北朝鮮の本輝度を言うのであれば日本はどうなんだ！
唯一無二の戦争被爆国としての矜持全くナシ！
世界の厳しい安全保障環境を踏まえれば、米国が一定の核抑止力を保持するのはやむを得ない。
同盟国である米国の核の傘に守られる日本にとっても、国益に資する面があることは否定できない。
北朝鮮の非核化に向けた南北間、米朝間の対話が実際に進むのなら歓迎すべきだろう。
だが、北朝鮮は本当に核放棄に応じる意思があるのか。強い疑念を抱かざるを得ない。
北朝鮮にしてみれば、日本の態度に疑念を抱かざるをえないだろう！
日経社説 北の非核化の意思はどこまで本気なのか 2018/3/7付
韓国大統領の特使は平壌で、北朝鮮の金正恩委員長と晩さん会を含めて長時間会談した。金委員長が最高指導者になって以降、韓国高官と会談したのは初めてで、南北関係改善に強い意欲を示したといえる。北朝鮮メディアは「満足な合意をした」と報じていた。
特使は帰国後の会見で、南北首脳会談を４月末に板門店で開くことで合意したと表明。懸案の核問題についても、北朝鮮が「体制の安全が保証されれば、核兵器を保有する理由がない」と非核化の意思を明確に示したとし、米国との関係正常化に向けた直接対話への意欲も示したという。
さらに北朝鮮は、対話が継続している間は核実験や弾道ミサイルの発射など軍事的な挑発行為をしないと約束。韓国に対しては核や通常兵器による攻撃をしないと公言したという。特使によれば、信頼醸成に向けた南北首脳間のホットラインの設置でも合意した。
もちろん、特使が明らかにした合意内容に基づき、北朝鮮の非核化に向けた南北間、米朝間の対話が実際に進むのなら歓迎すべきだろう。だが、北朝鮮は本当に核放棄に応じる意思があるのか。強い疑念を抱かざるを得ない。
北朝鮮メディアは今のところ、金委員長が南北関係の改善と朝鮮半島の平和に関して「虚心坦懐（たんかい）に意見を交わした」と報じているだけだ。金委員長は自らの体制下で核・ミサイル開発にまい進してきただけに、安易に手放すとは考えにくい。
韓国の文政権はもともと南北関係の改善に前向きだ。北朝鮮がそこに付け入り、南北融和を国際的な制裁圧力の緩和や核・ミサイル開発のための時間稼ぎに使おうとしているとの疑いは拭えない。
米韓は平昌パラリンピック閉会後に、合同軍事演習を再開するとしていた。４月末の南北首脳会談の開催合意により、軍事演習はさらに先送りされかねない。南北合意を機に、制裁圧力がなし崩し的に弱まる事態は何としても避けたい。日米韓は引き続き連携し、北朝鮮の真意を見極めつつ、冷静に対処していくことが肝要だ。（引用ここまで）
日経社説 米の核戦略見直しに映る保有国の不作為 2018/2/6付
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO26554430V00C18A2EA1000/
米国のトランプ政権が核戦略の指針となる「核体制の見直し（ＮＰＲ）」を発表した。核兵器の使用条件の緩和など、核の役割を拡大する路線を鮮明にした。米国や同盟国の核抑止力を高める狙いがあるとはいえ、世界の核軍縮に逆行しかねず、懸念を拭えない。
「核兵器なき世界」を唱えたオバマ前政権が2010年に策定したものを大幅に修正した。
とくに核の使用は「極限の状況」に限るとしつつも、通常兵器など核以外の攻撃への反撃にも使う可能性を明記した。局地的な戦闘を想定して爆発力を抑えた小型の核弾頭を開発し、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）に使用する方針も打ち出している。
こうした措置は「21世紀の様々な脅威」に柔軟に対処するためだと説明。中でも核戦力の近代化や増強を進めるロシアや中国、核開発を続ける北朝鮮を批判した。
確かに、領土的な野心を隠さない中ロは「核大国」の地位を誇示して国際秩序を乱す恐れがある。核・ミサイルで国際社会を威嚇する北朝鮮も深刻な脅威だ。
世界の厳しい安全保障環境を踏まえれば、米国が一定の核抑止力を保持するのはやむを得ない。同盟国である米国の核の傘に守られる日本にとっても、国益に資する面があることは否定できない。
気がかりなのは米ＮＰＲが世界の核軍拡を招きかねないことだ。中ロは米国の新方針を批判しており、一段の核の近代化で対抗する公算が大きい。核使用の条件緩和や小型核弾頭の開発で「使える核」がより現実のものとなれば、北朝鮮のように核の野望を抱く国や組織をさらに増やしかねない。
そもそも核拡散防止条約（ＮＰＴ）は、核兵器保有を米ロと英仏中の５カ国に限定する一方、核保有国に誠実に核軍縮交渉を実施するよう求めている。
だが、世界の核弾頭の９割以上を保有する米ロが11年に新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）を発効させて以降、核軍縮は遅々として進んでいない。それどころか米ロはソ連時代に締結した中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約に違反していると互いに非難し、同条約の存続すら危ぶまれている。
今回の米ＮＰＲは、核軍縮を怠った核保有国の不作為を映したともいえる。米ロや中国はいまこそ誠実な核軍縮に取り組むべきだ。そうでなければ、ＮＰＴ体制はますます形骸化してしまう。（引用ここまで）
日本経済新聞 「核なき世界」へ問われる日本の覚悟 2017/8/6
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO19704640V00C17A8EA1000/
広島はきょう、長崎は９日が72回目の「原爆の日」だ。
核兵器廃絶という究極の理想を堅持しつつ、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射や核弾頭の技術開発など現下の安全保障情勢を直視し、唯一の戦争被爆国として何をなすべきか。鎮魂の日に、改めて熟考したい。
政府は先月、国連本部で122カ国の賛成で採択された核兵器禁止条約に参加しなかった。日本は被爆国でありながら、安全保障を米国の「核の傘」に依存する。核抑止力を直ちに否定するのは難しい、との判断だ。
米英仏は「（条約は）北朝鮮の核開発計画という深刻な脅威に解決策を示さないばかりか、核抑止力を必要とする状況にも対応していない」と反対。核保有国と非保有国の対立が鮮明になり、条約は実効性を失った。被爆者からは失望の声があがった。
昨年５月、現職の米大統領として初めて広島を訪れたオバマ氏と抱擁を交わした男性がいる。会社勤めを続けながら、被爆死した米兵捕虜の存在に光を当てた同市の歴史研究者、森重昭さん（80）だ。
核兵器禁止条約に参加しない政府方針について森さんは、「被爆国として大いなる矛盾だが、日本の安全保障を考えればやむを得ないのだろう」。理想と現実のはざまで揺らぐ胸中を明かした。
爆心地から2.5キロの橋の上で被爆し、「黒い雨」を全身に浴びた。「強烈な爆風で川に吹き飛ばされたが、九死に一生を得た。命ある限り核の恐ろしさを啓蒙し続けたい」との決意も新たにする。
核廃絶の理念を追求しながら、差し迫る北朝鮮の核の脅威にどう対処するのか。政府は条約不参加の理由や、今後の核軍縮に向け日本が国際社会で果たすべき役割を、もっと丁寧に説明すべきだ。被爆者への責務である。
核拡散防止条約（ＮＰＴ）の運用状況を点検するため、加盟国が５年ごとに開く再検討会議が2020年にある。15年は核保有国と非保有国が対立したため、最終文書を採択できずに閉幕した。
政府は次期会議に向け、保有国、非保有国から有識者16人を招いた「賢人会議」を設置した。双方の溝を埋める新たな取り組みだ。
被爆者の平均年齢は81歳を超えた。その肉声を発信することのできる時代はやがて終わる。核軍縮議論をいかに前進させるのか。日本の覚悟が問われている。（引用ここまで）
