民主党政権・特に対アフガニスタン

民主党政権の動きがまた激しくなっています。

《郵政民営化の見直し》
日本郵政の西川善文社長がとうとう辞任するのですね。
民主党連立政権による郵政民営化の見直しが、どのような方向に向かおうとするのか、まだ見えません。
私には郵便局の動向はさほど興味はありませんが、ゆうちょ銀行とかんぽ生命をどのように変えようとしているのかが気になります。

１０月２０日の夕刊によると、
「郵貯・簡保のユニバーサルサービスを担保。銀行法、保険業法に代わる規制導入」
とあります。ユニバーサルサービスとは、全国一律のサービスを指すようです。

とうとうゆうちょ銀行を銀行法の枠から外すのですか。一体どのような銀行にしようとしているのか。ゆうちょ銀行は、総資産が２００兆円を超える世界最大の銀行です。この銀行を、銀行法で規制するのではなく、新しく制定する法律で規制するというのですね。

そもそも銀行というのは、人様から集めたお金を必要な人に融資し、その利子で経営が成り立っている団体です。しかしゆうちょ銀行は、自分では融資の実力を有していません。現在は国債を買ってその利子のみを収入としています。そんな半人前の銀行が、民営化によって一人前に成長するのではなく、国営に戻るのでもなく、株式会社のまま国の規制の下に置かれるわけです。
全国一律サービスを義務化されたら、ますます赤字体質からは抜けられなくなります。

《日本航空の再建》
１０月２０日に藤井財務相と前原国交相は、国交相直属のタスクフォースを交え、債権放棄を軸とする私的整理案への理解を求めるとともに、公的資金活用による支援を要請したようです。
何としてもＪＡＬを破綻させずに銀行団に債権を放棄させ、公的資金を注入しようとするのでしょうか。

《対アフガニスタン政策》
日曜午前のテレビ番組に、コメンテーターとして伊勢崎賢治氏が出演していました。インド洋給油問題に関連してコメントを求められたのに対し、インド洋給油を中止することのぜひについては何もコメントしませんでした。かわりに、内容は忘れてしまったのですが、崩壊の危機に瀕している現カルザイ政権の施政を好転させるべく、日本がやるべき方策を述べていたように思います。“伊勢崎さんが全権大使だったのなら可能かも知れないけれど、民主党政権の外交政策で実現できるとはとても思えない”というのが感想でした。

ところで、席上伊勢崎さんは、直近にアフガニスタンを訪問していたようなことを発言されていました。
今どき、何の目的でアフガニスタンに行っていたのだろうか。
ひょっとして、岡田外相が電撃アフガン訪問したとき、同行したのだろうか。そうだとしてら、伊勢崎氏は民主党政権の外交政策に深く関与していることになります。
しかしネットで調べても、伊勢崎氏が最近アフガニスタンを訪問したことについては何ら情報が得られませんでした。

伊勢崎さんは、２０００年ごろにアフガニスタンでの武装解除を日本国の代表として実行していたとき、日本人離れした行動を取られています。例えば「お金も出すが口も出す」。このブログの「アフガン復興で日本がやってきたこと(2)」で下記のように紹介しました。

武装解除作業における武器の回収作業は、完全中立な部隊によってなされるべきです。アフガニスタンではこれが国連平和維持軍ではなく、アフガン暫定政権の国防省を武装解除の本隊にするという前提で計画されています。しかし当時のアフガン国防省は、北部同盟の最大派閥のファヒム元帥がトップであり、幹部もその派閥に独占されており、中立性が保証されていません。
日本は、国防省の首脳人事改革が行われない限り、日本の血税はびた一文使わせない、と脅迫に近いロビー活動を行います。その結果、2003年9月、国防参謀総長、国防次官以下主要ポストの総入れ替えが行われたのです。
この国防省の体質改善は画期的であり、アメリカから大変感謝されています。

ひょっとして伊勢崎賢治さんが民主党政権でアフガニスタンに大使級で派遣されたら、当時と同じような活躍があり得るかも知れません。
当時、伊勢崎さんがこのように活躍できたのは、日本がアメリカの軍事行動に加担していないという“美しい誤解”があったためです。現在は、日本がインド洋給油で米軍に加担していることが広範に知れ渡っているので、もはや当時のようには活躍できません。しかし、「日本はインド洋給油を中止し、米軍とは一線を画した」との触れこみで乗り込めば、状況は好転するかも知れません。
このような「伊勢崎賢治氏の登場」とセットになるのであれば、インド洋給油を中止するのもいいかもしれません。
ただし、「総合的には米国の対テロ活動を支援することになるのだから」ということで米国を説得できるかが鍵ですが。