コラム（95）：注目したい韓国の変化
いま韓国の対日世論が変わりつつあります。
反日の源はマスコミと行政、司法にある
韓国のマスコミや官僚が反日に傾く理由は、韓国ではエリート層である彼らが反日教育で育ったことにあります。反日教育で受けた基礎知識が嘘であることも知っているのですが、それが国民に知られると国家としての体裁が崩れてしまうとともに自分たちの立場が脅かされる恐れがあるからです。
韓国マスコミの特徴は、どのメディアも日本に関するニュースを毎日報道するのですが、その多くが「被害者韓国、加害者日本」という構図で構成され、正確さや信憑性は高くありません。
また、行政や司法などの官僚組織には、日本でいう左翼陣営に連なる人が大量に採用されています。
特に外交部などはそれが顕著で、ユン・ビョンセ外相の言うことにも耳を貸しません。
そうした韓国マスコミや官僚たちが唯一、声を大きくして推進しているのが慰安婦像設置です。慰安婦像は女性の人権を守るための記念碑ではなく、韓国マスコミと官僚たちの自己保身の象徴なのです。
パククネ大統領の心中は
パククネ大統領は安倍総理との首脳会談後、秘かに中国よりも米国寄りに傾いたようです。COP21首脳会談の記念撮影時に、習近平主席の隣に立っていましたが、「あのときはオバマ大統領の目が届いていなかったのを幸いに習氏の隣に行っただけ」「パククネ氏自身、米中のバランスを取っているつもり」との話が情報筋から寄せられています。
パククネ氏自身は首脳会談や一連の国際会議で日本の強さを感じ、日本や安倍総理に対する認識に変化が生じているようです。しかし、他の政治家同様、韓国マスコミや官僚の手前、日本に接近することは国民の支持を失うものと考えているのです。
財界と文化人が世論に変化をもたらす
一方、韓国マスコミや官僚の思惑とは別に、財界は厳しい韓国経済の現状と中国経済の失速で苦境の中にあり、一刻も早く日本との関係改善で経済界の回復を望んでいます。
そんな中、世宗大学教授の朴裕河（パク・ユハ）の著書「帝国の慰安婦」が虚偽の事実を流布し、名誉を傷つけたとして、著者である朴教授が刑事告訴され、韓国の裁判所はこれを認めるという事件が起きました。マスコミと司法による言論弾圧に対し、内外の文化人から批判が高まり、国民の間で長い間タブーだった「事実を事実として追及すること」が、ようやく解き放たれた事件だったと言えます。
こうした韓国世論の変化の兆しは、実は、日本の外交姿勢にあります。安倍外交の毅然とした筋の通った姿勢の前に、従来の韓国の主張が通らなくなり、歴史の真実を直視せざるを得ない状況になってきたのです。それが、韓国の知識人や文化人の世論を生み出したのです。
韓国マスコミと官僚はこうした現実を真摯に受け止め、反日ではなく、日韓関係改善に向け舵を切っていただきたいと思います。
また、時間はかかるかもしれませんが、日韓両国が歴史の真実を冷静に語ることにより、相互の理解が深まることを願っています。
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