留萌本線は完全に廃止されることに

　2022年７月16日の14時付で「留萌本線は全廃の方向へ」という記事を載せましたが、ついに完全廃止ということで決着したようです。８月30日の19時付で、朝日新聞社が「留萌線、26年３月末までに廃止　JR北が廃止方針の全５線区で決着」（https://digital.asahi.com/articles/ASQ8Z64BGQ8ZIIPE002.html）として報じています。

　留萌本線は、元々、深川駅〜増毛駅の路線でしたが、それは2016年12月４日までのことであり、現在は深川駅〜留萌駅の50.1キロメートルの路線です。しかし、単独維持困難路線の一つとなっており、廃止に向けた議論が重ねられてきました。結果として、２段階での廃止となりました。８月30日、留萌市において行われた会議の場で、沿線自治体（深川市、秩父別町、沼田町、留萌市）がJR北海道の提案を受け入れることを決定したためです。

　まず、2023年３月末をもって、石狩沼田駅〜留萌駅の35.7キロメートルが廃止されます。次に、2026年３月末をもって、深川駅〜石狩沼田駅の14.4キロメートルが廃止されます。このようになったのは、深川駅〜石狩沼田駅の区間については高校生の通学利用が多いことが理由となっています。

　単独維持困難路線のうち、2016年にJR北海道が廃止の方針を打ち出したのは５線区です。既に石勝線夕張支線（新夕張駅〜夕張駅）、札沼線の北海道医療大学駅〜新十津川駅、日高本線の鵡川駅〜様似駅の各区間は廃止されており、2022年１月には根室本線の富良野駅〜新得駅の廃止が決まっています（詳細はわかりません）。留萌本線の全廃によって、５線区の全てがバス転換で決まったことになります。

　もっとも、ただ廃止ということでは地元が受け入れないことでしょう。深川駅〜石狩沼田駅の区間については、３年間の存続ということで、１年あたりの営業赤字（３億円程）、折り返し設備の整備の費用（6000万円程）をJR北海道が負担すること、完全廃止から最大で18年間分の代替バスの運行費をJR北海道が支援することも決まったようです。また、「廃線後の街づくりの支援金」として、JR北海道は深川市、秩父別町、沼田町および留萌市に対してそれぞれ7000万円を支出することも決まったようです。

　５線区の全てが廃止になると言っても、それだけで終わる訳ではありません。むしろ、JR北海道を巡る状況は悪化しています。さらに廃止される線区が出るのではないかと懸念されるところでしょう。

Ｆライナー（急行→特急）元町・中華街行き

　今回は副都心線および東横線のＦライナーです。東京メトロ副都心線では急行、東急東横線および横浜高速鉄道みなとみらい線では特急として運行されます（ちなみに、東武東上線では急行、西武有楽町線・西武池袋線では快速急行です）。

　まずは池袋駅に到着するＦライナー急行の元町・中華街行きです。

　池袋駅を出ると、新宿三丁目駅、明治神宮前駅および渋谷駅に停まります。ここで特急に種別を変えて、中目黒駅、武蔵小杉駅、菊名駅、横浜駅、みなとみらい駅および元町・中華街駅に停まります。東横線およびみなとみらい線で特急として運行されることから、必ず10両編成です（あくまでも通常の場合ですが）。

　ちなみに、Ｆライナーに限らず、渋谷駅、小竹向原駅および和光市で種別変更する列車はかなり多く設定されています。

自由が丘駅で撮影しました。わかりにくくなっていますが、種別表示は特急になっています。

東急5050系5178F

5000系シリーズの東横線版、5050系の5178Fです。各駅停車元町・中華街行きとして、自由が丘駅３番線から発車するところです。

有楽町線各駅停車池袋行き

　東京メトロ有楽町線の和光市駅から小竹向原駅までの区間は既にワンマン運転化されていましたが、今月（2022年８月）６日から小竹向原駅から新木場駅までの区間についてもワンマン運転となりました。

　その有楽町線ですが、平日の昼間に、有楽町線Ｂ線の池袋行きがあるということを、最近になって知りました。ダイヤ改正について調べていないので、最近になってからのことかどうかがわからないのですが、昨年（2021年）にはなかったと記憶しています。永田町駅で見ることができたので、撮影しました。

　田園都市線渋谷駅の業務放送でよく聞きますが、Ａ線、Ｂ線というのは東京メトロ各線において使われる言葉です。他の鉄道であれば下り、上りという表現になるでしょう。

　どの鉄道路線にも起点、終点があります。通常、起点から終点に向かうのが下り、終点から起点に向かうのが上りです（逆転している例も多いので注意が必要です）。東京メトロの場合は、起点から終点に向かうのがＡ線、終点から起点に向かうのがＢ線です。乗り場の番号の付け方もこれに倣っているのが原則で、例えば有楽町線永田町駅の場合、１番線がＡ線、２番線がＢ線ということになります（但し、半蔵門線のみ逆になっており、例えば半蔵門駅では１番線がＢ線、２番線がＡ線です）。

　困ったことに、駅番号はＡ線、Ｂ線と無関係に西→東、南→北の順に付けられているため、駅番号だけではＡ線、Ｂ線を判断することが難しくなります。

いつまで走るか 東京メトロ8000系8109F

Die Religion ist das Opium des Volkes.

　私が持っていたドイツ語学習用の参考書か何かに書かれていた言葉ですが、どうせKarl Heinrich Marxを再評価するなら、まずはこの言葉から始めるべきでしょう。現在の日本にピッタリです。

　Die Religion ist das Opium des Volkes.

　それぞれの言葉については独和辞典で調べていただくとしましょう。私は、das Opiumという表現に注目したいのです。

　全てがこの通りであるとは記しませんが、或る種のReligionについてはMarxが喝破したとおりでしょう。或る意味において、彼が示しえた最大のドグマとも言えます。

　何せ、彼らが描いた社会主義なり共産主義なりは、ユートピアとしては成立して成功するとしても、現実の社会においては失敗に帰したのです。社会においてどのように格差が広がろうとも、資本主義に勝るものがないことは帰納的に証明されているようなものです。社会主義や共産主義よりも資本主義のほうが、人間の本質に即しているから存続するし、どのように形を変えようとも資本主義は続くのです。

自治事務と法定受託事務との区別について、気になる記述

　公表された時期が時期なので今更という感じは拭えませんが、自治実務セミナー2021年１月号に掲載されている「私と地方自治—松本英昭氏に聞く」という記事に、自治事務と法定受託事務との区別に関して気になる記述がありました。

　聞き手の鎌田司氏が「自治事務と法定受託事務という仕分けは地方自治法（昭和22年法律67号）の別表に書かれていますが、今後見直しが必要になっていくでしょうか。（中略）地方の側から見れば、自由度の拡大という面について考えてみても、思い描いたとおりになっていないところがあるのではないでしょうか。あれから20年たちますが、この法定受託事務を自治事務に変えるとか、自由度を拡大するという議論は、あまりない様子ですが」と問います。

　これに対し、松本英昭氏は、おそらくは自治事務次官を務められた経験に由来するものと思われますが、次のように答えています。

　「それはあっていいと思います。（中略）役割分担原則というものをつくっていかないと、逆に吸い上げられてしまうのですよ。地方の自由度を拡大しようと思っても、それだけでは、なかなか進まないのです。」

　「私は自治事務も法定受託事務も、どちらも合わせて自治事務でよい、という考えなのです。自治事務の中で、性格の違ったものがあるから、全体的な視点からの役割分担原則が必要という考えです。」

　「やはり全体を自治事務にして、その中に性格の違うものがあるという形で整理した方がよいのではないか、と思いますね。自治事務というのは、”自治体事務”ですからね。」

　ここで、自治事務および法定受託事務について記しておきましょう。

　まず、自治事務とは、地方自治法第２条第８項によって法定受託事務でない事務と定義されるものです。

　これに対し、法定受託事務とは、同第９項により、第１号法定受託事務（法律またはこれに基づく政令によって地方公共団体が処理すべきものとされているが、本来は国が果たすべき役割に係るものであって、国においてその適正な処理をとくに確保する必要があるとして、とくに法律またはこれに基づく政令に定められるもの。別表第一に列挙される）と、第２号法定受託事務（法律またはこれに基づく政令によって市町村または特別区が処理すべきものとされているが、本来は都道府県が果たすべき役割に係るものであって、都道府県においてその適正な処理をとくに確保する必要があるとして、とくに法律またはこれに基づく政令に定められるもの。別表第二に列挙される）とに分けられています。

　両者の区別は、国または都道府県による都道府県または市町村への関与の仕方などによるものと考えていただければよいでしょう。しかし、基準の曖昧さもあってか、両者の相違は今ひとつわかりにくく、それが法定受託事務の拡大につながっているというような指摘を生むことにもなるのでしょう。

　国と地方との役割分担については、地方自治法第１条の２に明示されています。これについて、松本氏は、この規定に示されるところが「確かに大原則としてありますが、それだと、広すぎますよね。その中身を、性質や目的に鑑みて整理する必要があるということです」と述べます。これを受けて鎌田氏が「これは本来は、第二次地方分権改革で検討されるべきことだったのかな、と思いますけれども」と発言すると、松本氏は「そうですね、私も期待していたのですが、第二次地方分権改革では残念ながら、その議論が深まらなかったようですね」と受けます。

　なるほど、と思いました。地方分権改革推進委員会の勧告を読み返しても、役割分担原則の十分な深化が見られる訳でもなく、むしろ或る段階から地方公共団体間の格差（とくに財源なり財政力なりについての）が強調されるようになり、地方分権改革は中途半端な形で実質的に終了させられたと考えられるのです。

　まだ十分な検証をした訳でもないのですが、地方自治総合研究所の地方自治立法動向研究会において地方税財政法を見続けている私は、地方分権と地方創生との間に一種の断絶を目にせざるをえないという実感を得ています。役割分担原則の深化がなかったために、例えば地方法人税法や森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に見られるように、国から地方への税源移譲ではなく、地方から国への税源移譲（これを逆移譲ということがあります）が行われたとも考えられるのです。

箱根登山鉄道1000形

稲城市または川崎市多摩区の某所にて

 

 

 

東武50070系51072Fと9000系9102F

川越市駅（TJ22）で撮影しました。東武50070系51072Fは当駅止まりの普通電車（東京メトロ有楽町線からの直通）、9000系9102Fは当駅始発の普通池袋行きです。

50070系、9000系のいずれも、東京メトロ有楽町線直通運転用として製造されたものです。