。

 今日、熱海市議会が宿泊税条例案(正式名称は書かれていません)を全会一致で可決しました。同市は、2025年4月から施行することを目指しています。これから総務大臣との事前協議に入りますが、おそらく総務大臣は同意するでしょう。

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芸備線について、JR西日本社長が困難性を主張した。

2024年03月14日 00時45分00秒 | 社会・経済

 連投になりますが、このブログでこれを取り上げない訳には参りません。

 非常に短い記事ですが、共同通信社のサイトに、2024年3月13日20時47分付で「芸備線『今のまま持続難しい』 再構築協議会初会合へ見解―JR西社長」(https://www.jiji.com/jc/article?k=2024031301188&g=eco)が掲載されました。

 見出しだけで内容がわかりそうなものですが、3月13日の記者会見でJR西日本社長が芸備線の存続について「難しい」と語ったというものです。あまりに記事が短いので誤解を招きそうですが、あくまでも芸備線の一部区間についての話です。

 このブログでも芸備線の問題は何度も取り上げていますし、再構築協議会の件も記しています。3月26日に初の会合が広島市で行われるとのことで、地域公共交通活性化再生法の2023年改正法の下で初めて再構築協議会の会合が開かれることになります。おそらく、その場でJR西日本から存続の困難性が主張されることでしょう。

 たしかに、平均乗車人員数からして、芸備線の存続は難しいでしょう。何せ、芸備線全線の平均通過人員(2022年度)は1170であり、それも下深川駅から広島駅の区間の8529という数値によるところが大きいのです。この区間を除外し、備中神代駅から下深川駅までの区間を見れば、平均通過人員が1000を下回ることでしょう。よく覚えていませんが、東城駅か備後庄原駅から広島市へのバス路線があり、そちらのほうが芸備線よりも本数が多いということなので、2024年問題があるとしてもバス転換が望ましいという結論が容易に導かれるところでしょう。

 JR西日本社長は、おそらく芸備線の備中神代駅から備後落合駅までの区間について「全ての考えが案としてある。バス転換を否定するものではない」という趣旨を語ったそうです。それはそうでしょう。このように話すはずです。

 再構築協議会での対立の構図が見えてきたような気もします。行方が気になるところです。

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ニセコ町で宿泊税

2024年03月14日 00時00分00秒 | 国際・政治

 昨日(2024年3月13日)付の日本経済新聞朝刊5面12版に「ニセコ 宿泊税11月から 総務相が同意 1泊最大2000円」という記事が掲載されていました。

 北海道にあるニセコ町は、地方自治に携わる方々やスキー愛好者の方々には御馴染みの場所でしょう。とくに、スキーという点では海外からの観光客が多いことも知られています。そこに町は目を付けたのでしょう(このようなことは上記日本経済新聞には露骨に書かれていませんが、「高級ホテルが多く立地する」ことは書かれています)。最大2000円と高額であることも説明が付きます。

 「最大2000円」と書かれているように、税額は宿泊料金によって異なります。次の通りです。

 宿泊料金5000円未満:税額は100円。

 宿泊料金5000円以上2万円未満:税額は200円。

 宿泊料金2万円以上5万円未満:税額は500円。

 宿泊料金5万円以上10万円未満:税額は1000円。

 宿泊料金10万円以上:税額は2000円。

 既に条例は2023年12月のニセコ町議会で可決されており、地方税法の規定によって総務大臣との協議に入っていました。一昨日、つまり3月12日に総務大臣が同意したということです。上記日本経済新聞には明確に書かれていませんが、これまでの宿泊税の導入例と同じく法定外目的税でしょう。

 施行は今年の11月からです。最近はビジネスホテルでも宿泊料金が上昇する傾向にあるようですから、宿泊地と宿泊料金には注意しましょう。

 今や、宿泊税は法定外税のトレンドになっています。東京都では増税の方向で見直すようです。

 ただ、このブログでも記したように、北海道、札幌市、倶知安町が宿泊税の導入を検討しています。ニセコ町も北海道にあるので、北海道が宿泊税を課すようになれば、ニセコ町に宿泊する際にはニセコ町の宿泊税と北海道の宿泊税の双方が宿泊料金に上乗せされることとなります。一種の二重課税に当たるのではないかとも考えられます。また、以前にも記しましたが、私は、然したる根拠はないとはいえ、現在大きな問題とされているオーバーツーリズムなどは短期的なものと予想しています。この予想が当たれば、宿泊税で税収を稼げる期間も短くなり、むしろ国内の観光業などを阻害する可能性も出てきます。こういうことは考えられていないのでしょうか。

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