今日の赤旗に以下の興味深い記事が掲載されました。
世界キーワード 正当防衛法 赤旗３０日７面
米国で、生命の危険を感じた場合に、殺傷能力のある武器を使って自ら身を守る権利を認めた法律。30州以上が州法として採用しています。2012年２月、フロリダ州の地元自警団のリーダーだった白人男性が、一黒人男子高校生を不審者だと思い込んで付きまとい射殺。陪審団は７月13日、同法を根拠に正当防衛を主張する被告の白人男性を無罪と評決し、米国では同法の是非の議論が高まっています。 05年成立のフロリダ州の正当防衛法は、脅威に対して逃げることができる場合でも、武器を使うことを容認しています。正当防衛法一般の問題点として「死に至らしめる力の行使を容易にする」ことなどが、これまでも指摘されてきました。 米紙ウォールーストリートージャーナルなど米メディアによると、05年以降、フロリダ州など同様の法律を持つ州で正当防衛による殺人が急増しており、同法に犯罪抑止の効果はあまりなく、逆に殺人を増加させているとの研究結果もあります。 ホルダー米司法長官は７月16日、「正当防衛の概念を意味なく拡大し、周囲との危険な衝突を引き起こす法律に疑問を呈する時期が来ている」と、見直しの考えを示しました。（引用ここまで）
どうでしょうか？この文章を読み、今安倍自民党が具体化しようとしている敵基地攻撃論を思い出しました。この記事を読むと、銃器所持を認めているアメリカでさえも！ということです。
同時に、西部開拓時代の時代劇のシーンが蘇ってきました。「インディアン」は白人の開拓を妨害し、白人の頭の皮を剥ぐ野蛮人として描かれていました。だからこそ、武器は必要不可欠なものとして携行することが認められていたのです。同時に牧場や金鉱をめぐる白人同士の争いと決闘シーン。日本のテレビ時代の幕開けの頃、まだ独自のテレビ製作が遅れていた頃です。アメリカ製作のテレビドラマや西部開拓時代劇に目を奪われていた少年の頃を想い出しました。こうしてアメリカ脳を刷り込まれていたのか！と。
さて、アメリカでも破綻した敵基地攻撃論ですが、これは、すでに日本でも同様に破綻しています。しかし、憲法平和主義をいただく日本にあって、大東亜戦争正当化論にたつ安倍自民党と、その支持者たちは、ちっとも反省も、教訓化もしていません。ここに日本国民の不幸があります。この敵基地攻撃論の震源地となっている「脅威」に対する「抑止力」論に費やす税金を国民のために使うならば、どれだけの国民的不幸が食い止められるか、という問題意識です。
では、アメリカの敵基地攻撃論の破綻の事例は何でしょうか？そうです。「ドミノ」論という「脅威」論に基づいて引き起こされたベトナム戦争があります。次は「テロへの脅威」、「大量破壊兵器への脅威」論にもとづいて引き起こされたアフガン・イラク戦争があります。アメリカの大量破壊兵器は不問に付しながら、敵をつくり、脅威を演出して、いずれも膨大な税金と人命を失い、撤退を余儀なくされたことは、事実が示しています。しかし、その反省も、教訓も導き出していないというのが、アメリカ政府と国民であるとも言えます。
その被害を、今、日本国民が受けているのです。日米軍事同盟による肩代わりという押し付けとそれを口実にした日本の多国籍企業の成長戦略という名の利益優先主義の要求があります。具体的には「基地負担」と「思いやり」予算をはじめとした駐留経費です。同時に法人減税と消費増税と社会保障費の削減です。しかし、これらの負担について、日本国民同士で「分かち合う」ことが当然であるかのような主張がまかり通っているのです。
橋下氏の八尾基地化、消費税増税、財政再建論などは、その典型です。何故、このようなことが起こるか、です。「自助」を優先し、次に「共助」、最後に「公助」が、小さな政府論を口実に掲げられていることです。まさに憲法違反が当然のことのようにまかり通っているのです。
それは、一つには、中国・北朝鮮の「脅威」論にもとづく「抑止力」論が、大きな原因です。すべてが、ここに原因があるのです。同時に、二つ目には、この「脅威」論にもとづく「抑止力」論を、歴史的に、検証もせず、また事実を公平に取り上げることもせず、報道し続けるマスコミ報道にあることは、繰り返し繰り返し記事にしてきました。
今回の安倍首相の東南アジア外遊では語られませんでしたが、この「地球儀を俯瞰する外交を、マレーシア、シンガポール、フィリピンの訪問から再開した。日本の国益はもとより、地域・世界の平和と繁栄に貢献する戦略的外交を進める考えだ」と述べ、対中包囲網作戦に躍り出た安倍首相の頭の中には、南シナ海生命線論があるかも知れません。かつてマレー半島のマラッカ海峡生命線論の復活です。
こうした偽りの「脅威」論にもとづく「抑止力」論に大きな影響を受けた日本国民こそ、最大の被害者であることは先に述べたとおりですが、同時に、それは、選挙のたび行われる世論調査を見ても明らかです。すなわち有権者・国民の関心は、どの世論調査においても、安全保障や憲法問題は、主要な関心事ではないという事実です。主要な関心事は、いつも決まって「国民の暮らし」に関係する項目です。ここに、日米両政府とマスコミが振りまいても振りまいても、「脅威」論にもとづく「抑止力」論が貫徹していない現実が浮き彫りになってきます。
しかし、こうした関心事に対しては、政府は応えることはいっさいしていません。それは軍事優先主義に基づいて投入されてきた税制・財政・金融政策を見れば明瞭です。国民生活に国民の血税が回されない実態があるからです。ここに二重三重のゴマカシと負担増のカラクリがあります。これは、国民同士を分断してはじめて可能になっている、成功していることを見抜いていく必要があります。
もう一つは、偽りの「脅威」論にもとづく「抑止力」論を振りまき続けることで、国民生活の不満と、その解決策を逸らしていることにも注目しておかなければなりません。これらが複雑に絡み合いながら、ある時は沈静化しながらも、局面局面で、沈殿物が吹き上がるかのように沸き起こり、それを口実に日米軍事同盟深化派が利用しているというのが、現在の日本の実態と言えます。
ここに、偽りの「脅威」論と「抑止力」論の本質と実態、虚構と実像が見えてきます。そこで、改めて日本の歴史のなかで、敵基地攻撃論の破綻した事例を挙げて考えてみることにしました。
最初は、山県有朋の主張した「主権線と利益線」論です。当時の最大の「脅威」論は清国とロシアでした。対象は朝鮮半島でした。この脅威論にもとづいて行われた敵基地攻撃論が日清・日露戦争でした。両者とも先制攻撃を実行しました。宣戦布告は攻撃後だったことを見れば明瞭です。次は、満蒙は生命線論にもとづく柳条湖事件、いわゆる満州事変でした。これは宣戦布告なき「戦争」でした。次は、「ＡＢＣＤ包囲網」論という「脅威」論にもとづく先制攻撃でした。インドシナ半島攻撃とそれに続くマレー・真珠湾攻撃です。
こうした「脅威」論の裏で、国民生活はどうだったでしょうか？日清・日露戦争前後の都市と農村の国民生活の実態です。女工哀史に象徴的です。その裏で、政商から財閥に成長して勢力は、藩閥勢力から政権基盤を奪い、政界を左右する勢力に踊り出て行くのでした。そうした勢力が軍部と一緒になって満蒙は生命線論を振りまき、労働者農民市民の民主主義を求める運動を弾圧するために制定したのが、治安維持法でした。このことはすでに記事にしました。
これらの結果がどうであったか、明瞭です。その一つを紹介しておきます。それは資源のない国である日本が「海外進出」する際に軍事力が必要であるとする思想と論理の誤りです。戦後の諸事実を見れば明瞭です。確かに、戦後は日米軍事同盟を意味づける論もありますが、それ以上の要因となったのは憲法の平和主義でした。それは日本国民が考えている以上に大きなものであることは、中東諸国の国民の声からも、またアジア諸国の国民の声からも判ることです。
憲法の平和主義に反する「脅威」論にもとづく「抑止力」論とそれに基づく先制攻撃=敵基地攻撃論が、如何に主観的で、身勝手なものであるか、それは国民にウソをつき、事実をスリカエ、人権と民主主義を抑圧してはじめて成り立つものであることも、また歴史の事実と言わなければなりません。
こうした歴史で試された事実を無視して、今また、敵基地攻撃論がまことしやかに垂れ流されているのです。マスコミも、同罪と言わなければなりません。このことを以下検証してみます。
つづく
