おはようございます。旅人宿 会津野 宿主の長谷川洋一です。
雪がなかなか積もらない−１℃、くもり空の会津野です。
これから春を迎えるにあたり、銀行口座の開設や携帯電話の契約など、社会において「本人確認」を必要とする機会が多くなりますね。
昨年には、マイナンバーが通知され、究極の本人確認ツールが運用を始めました。
何かの契約をしたときに、企業から本人に電話してきたにもかかわらず、本人確認をさせてくださいという場面に出くわされた方も多いことと思います。たいていは、企業側の持つ名前、住所、生年月日に合致しているか問うものが多いですが、保険会社や金融関係の場合は、住民票に裏付けされた確認を問うところもあります。この確認に時間を要し、面倒に思うことも多いのが実情です。
先日のエントリー【会津野】パブリックコメントからみる民泊で記した民泊についても、利用者と提供者双方の本人確認が必要になりそうな動きとなっています。
民泊を扱うairbnbを使って予約しようとすると、すでに本人確認が求められるようになっています。その方法は、外資系であるがゆえに、日本政府発行のもののうちパスポートだけしか身分証明ツールとして認められていません。ただ、さすが洗練されたネットサイトだけあり、スマホなどで写真を撮ってアップロードすれば、あとはairbnbで確認事務を行ってくれるようになっています。
パスポートは、外国にいく必要がなければ取得する必要がありませんので、日本人が日本国内の民泊を利用する際もパスポートを使って本人確認をしなければならないことになってしまっています。なので、パスポートを持たない方は、airbnbで予約できず、「事前予約」といういわゆる「打診」しかできなくなっています。現場サイドでは、打診だけでお泊りに来るお客様がある程度存在しているのが実情です。
今朝の報道では、マイナンバーを管理するコンピュータネットワーク（J-LIS)を民間に割安で提供することが報じられていました。まずは保険会社向けに、１人あたり年間２２円のコストでシステム提供するとのことですが、ICチップ入りのマイナンバーカードを持っている顧客のみが対象ですので、どれだけ普及するかはまだ未知数です。
そのうち、宿の予約にもマイナンバーの写真を撮って本人確認ということになるかもしれません。ただその場合、個人情報保護の観点からは大きな問題が発生するかもしれません。
本人確認と個人情報保護、どちらも大きな社会的要請ですので、よりスマートにより安全に両立させる仕組みが、そろそろ落ち着いてほしいものです。
今日も素晴らしい一日をすごしましょう。
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