ゲートをあげて、新しい時代を築こう。「ありあけ・いさはや、長良川」@霞ヶ関(10/13)

生物多様性条約市民ネットワークMLから転載します。

　諫早湾に以前行った時、地元で開催されたシンポジウムで漁師の方が「自分たちは絶滅危惧種だ」と発言されたことが、とても印象に残っています。

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エネシフ番外編：公共事業の撤退
ゲートをあげて、新しい時代を築こう。「ありあけ・いさはや、長良川」
《諫早湾干事業・長良川河口堰に関する勉強会》

　有明海の諫早干拓事業は1997年4月に潮受け堤防が閉じられ14年が経過しました。「宝の海」と呼ばれた有明海の環境変化は著しく、有明海沿岸の漁業者が提起した訴訟は、2010年12月15日、菅内閣の「上告せず」の決断により「5年間の潮受け堤防排水門開放」の福岡高裁判決が確定しました。農林水産省は開門の検討を行っていますが、開門を求める佐賀県と、開門に反対する長崎県との間で、まだ実現していません。
　長良川河口堰は1995年7月に全ゲート操作を開始し16年が経過しました。大村愛知県知事と河村名古屋市市長の共同マニフェストで「長良川の開門調査」が掲げられ、検証プロジェクトチームが設けられました。その専門委員会の報告書案が取りまとめられ、この報告書案では、①河口近くの締め切り堤防により、汽水域は淡水化し、魚類を始めとする河川生態系の変化は著しいこと、②河口堰の水は16％としか使われておらず、84％の水は水道利用者の負担か、一般会計で手当されている不健全な状況になっていること、③河口付近の浚渫は治水には効果がなかったこと、④使われている利水代替手当てや塩害防止に留意し、5年間の開門調査を行うこと等が提起されています。9月24日から30日間パブリックコメントが行われています。説明をお聞きして、適切なコメントを出しましょう。
　公共事業は、一旦開始されると、社会的事情が変化しても止まることは無く、当初は少ない予算額であっても事業が始まると事業費が膨れ上がる非常識な事態を招いてもいました。公共事業の中止が具体的な選択肢になるには、使い勝手の良い「撤退ルール」が不可欠です。有明諫早や長良川河口堰のように、事業が完成した後でも効果を検証し、開門できることを示していきましょう。

・日時：2010年10月13日(木曜日)午後4時半から7時
・場所：参議院議員会館101会議室
・主催：公共事業チェック議員の会　エネシフジャパン勉強会番外編Presents

・プログラム　　　
■有明海・諫早湾は今：4時30分～5時30分
「判決後の農林水産省の対応(仮題)」　農林水産省農村振興局整備部(交渉中)
「開門こそが「農漁共存」による有明海再生の第一歩」　菅波完(有明海漁民・市民ネットワーク事務局長)

■長良川河口堰の検証(専門委員会報告案の説明)：5時30分～7時
「長良川河口堰検証PT専門委員会報告案のポイント」　小島敏郎(青山学院大学教授・長良川河口堰検証PT専門委員会共同座長)
「日本の治水対策と河口堰：浚渫・ダム・堤防強化・集水域(仮題)」　今本博健(京都大学名誉教授・長良川河口堰検証PT専門委員会共同座長)
「木曽川水系フルプランと河口堰(仮題)」　国土交通省水管理・国土保全局(交渉中)

お申し込み：エネシフジャパン

※定員を越えた際には立ち見となることがございますので、ご了承ください。尚、お申し込みをいただいても返信メールは届きません。当日直接会場までお越しください。