会津の旅人宿 地域との交流・旅人との交流が盛んな【会津野】宿主ブログ

地域の話題、旅人のホットな話題、季節のおいしい食べ物の話題など、会津へ旅する人々への話題中心の宿主ブログです。

【会津野】VALUで提供できる価値をあれこれと

2017年07月22日 | 宿主からのブログ

おはようございます。旅人宿 会津野 宿主の長谷川洋一です。

7月11日のエントリー【会津野】VALUを買ってみたで、はじめてVALUを買ってみたことを書きました。

その後、私自身もVALUを公開し、わずかながらもお求めいただいた方がいらっしゃいます。

まるで株式市場のように個人で資金調達できるこの仕組み。

買い手として考えると、株式と同じように、成長が見込まれる方、あるいは、有益な価値を提供してくれる方のVALUを買うことになります。

売り手として、どんな価値をVALU市場に提供すれば皆が喜ぶのか。そして、どんな価値提供ができるのか。

あれこれと考えています。

このVALUというシステム、アカウントを作成にはFacebookのアカウントが必要な仕様になっています。

Facebookで「友達」になっている方で、VALUのアカウントを持つ方については「おすすめ」の情報があったものの、それが提供されるのも本当に最初だけで、それ以降は「買いたい」方を自力で探す必要があります。

VALUには、ピックアップという機能があり、人気が集まっているVALU発行者を表示はしてくれるものの、なかなか買い手として欲しい情報が見つかりません。

ならば、「買い手として欲しいと思う情報を造ろう!」と思い立ちました。

そのためには、どんな売り手がいるのかを知らなければなりません。

昨日、まず、VALUの売り手がどのくらいいるのかを調べてみました。

システムから情報収集するロボットを作り実行してみると、11,929名のVALU発行者がいることがわかりました。

これらの方々の公開情報から、有望な人(値上がりしそうな人)を探すプロセスを考え、しばらくはそれを検証し、高確率で値上がりをするヒトを抽出する機能を作ってみようと思います。

これって、自分にとっても価値だし、みんなにとっても価値ですよね。

見方によっては、「ビットコインを使う閉じられた市場での売買ゲーム」の域を出ないかもしれないけれど、約1万2千もの銘柄が取引されている市場でもあるので、それなりの価値があるとも思える。

私のVALUも公開しております。いま作成している機能に価値があると思う方は、ひとつ「長谷川洋一」のVALUをお買い求めくださいませ。

今日も素敵な一日を過ごしましょう。

※コメントは、旅人宿会津野Facebookにて承ります。
※ご予約は、旅人宿会津野ホームページにて承ります。


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【会津野】価値観の変化

2017年07月21日 | 宿主からのブログ

おはようございます。旅人宿 会津野 宿主の長谷川洋一です。

まずは昨日のニュースから。

「日本銀行、物価2%達成先送り。2019年ごろに。」

というのがありました。

私はラジオでニュース解説を聴きました。

まず、ニュースが伝える事実は、物価が上昇しないので、日銀が掲げる物価2%の成長見込みを先送りしたというものです。

その目標のために実施している、ゼロ金利や株式・国債の日銀買い入れなどの金融緩和政策も据え置くとのことで、アメリカとヨーローパが金融緩和政策の出口を探る政策に移行しているなか、日本だけが置き去りとなっているとも報じています。

また、番組では、国債市場で買い入れできる国債が減少してきており、早晩、買い入れができなくなるとしています。

そこで、国債がどうなっているのかを調べてみました。

まず、財務省が発表する日本が発行する国債の平成28年度末残高は、845兆円です。

日本銀行が発表した6月30日現在の所有残高は、382兆3703億円です。

割合として、45.3%の国債が日銀の所有となっています。

ちなみに28年12月31日現在の所有残高は、367兆7505億円です。

今年1月から6月までの半年で、14兆6198億円増加しました。

一方、2017年1月から6月までの市場売買高を見ると、売り14兆8251億円、買い26兆1410億円で、11兆3159億円の買い越しとなっていて、3兆3000億円余りを日銀が市場から買い上げたことがわかります。

この事実は、国債の替わりに日本銀行券というおカネを市場に放出することを意味します。

このほかに、株式でも同様のことをやっているので、いったいいくらの現金を市場に放出しているかわかりませんが、それでもなかなか物価が上昇しないということになっています。

さて、ラジオでは、金利の動向についても報じておりました。

政府予測では、2025年には金利が4%になるとのこと。

いくらゼロ金利で貸出をする資金が潤沢にあっても、8年後の2025年に4%もの金利がついてしまうとすれば、怖くて借りるのには躊躇するのが実際です。

昨晩お茶のみしながらお客さんと話していたのですが、「自給自足などを考えて『オカネ』に距離を置く生き方を選択する方が幸せだよね。」という意見が大半でした。

ゼロ金利でも動かない経済、また、通常金利に戻ったら、それはそれで怖い経済。

にっちもさっちもいかない状況を見ていると、大きく考えを変えるときが来たのかなと思う、今日この頃です。

今日も素敵な一日を過ごしましょう。

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【会津野】統計とバイアス

2017年07月20日 | 宿主からのブログ

おはようございます。旅人宿 会津野 宿主の長谷川洋一です。

先日「Fast&Slow」(ダニエル・カーネマン著)を読んでいたときのこと。

「リンダ問題」と言うのが出てきました。ご紹介しましょう。

★ ★ ★

【リンダ問題】

・「リンダ」は31歳独身で、率直に意見を言う性格で、非常に聡明。

・彼女は学生時代に哲学を専攻しており学生時代、差別問題や社会正義に深く関心を持ち、反核デモにも参加していた。

・彼女についてもっともありそうな選択肢は次のどれか?

(選択肢)

①「リンダ」は銀行の出納係である。

②「リンダ」は銀行の出納係であり、フェミニスト運動の活動家である。 

★ ★ ★

というものです。多くの方に選択をしていただくと、②を選ぶ人が多いという結果となったそうです。

よく考えれば、どちらも銀行の出納係であり、②はそのうちのフェミニスト運動の活動家に限定しているものなので、①の方が確率としては高い。

しかし、②を選ぶ人が多かった。

これは、特定のカテゴリーにとって典型的なステレオタイプに当てはまるような場合、確率を過大に評価してしまう現象として現れたもので、代表性ヒューリスティックと言います。

★ ★ ★

先日来、教育委員会などが主催するサマーキャンプが旅行業法違反として中止となるケースが頻発していると報道されています。

不特定多数の人々を扱う旅行の主催や手配などは、旅行業の許可が必要としたうえで、それは旅行会社の仕事だと報じる。なので、旅行業の許可を持たない団体が主催や手配をすることは、法律違反だから是正が必要だと言います。この法律は、ここ数年で始まった新しい法律ではなく、昭和27年の制定当時から、旅行業許可を持たない者が旅行の募集や手配をすることは禁じられています。

なぜ、いまさら? と思うものの、このニュースに対する反応がおもしろいのです。

先ほどのリンダ問題にあてはめると、

①旅行業許可を持たない者が不特定多数に向けサマーキャンプの募集、実施をすることは違法である。

②旅行業許可を持たない者が不特定多数に向けサマーキャンプの募集、実施をすることは違法であり、許可を受けている旅行業者の利権を踏みにじっている。

正確な数字を測ったわけではないけれど、私がSNSで読む限り、ほとんどの人が②の反応をとっています。

では、このニュースを受け、サマーキャンプの募集を許可を受けている旅行会社に委託したり、主催者自身が旅行業の許可を取るようにしたのかを調べてみると、そういう行動はせずに、サマーキャンプそのものを中止しているだけであることがわかります。

これって、旅行会社の利権を踏みにじっていることなの?

と純粋な疑問を感じます。

今回のニュースは、①の方の「単に法律違反が指摘されただけ」というのが、確率的にも正しいし、実際にそれだけのことである。と、言えるでしょう。

近頃、「印象操作」という言葉が取り沙汰されています。ステレオタイプにあてはめることを連想させる言い方をすると、多くの方は勝手に間違った判断をする。そういうことです。

印象操作されないためには、しっかりと統計的に正しいことを考え、それに従う。

世の中のマーケッターと消費者は、このしのぎ合いです。

消費者としてのコツとして心得ておきたいものです。

今日も素敵な一日を過ごしましょう。

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【会津野】過剰包摂

2017年07月18日 | 宿主からのブログ

おはようございます。旅人宿 会津野 宿主の長谷川洋一です。

「過剰包摂」。先日はじめてこんな言葉を聴きました。

私が、システムエンジニアをしていたときのこと。システム設計にそぐわない行動(入力)をユーザをとるとシステムは対応できず、フリーズしたり暴走したりと、おかしなことになるのをよく経験しました。それを防止するためには、入力可能なものをあらかじめ定め、それ以外のものを排除する設計を加えるのが常道でした。

これは、社会にたとえると、「排除型社会」と言えるでしょう。ちょっと前のITでは、さまざまなところに、こういう「排除」が存在します。

しかし、1億総スマホ化も近くなってくると、排除されてしまう人々も、ITが生活に密着してきます。すると、システム側も排除を緩め、多様なデータ入力を許すようなシステム設計に変わってきました。いまのシステムは、すべてのユーザを包摂するシステム設計は、過剰なほどに対応力を増してきています。

この現象は、排除されていたと思う人がいなくなるという、一見、良いことが起きているように見えます。

ただ、これはシステムでの話で、実際の人間社会では、大きな格差が存在することからわかるように、まだまだ排除型社会は根強く存在します。

排除される層は、排除されないITを身近に使うことで包摂されているように感じ、実際の排除を感じないことが起きる。

こんな状況を、過剰包摂と言います。

 

さて、どんどん開発が進む「人工知能」。人工知能は、システム開発の延長線上にあると考えられるので、多様なデータに対応できる思想を持ちます。

人々は、これから人工知能に接する機会がどんどん増えていくことが予想されます。リアルなヒトには相手にされず排除される場合でも、人工知能は相手をします。あまりにもおかしな要求をすると、人工知能がフリーズすることもあるかもしれませんが、それでも排除をするようなことはないでしょう。

でも、どうなんでしょう。生身なヒトが、リアルな人には相手にされず排除され、人工知能に包摂されていく。

これって、ものすごくさびしいことのような気がします。

 

「食」の生産や流通のことを考えると、たとえば肉では、牛や豚を育てる農家は経済上の理由からどんどん集約化され、外部からは見えにくい変化がずっと続いています。これは、まず生産地である農村で、こういう「見えない化」が進んでいます。そして、家畜を屠畜して、肉製品にするという行程も、大消費地である都市の郊外へと屠畜場を移し、都市内では「見えない化」していく動きが続く。

狩猟採集型社会から、家畜を育てることを含む農村定住社会へ、そして、都市型社会へと移ってくる際には、ヒトと言う生き物が中心にいて、ヒトを排除される対象とはしなかったけれど、いま進んでいる第四次産業革命では、ヒトの排除が「見えない」うちに進んでいく。

排除されないヒトとなるには、どうしたら良いのだろうか?

いつ何時でも「気づかないうちに排除される」という感覚を持ち、リアルな人とのコミュニケーションを、リアルな場で取り続けるしかないのであろうか。

 

「過剰包摂」という思想。知っているのと知らないでは、生き方に大きな差が出てしまう気がしてきました。

 

今日も素敵な一日を過ごしましょう。

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【会津野】移住と移民

2017年07月16日 | 宿主からのブログ

おはようございます。旅人宿 会津野 宿主の長谷川洋一です。

2月11日の中日新聞・東京新聞の記事で、社会学者上野千鶴子さんが、「移民を入れて活力ある社会をつくる一方、社会的不公正と抑圧と治安悪化に苦しむ国にするのか、難民を含めて外国人に門戸を閉ざし、このままゆっくり衰退していくのか。どちらかを選ぶ分岐点に立たされています。」と論じました。

一方、社会学者宮台真司さんは、7月14日のラジオ番組デイキャッチにて、移民を受け入れる主体の設定が間違っていると論じました。主体は、どこの馬の骨ともわからない人々の集合体である国ではなく、顔の見える関係を持つ基礎自治体であると言います。

私が会津に移住してきたのは1996年です。埼玉県から福島県への移住だったので、「移民」という認識はありませんでした。しかし、宮台さんの言うように基礎自治体という視点で考えると、私は「移民」です。

その頃、基礎自治体であった「会津高田町」(1996年当時の人口は約1万7千人)では、人口減が進んでいたものの、「移民対策」というものはとられていませんでした。現在は市町村合併を経た「会津美里町」(2017年現在の人口は約2万人)では、「移住対策」という名の移民対策が取られています。

国というレベルで見れば、「外国人」が移民対象になりますが、基礎自治体という視点で見れば、国内外を含めて移民対象です。

ラジオ番組では、被差別部落のことにも触れています。

被差別部落が存在する地域では、社会資本がなかなか投下されず、発展が遅れることが実際に起きていました。現在では、人口が減少する地域では、費用対効果が薄れることから社会資本が進まない現状があります。

ただ、被差別部落で暮らす方々は、顔の見える仲間で助け合う「共助」をしないと生きていけず、「共助」をしない人は、ただ「死んでいく」ということが起きたことも紹介されました。

「移住対策」は走り始めましたが、明らかに「移民」的な視点で物事を考えていないのが、基礎自治体の現状であると私は感じています。

上野さんの言葉を借りれば、「社会的不公正と抑圧と治安悪化に苦しむ地域」とするか、「ゆっくりと衰退していく地域を続けるか」の選択です。移住対策に走り始めた日本の地方自治体は、これから前者の社会問題に取り組んでいかねばなりません。

ただ、元から地方に住む住民には、まだその準備はできていません。このまま「考えないで」移住対策を進めれば、大きな分断が生じることは必至です。

トランプ政権のように保護主義首長が誕生し、移住対策に揺り戻しが生じる自治体も出てくるでしょう。

現在の経済中心の世の中では、経済成長なしには社会が衰退するので、移住対策(移民対策)は、この社会環境を続けるか続けないかの大きな選択です。

私には、「社会的不公正と抑圧と治安悪化に苦しむこと」への対策を考え始めることが、いますべきことだと感じました。

今日も素敵な一日を過ごしましょう。

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