「しんぶん赤旗」の危機＝分岐点！
飛躍を創出できるか？
このまま衰退＝縮小するか！？
これまでの「自力」＝拡大運動の失敗・破たんを認め
これまでの路線を質的に発展・深化させることができるか！！
共産党常任幹部会・中央委員会・都道府県委員会・地区委員会
そして全党員のマンネリズムを排した
共産党内革命ができるか！
日本国の最高法規＝日本国憲法の源流と
マルヱンが発見した共産主義の源流は、
日本の歴史の胎内にもあった！
マルヱンとは無関係に
この列島の民衆が
営々とバトンタッチしながら
現在に一本の糸でつながっていた！
知らないのは日本の国民だった！
全国津々浦々に発見されていない
民衆の営み＝たたかいの歴史を掘り起こしていこう！
都城市公式ホームページ 都城のかくれ念仏 2019年10月29日更新
https://www.city.miyakonojo.miyazaki.jp/soshiki/60/3757.html
浄土真宗本願寺派妙蓮寺 薩摩のかくれ念仏
https://myourenji.tokyo/lets-study/
島津藩の浄土真宗弾圧 関連年表 – amidanet
https://amidanet.sakura.ne.jp/download/kinseinenpyou.pdf
浄土真宗本願寺派 本願寺宮崎別院 かくれ念仏について
https://hongwanji-miyazaki.com/3003-2/
朝日新聞 2023年2月28日 10時30分 （寄稿）薩摩藩の一向宗弾圧 史料にくっきり 志學館大教授・原口泉 有料記事寄稿
https://www.asahi.com/articles/ASR2X02TCR2KTLTB00P.html
薩摩のかくれ念仏について 永田 文昭宮崎県総合博物館
https://www.jstage.jst.go.jp/article/mpmnh/43/0/43_61/_pdf/-char/ja
加賀国は「百姓の持ちたる国」！？戦国時代、百姓が自治を獲得した経緯と浄土真宗本願寺との微妙な関係 2024年12月13日(金)08:50
https://www.excite.co.jp/news/article/Japaaan_237229/
素晴らしい民衆のたたかいですね～。
憲法第97条そのもの。
私は、このような民衆のたたかいが、日本国憲法制定の源流・地下水脈として流れていることに確信しています。
更に共産主義の土台・原点・源流だとも。
そもそもマルエンが「発見」したとされている「コミュニズム」は「コミューン」の研究と、それを運営する「COM＝共同」は「democracy」が土台で、これをたたかいよる歴史が「政治・経済・思想」の３つの分野で展開され、人類の編み出した民主主義の装置である「選挙」で実現する時代がマルエンの時代に到達。
マルエンが日本の歴史を資料として研究していたら、ヨーロッパと同じ歴史が日本にもあったことを「発見」できていたことでしょう。
日本のマルクス主義者、科学的社会主義者たちが欠落していることは、マルエンの思考回路の研究をマルエンの思考回路の中で考えると言いながら、その思考回路を使って「日本の歴史」を捉えていないことです。
都城市の聖護寺の浄土真宗＝一向宗の門徒の信仰の自由を獲得する歴史、即ち1400年代から始まった一向一揆のたたかいの歴史を「コミュニズム」の歴史として捉えていない。
この列島に暮らし来た民衆の耀かしい歴史と地下水脈を憲法の仕組み、コミュニズムの思想と運動と制度としての憲法、科学的社会主義、共産主義のあり方として捉えていない。
したがって、この日本国憲法を生かし活かす民主主義を根づかせるたたかいの先にある景色こそ、自由、人権、民主主義、平和主義、人道主義の花開く社会、
これを、現代に生きる私たち納税者・有権者・主権者国民が持続可能なたたかいを展開して獲得する社会、歴史である。
これが日本共産党に欠落している思想だと、私は考えるようになりました。
ヨーロッパ中心史観に基づくコミュニズム論からこの列島に生きてきた民衆のたたかいを踏まえた綱領を構築した政治結社の構築が必要だとも。
これに基づく「日本改革」論、「日本改造プロジェクト論」。
ソ連型、中国型をはじめとしたこれまでの「革命論」からの脱却、深化をめざす「日本改造プロジェクト論」の構築です。
「革命」＝「暴力」＝「一党独裁」からの脱却です。
私、この「日本列島改造プロジェクト」を「憲法を生かし活かす民主主語革命」＝「持続可能な権力の民主的改革に圧倒的多数の納税者・有権者・主権者国民が参加する多数者革命」として捉え実践する現代と未来の民衆の営み・プロセスを提起できる政治結社の構築こそが、現代日本の思想的課題だろうと、考えるようになりました。
都城市の民衆のようなたたかいの掘り起こしと憲法第97条・第９条とコミュニズム論からの捉え直し。どうでしょうか?!
日本共産党綱領
/https://www.jcp.or.jp/web_download/2020/02/2020-manifesto.pdf
核兵器抑止力論に立つ自公連立政権＝日本政府が
北朝鮮の「核兵器抑止力論」に立つ
新型で極超音速の中距離弾道ミサイルの発射実験を
批判できるか？！
ＮＨＫ 北朝鮮 ミサイル
北朝鮮“新型で極超音速 中距離弾道ミサイル きのう実験成功”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250107/k10014686461000.html
北朝鮮は、6日、新型で極超音速の中距離弾道ミサイルの発射実験を行い、成功したと発表しました。キム・ジョンウン（金正恩）総書記は「いかなる防御の障壁も突破し、相手に甚大な軍事的な打撃を与えることができる」と強調しました。
北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは7日、ミサイル総局が、新型で極超音速の中距離弾道ミサイルの発射実験を6日行い、成功したと伝えました。
発射実験では、弾頭が音速の12倍に達する速度で、予定された軌道に沿って1500キロ飛行し、公海上の目標水域に着弾したとしています。
愛国者の邪論
これまでは「日本海」と言っていたが、電話で訂正を要請したことを受けたのか、「日本の排他的経済水域の外側」と表現するようになり、
そして今度は、「公海上」と表現するようになった！
放送では、キム総書記が娘とともに室内で発射の様子をモニターで見る写真のほか、炎がスカートのように広がり、大量の白煙を出しながら上昇するミサイルの映像を伝えています。
キム総書記は、発射の目的について「国の核戦争抑止力を引き続き高度化することにある」として自衛のためだと主張しました。
そのうえで「いかなる防御の障壁も突破し、相手に甚大な軍事的な打撃を与えることができる。国家の安全に影響を与える太平洋地域の敵をけん制することになるだろう」と強調しました。
韓国の通信社、連合ニュースは、アメリカのトランプ次期大統領の就任を2週間後に控え、アメリカ軍の基地があるグアムを攻撃する能力をみせ、けん制するねらいがあったのではないかという見方を伝えています。
愛国者の邪論
これまでは「けん制」は日米韓が使っていた。
北朝鮮は「挑発」といっていた。
今度は「けん制」を使っている！
キム総書記の思想とロジックは「専守防衛論」ではないのか？？？
林官房長官「中距離弾道ミサイル級と推定 詳細は分析中」
林官房長官は閣議のあとの記者会見で「これまでに得られた情報を総合的に勘案すると、発射されたミサイルは固体燃料推進方式のIRBM＝中距離弾道ミサイル級だったと推定している。詳細は、発射されたミサイルが極超音速兵器だったかも含めて引き続き分析中だ」と述べました。
そのうえで「どのようなねらいがあるにせよ、北朝鮮による核・ミサイル開発はわが国と国際社会の平和と安全を脅かすもので断じて容認できない。引き続き情報の収集・分析と警戒・監視に全力を挙げるとともに、アメリカや韓国をはじめとする国際社会とも協力しながら関連する国連安保理決議の完全な履行を進め、核・弾道ミサイル計画の完全な撤廃を求めていく」と述べました。
愛国者の邪論
「どのようなねらいがあるにせよ」「容認できない」と言っているが、
それなら、キム総書記も同ではないのか？
アメリカ政府は「国連安保理決議」を守っているか？？？
「核・弾道ミサイル計画の完全撤廃」を言うのであれば、
アメリカの核兵器も撤廃しなければならない！
アメリカの核兵器は善！
北朝鮮の核兵器は悪！
っことか？
だから核兵器禁止条約の批准をサボっているのだな！
これまでの主張（政策）とほとんど変わらない！
これで支持率は上がったか！？
獲得票は増えたか！？
議席は増えたか！？
現在の共産党の戦略的課題は「共産主義と自由」か？
国民が何を求めているか？？？
日本の政治の「二つの異常」をおおもとからただすことか？
自民党政治に代わる新しい政治の中身を
模索・探求するためには
違憲満載の自公連立政権に代わる（受け皿）である
憲法を生かし活かす国民の要求で一致する
「一点共闘」を土台にした
国民の命と暮らしを守る
国民のための
国民との共同の
連立政権の樹立のための
政権構想・公約の提案だろう！
そのことこそが
国民の切実な要求実現に全力を尽くすのではないのか？！
党の政治的組織的前進に向けた戦略的課題
「共産主義と自由」の押し出しなどと言って
「共産党の壁」「共産党的土俵」を打ち出すから
「共同のたたかい」ができない！
’２５政局展望 新しい政治プロセスへ希望の年に 直面する問題多数 国民と共に要求実現へ 2025年1月1日(水)
昨年１０月の総選挙で自民、公明の与党が衆院で過半数割れし、その政治的大激動が続く中での２０２５年の幕開けです。「しんぶん赤旗」の裏金スクープと共産党の論戦が切り開いた新たな政治局面です。自民党政治に代わる新しい政治の中身を模索・探求する「新しい政治プロセス」を前に進める―最大の政局の焦点はここにあります。
自公与党は「数の力」で法案を押し通すことができません。国民民主党や日本維新の会などの取り込みを図らなければ、通常国会で２５年度予算案を衆院通過させることができず、予算を通せない事態になれば政権はたちどころに行き詰まります。不安定政局で、野党が結束して内閣不信任決議案を出せば可決される可能性もあります。そうなれば衆参ダブル選挙という事態にもなります。
夏には東京都議会議員選挙と参院選挙が予定されます。内閣支持率がじりじりと下がるなか、自民党内には石破茂首相では都議選、参院選がたたかえないとの不安も高まっています。
自民党は、国民民主党と年収の課税最低ラインの「１０３万円の壁」の引き上げなどをめぐって協議を続け、日本維新の会とは「教育無償化」をめぐる協議体を設置。両党から２５年度予算案への「賛成」を引き出そうと多数派工作に懸命です。
しかし、課税最低限の引き上げで生じる税収減をどのような財源で補てんするかは示されず、自民党税制調査会や財務省からの強い反発もあり協議は難航。議事録も残らない密室協議への批判もあります。国民民主、維新にとっては、政策協議と引き換えに自公政権の延命に手を貸していると批判されるジレンマもあります。自民党議員の中から「非常に難しい政権運営が続く」という声が漏れます。その根底には内政・外交全般にわたる自民党政治の末期的行き詰まりがあります。
◇
総選挙での「自公ノー」の厳しい審判によって、自民党政治に代わる「新しい政治」を模索・探求する新しい政治プロセスが始まっています。国民の声にこたえ、各党が行き詰まった自民党政治に代わる「新しい政治」の道筋を示すことができるかどうか、その真価が問われています。
真の政治改革へ
自公への審判の大きな要因が裏金事件です。「新しい政治プロセス」でも当面の最大焦点となっています。裏金事件の解明と対策に国民の納得が得られなければ、夏の都議選、参院選で自民党、公明党に再び厳しい審判が下され、参院でも自公が過半数割れに陥る可能性があります。
裏金問題の真相解明、企業・団体献金禁止は通常国会へと先送りされました。国民の参政権侵害を是正するためにも、引き続き最大焦点となります。
ところが自民党はあくまで企業・団体献金に固執。巨額の政党助成金を受け取ると同時に、企業・団体に政治資金を依存する体質を改められません。
また裏金問題では、自民党東京都連でも政治資金収支報告書の不記載があったことが発覚。都議選を直撃する可能性があります。
旧安倍派の裏金づくりでは、一度は廃止が決まった個別議員への還流再開の経緯をめぐり、会計責任者と幹部の証言が食い違ったままです。昨年末の臨時国会では、衆参の政治倫理審査会に裏金議員が相次いで出席したものの、選挙での「党公認」獲得のアリバイづくりの色彩が強く、真相解明には程遠い結果に終わりました。政倫審に出席していた自民党議員も「『何も知らない。秘書がやったこと』という話ばかりで聞いていられなかった。違法性の意識が希薄で、到底、国民の理解は得られない」とこぼします。予算委員会での参考人質疑やうそをつけば偽証罪に問われる証人喚問の実施がいよいよ必要です。
“二つのゆがみ”
企業・団体献金への依存は、政治腐敗の問題だけでなく、大企業優位の税財政のゆがみと不可分です。大企業の利益優先の政治が、日本経済の土台をも掘り崩し、「失われた３０年」という経済停滞をもたらしています。「新しい政治」を模索・探求する新しい政治プロセスの底流には、長年の自民党政治がもたらした税財政のゆがみ、貧困と格差の広がりへの深刻な不満があります。
もとからただす
日本共産党は、「新しい政治プロセス」という新たな局面のもとで、国民の切実な要求実現に全力を尽くすとともに、日本の政治の「二つの異常」をおおもとからただすことを提起しています。
一つは、財界・大企業中心の政治のゆがみをただすことです。巨額の利益を得ている大企業・富裕層への税優遇と消費税増税という不公正な税制のゆがみ、貧困と格差の根源となってきた労働法制の規制緩和、国民負担増・給付減をくりかえす社会保障の改悪をただすことをはじめ、巨大企業の利益最優先の政治の是正が必要です。
もう一つが、アメリカいいなり政治の転換です。「日米同盟」の４文字で思考停止に陥る政治をやめ、憲法９条に基づく平和外交への転換は急務です。空前の大軍拡予算は税財政のゆがみをさらに拡大させ、沖縄など南西諸島中心に長射程ミサイルの配備を加速する動きはアジアの軍事的緊張を激化させています。民意を踏みにじって沖縄での辺野古新基地建設が続けられています。
大企業、アメリカいいなりの政治は、国民の願いと根本的に対立しています。この「二つの異常」に正面から立ち向かえるのは日本共産党だけです。
◇
「新しい政治」を模索・探求するプロセスは自動的には進みません。大局的には、国民の認識が自民党政治の二つのゆがみの是正に接近する可能性を持つ一方、支配勢力による激しい巻き返しも強まっています。プロセスの前進には、何より、自民党政治を変える国民的運動、党の主体的・攻勢的なたたかいが決定的に重要です。
日本共産党は、企業・団体献金の禁止、選択的夫婦別姓制度の実現、紙の保険証の廃止を凍結・中止、大学の学費値上げストップなど直面する熱い問題で国民とともに、要求実現へ全力を尽くします。同時に、自民党政治に代わる新しい政治とは何かについて、国民の模索と探求にこたえ、綱領に基づき国民と語り合う宣伝・対話運動に取り組みます。
強く大きな共産党をつくること、それと一体に夏の東京都議選、参院選で共産党の躍進を勝ち取ることこそ、政治を前に進める最大の力です。衆院総選挙がいつあってもおかしくない状況であり、強大な党づくりは文字通り待ったなしです。
党は、参院選に向け「６５０万票、１０％以上」の目標を堅持し、「比例を軸に」を貫いて、比例代表で改選４議席から５議席への前進を目指します。選挙区選挙では東京、埼玉、京都の現有議席を確保し議席増を目指します。
都議選と参院選が連続してたたかわれる１２年に１度の年。１３年の参院選での躍進は都議選での躍進に続いてもたらされました。都議選の勝利は全党的課題として現有１９議席を確保し、議席増に挑戦します。
そのために全有権者規模の宣伝、対話支持拡大、ＳＮＳに強い党づくりに出足早く取り組みを開始します。
選挙準備と強大な党づくりを一体として進めます。自由な時間の確保と人間の全面的発達という「共産主義と自由」の押し出しは、党の政治的組織的前進に向けた戦略的課題となっています。
日本共産党綱領で「日本国憲法」に係る部分はこれだけ！？？
https://www.jcp.or.jp/web_jcp/html/Koryo/
一、 戦前の日本社会と日本共産党
日本政府はポツダム宣言を受諾した。反ファッショ連合国によるこの宣言は、軍国主義の除去と民主主義の確立を基本的な内容としたもので、日本の国民が進むべき道は、平和で民主的な日本の実現にこそあることを示した。これは、党が不屈に掲げてきた方針が基本的に正しかったことを、証明したものであった。
二、 現在の日本社会の特質
（四）第二次世界大戦後の日本では、いくつかの大きな変化が起こった。
第一は、日本が、独立国としての地位を失い、アメリカへの事実上の従属国の立場になったことである。
第二は、日本の政治制度における、天皇絶対の専制政治から、主権在民を原則とする民主政治への変化である。この変化を代表したのは、一九四七年に施行された日本国憲法である。この憲法は、主権在民、戦争の放棄、国民の基本的人権、国権の最高機関としての国会の地位、地方自治など、民主政治の柱となる一連の民主的平和的な条項を定めた。形を変えて天皇制の存続を認めた天皇条項は、民主主義の徹底に逆行する弱点を残したものだったが、そこでも、天皇は「国政に関する権能を有しない」ことなどの制限条項が明記された。
この変化によって、日本の政治史上はじめて、国民の多数の意思にもとづき、国会を通じて、社会の進歩と変革を進めるという道すじが、制度面で準備されることになった。
第三は、戦前、天皇制の専制政治とともに、日本社会の半封建的な性格の根深い根源となっていた半封建的な地主制度が、農地改革によって、基本的に解体されたことである。
軍事面でも、日本政府は、アメリカの戦争計画の一翼を担いながら、自衛隊の海外派兵の範囲と水準を一歩一歩拡大し、海外派兵を既成事実化するとともに、それをテコに有事立法や集団的自衛権行使への踏み込み、憲法改悪など、軍国主義復活の動きを推進する方向に立っている。
三、 二一世紀の世界
四、 民主主義革命と民主連合政府
（一二）現在、日本社会が必要としている変革は、社会主義革命ではなく、異常な対米従属と大企業・財界の横暴な支配の打破――日本の真の独立の確保と政治・経済・社会の民主主義的な改革の実現を内容とする民主主義革命である。それらは、資本主義の枠内で可能な民主的改革であるが、日本の独占資本主義と対米従属の体制を代表する勢力から、日本国民の利益を代表する勢力の手に国の権力を移すことによってこそ、その本格的な実現に進むことができる。この民主的改革を達成することは、当面する国民的な苦難を解決し、国民大多数の根本的な利益にこたえる独立・民主・平和の日本に道を開くものである。
〔国の独立・安全保障・外交の分野で〕
３ 自衛隊については、海外派兵立法をやめ、軍縮の措置をとる。安保条約廃棄後のアジア情勢の新しい展開を踏まえつつ、国民の合意での憲法第九条の完全実施（自衛隊の解消）に向かっての前進をはかる。
４ 新しい日本は、次の基本点にたって、平和外交を展開する。
――日本が過去におこなった侵略戦争と植民地支配の反省を踏まえ、アジア諸国との友好・交流を重視する。紛争の平和的解決を原則とした平和の地域協力の枠組みを北東アジアに築く。
――国連憲章に規定された平和の国際秩序を擁護し、この秩序を侵犯・破壊するいかなる覇権主義的な企てにも反対する。
――人類の死活にかかわる核戦争の防止と核兵器の廃絶、各国人民の民族自決権の擁護、全般的軍縮とすべての軍事同盟の解体、外国軍事基地の撤去をめざす。
――般市民を犠牲にする無差別テロにも報復戦争にも反対し、テロの根絶のための国際的な世論と共同行動を発展させる。
――日本の歴史的領土である千島列島と歯舞群島・色丹島の返還をめざす。
――多国籍企業の無責任な活動を規制し、地球環境を保護するとともに、一部の大国の経済的覇権主義をおさえ、すべての国の経済主権の尊重および平等・公平を基礎とする民主的な国際経済秩序の確立をめざす。
――紛争の平和解決、災害、難民、貧困、飢餓などの人道問題にたいして、非軍事的な手段による国際的な支援活動を積極的におこなう。
――社会制度の異なる諸国の平和共存および異なる価値観をもった諸文明間の対話と共存の関係の確立に力をつくす。
〔憲法と民主主義の分野で〕
１ 現行憲法の前文をふくむ全条項をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざす。
２ 国会を名実ともに最高機関とする議会制民主主義の体制、反対党を含む複数政党制、選挙で多数を得た政党または政党連合が政権を担当する政権交代制は、当然堅持する。
３ 選挙制度、行政機構、司法制度などは、憲法の主権在民と平和の精神にたって、改革を進める。
４ 地方政治では「住民が主人公」を貫き、住民の利益への奉仕を最優先の課題とする地方自治を確立する。
５ 国民の基本的人権を制限・抑圧するあらゆる企てを排除し、社会的経済的諸条件の変化に対応する人権の充実をはかる。労働基本権を全面的に擁護する。企業の内部を含め、社会生活の各分野で、思想・信条の違いによる差別を一掃する。
６ ジェンダー平等社会をつくる。男女の平等、同権をあらゆる分野で擁護し、保障する。女性の独立した人格を尊重し、女性の社会的、法的な地位を高める。女性の社会的進出・貢献を妨げている障害を取り除く。性的指向と性自認を理由とする差別をなくす。
７ 教育では、憲法の平和と民主主義の理念を生かした教育制度・行政の改革をおこない、各段階での教育諸条件の向上と教育内容の充実につとめる。
８ 文化各分野の積極的な伝統を受けつぎ、科学、技術、文化、芸術、スポーツなどの多面的な発展をはかる。学問・研究と文化活動の自由をまもる。
９ 信教の自由を擁護し、政教分離の原則の徹底をはかる。
１０ 汚職・腐敗・利権の政治を根絶するために、企業・団体献金を禁止する。
１１ 天皇条項については、「国政に関する権能を有しない」などの制限規定の厳格な実施を重視し、天皇の政治利用をはじめ、憲法の条項と精神からの逸脱を是正する。
党は、一人の個人が世襲で「国民統合」の象徴となるという現制度は、民主主義および人間の平等の原則と両立するものではなく、国民主権の原則の首尾一貫した展開のためには、民主共和制の政治体制の実現をはかるべきだとの立場に立つ。天皇の制度は憲法上の制度であり、その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきものである。
〔経済的民主主義の分野で〕
五、 社会主義・共産主義の社会をめざして
以上
この憲法観がどう反映しているか。
前文
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
第25条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
② 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
第29条 財産権は、これを侵してはならない。
② 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
③ 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。
新自由主義の「評価」に「憲法」論が欠落している！
新自由主義＝憲法違反！なのに・・・・・・
共産党29回大会、マスコミが注目したことは！
委員長の交代？？
女性委員長誕生？？
野党共闘の行方！
党勢（議席・党員・赤旗）回復！
国会解散・内閣総辞職・国会解散・政権選択選挙・政権交代実現は？？？
除名処分問題は？？？
共産 きょうから4年ぶり党大会 志位委員長の続投など焦点に 選挙
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240115/k10014320561000.html
共産党は15日から、4年ぶりとなる党大会を開き、次の衆議院選挙で議席の増加を目指すことなどを盛り込んだ決議案について討論します。最終日の18日には新たな執行部人事が発表される予定で、20年以上務める志位委員長が続投するかどうかなどが焦点となります。
初日の15日は、志位委員長があいさつしたあと、田村政策委員長が、次の衆議院選挙では比例代表で躍進することを軸に据えて議席の増加を目指すとともに、野党共闘の再構築のため可能な努力を行うなどとした決議案について報告し、討論が行われます。そのうえで、最終日の18日には新たな執行部人事が発表される予定です。共産党では、志位氏が2000年から委員長を務める一方、前回の党大会では政策委員長に女性として初めて田村氏が起用されるなどしました。そして、今回示される決議案には、女性幹部の抜てきなどジェンダー平等の実現にさらに取り組むことや、若い世代の役員の比率を高めるため努力することなどが明記されています。このため、新たな執行部人事で、志位委員長が続投するかどうかや、女性や若手の登用が進むのかどうかが焦点となります。
共産・志位氏、岸田政権退陣へ全力＝党大会、４年ぶり開幕 2024-01-15 17:18
https://sp.m.jiji.com/article/show/3142338
共産党大会、４年ぶり開催 志位氏の去就焦点、１８日まで 2024年1月15日 13時38分 （共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/302854
志位和夫委員長の去就が焦点。次期衆院選に向け野党共闘の再構築を目指す方針を盛り込んだ大会決議も採択。志位氏はあいさつで「行き詰まりの極まった自民党政治を終わらせる」と述べた。後任が決まる場合は田村智子政策委員長が有力視。田村氏が就任すれば女性初の委員長。決議案は、岸田政権を「経済無策」として退陣に追い込むと強調。
共産党大会が開会 １８日まで 委員長交代焦点 2024/1/15 14:10
https://www.sankei.com/article/20240115-RX2LEIHXLJMTRHZKKE7BYXTHAM/
歴代最長の２３年にわたり在任する志位和夫委員長の交代の有無が最大の焦点。志位氏は開会のあいさつで「自民党政治を終わりにし、希望ある新しい日本の道を指し示す大会にしていきたい」と述べた。党大会の開催は４年ぶり。立憲民主党など野党幹部らの来賓出席はなかった。
共産党大会始まる 志位委員長の去就が焦点 発表は最終日の18日2024年1月15日 19時00分
https://www.asahi.com/articles/ASS1H63F2S1HUTFK00C.html
「若い世代に違和感」 共産党大会、在任23年・志位氏の去就焦点（2024/1/15 20:45）
https://mainichi.jp/articles/20240114/k00/00m/010/042000c
共産党 4年ぶりの党大会始まる 志位委員長の去就焦点 1/15(月) 14:59
https://news.yahoo.co.jp/articles/96cd7f2eccada9ce90c4817ecb2adaa8f450f3a1
岸田自公政権の不支持・政策の不支持が圧倒的多数になっている時
岸田自公政権に代わる新しい政権＝「受け皿」を提起しない共産党を
国民は支持するだろうか！
政治を変える！ってどうやってやるのか？？？？
岸田自公政権の下で変える？！
自公政権のたらいまわし政権の下で変える？
日本維新の会と自民党の連立政権の下で変える？
自公・国民民主・維新の連立政権の下で変える？
立憲野党と国民の連合政権の下で変える？
共産党の政策は、「政権公約」としてではなく「岸田自公政権」に対する「提案」といして提起されている？？？
政権交代をして政権を担当する本気度が国民から問われているのに・・・・
国民にしてみれば、「共産党何をやりたいの？？？」って感じではないのか！！！！
サクラ・モリカケ・ウラガネでスクープを出しても、支持率が上がらないのは何故か！
共産党に対する期待度は、国政選挙における獲得票・地方議員の数でハッキリ判る！
共産党＝暴力革命＝独裁＝旧ソ連・中国・北朝鮮のマイナスイメージから脱却するためには！！
日米安保・自衛隊・天皇問題に不安を抱いている国民に説得し納得していただくためには？？
これまでの政策をくり返しているだけでは、国民の共感を得ることは難しい！
その際たる教科書は「経済プラン」である！
何が問題か？
政権公約として提起していない！
国民の命の安全、持続可能な社会の実現のために、自民党政治から切り替える時
経済立て直しに欠かせない課題として、食料自給率の向上を国政の柱にすえ、
価格保障や所得補償など農業への支援の抜本的強化を打ち出しています。
力を合わせて実現させましょう。
主張https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2024-01-13/2024011302_01_0.html
２４年 農政の課題
自給率の危機打開する政治を
食料自給率の低迷をはじめ日本の食と農業が深刻な状況の中で２０２４年を迎えました。能登半島地震は過疎と高齢化が進む農山漁村地域や集落を直撃しており、全国の農業関係者に大きな衝撃を与えています。山積する多くの問題に正面から取り組み、希望の持てる農政に転換することは今年の国政の緊急課題のひとつです。
農山村を疲弊させた責任
能登半島地震による農地や農業施設への被害の全容は依然不明ですが、打撃の大きさは計り知れません。地震や水害が離農の直接の契機になる場合が少なくありません。被災者支援に全力を挙げるとともに、生業（なりわい）再建と地域復興を展望できる対策を進めるために国は役割を果たす必要があります。
改めて問われるのは、農山村を疲弊させ、食料の生産基盤を弱体化させた歴代自民党政権の責任です。昨年１１、１２月に放送されたＮＨＫスペシャル「食の“防衛線”」は、食料自給率が３８％に落ち込む下で生産現場が危機的事態となり、食の安定供給の足元を掘り崩している現実をリアルに描き、注目を集めました。
三菱総合研究所は昨年７月、このままでは農業者の激減で生産力が大幅に低下し、現在自給できている米も２０４０年には１５６万トン供給不足になる推計を発表しました。成り行き任せでは、主食の米でさえ国民に届かなくなる危険を浮き彫りにしています。
食料は海外から安く買えばいいと輸入自由化を推進し、国内農業を一貫して切り捨ててきた農政の転換が不可欠です。農業を市場任せにし、欧米諸国では当たり前の価格保障や所得補償を縮小し、大多数の中小家族経営を成り立たなくしたことを反省すべきです。
岸田文雄政権は食料・農業・農村基本法の見直しに乗り出し、今年の国会に改定案を提出します。検討されている内容は、危機を招いた歴代政権の農政に対する真剣な検証もなく、従来の延長線上での小手先の対策です。それどころか現行基本法で農政の最大目標としてきた自給率向上の位置づけを大幅に後退させています。
輸入途絶など「不測時」には農家に作付け転換や増産を命令できる“有事法制”の導入も検討しています。政府が現実に行っていることは、年間７７万トンもの米輸入を聖域にする一方、農家には米減産を押しつけ、小麦や大豆などの生産維持に欠かせない交付金をカットするなど増産に逆行する施策ばかりです。苦境にある酪農家などが所得補償を求めても「生産性向上の意欲に水を差す」と応じようとしません。国民の命の安全に欠かせない農林水産予算は縮小の一途です。
政治のゆがみをただして
「農業を守る」「食料の安全保障」と言いながら、“亡国農政”に固執するのはアメリカの食料戦略に屈服し、大企業の利益を最優先する政治のゆがみが根本にあるからです。
国民の命の安全、持続可能な社会の実現のために、自民党政治から切り替える時です。
日本共産党は「経済再生プラン」で経済立て直しに欠かせない課題として、食料自給率の向上を国政の柱にすえ、価格保障や所得補償など農業への支援の抜本的強化を打ち出しています。力を合わせて実現させましょう。（引用ここまで）
経済改革 https://www.jcp.or.jp/web_policy/cat328/cat11/
日本共産党の経済再生プラン ３０年におよぶ経済停滞・暮らしの困難を打開するために 三つの改革で暮らしに希望を（2023年09月28日）
日本共産党綱領 https://www.jcp.or.jp/web_jcp/html/Koryo/
- 日本共産党と統一戦線の勢力が、積極的に国会の議席を占め、国会外の運動と結びついてたたかうことは、国民の要求の実現にとっても、また変革の事業の前進にとっても、重要である。
- 日本共産党と統一戦線の勢力が、国民多数の支持を得て、国会で安定した過半数を占めるならば、統一戦線の政府・民主連合政府をつくることができる。日本共産党は、「国民が主人公」を一貫した信条として活動してきた政党として、国会の多数の支持を得て民主連合政府をつくるために奮闘する。
- 統一戦線の発展の過程では、民主的改革の内容の主要点のすべてではないが、いくつかの目標では一致し、その一致点にもとづく統一戦線の条件が生まれるという場合も起こりうる。党は、その場合でも、その共同が国民の利益にこたえ、現在の反動支配を打破してゆくのに役立つかぎり、さしあたって一致できる目標の範囲で統一戦線を形成し、統一戦線の政府をつくるために力をつくす。
ある方との意見交流を踏まえて
「民主集中制」を発展・深化させるための考え方をまとめてみました。
ご覧ください。
資本主義の生産システムを使った「民主的分業・協業制度」が憲法を活かした組織・社会を構築する
１．分業と協業制度はhttps://ja.wikipedia.org/wiki/
（１）日本では家内工業から工場制手工業へ変革されたのは徳川政権時代の18世紀中頃から
【家内工業】自宅で、家族を中心にして、単純な用具で生産する。
【問屋制家内工業】商人から原材料の前貸しを受けた百姓等の小生産者が自宅で加工を行う工業形態。昔「内職」と言っていた。我が家ではクレヨンの箱を作っていた。
【工場制手工業】商人などが作業場(工場)をつくって百姓等を集め，作業場(工場)で分業して生産する。「出稼ぎ」労働は、この一形態か。イギリスの「マニュファクチュア」と同じとして教科書で使われていたが、現在使われていない。理由は「日本」の形態であるため、「唯物史観」から脱却するため。
https://www.teikokushoin.co.jp/junior/faq/detail/954/
（２）工場制手工業から工場制機械工業への転換は、明治期の殖産興業・富国強兵時代に始まり、日清戦争後の産業革命で本格的に始まる。
【工場制機械工業】工場において機械により製品を生産する
２．分業と協業制度の具体的活用事例
（１）政治面では
①政権（行政）の職制表
【発端】大王を頂点とする氏姓制度（部民制度、大臣・大連制）
「氏姓制度 - 世界の歴史まっぷ」https://sekainorekisi.com/glossary/%E6%B0%8F%E5%A7%93%E5%88%B6%E5%BA%A6/
【原点】天皇を頂点とする律令制度（二官八省一台五衛府）（五畿七道）（国・郡・里）
「10．律令体制のしくみ国家法典の完成」http://www2.odn.ne.jp/nihonsinotobira/sub10.html
【発展】㋑将軍を頂点とする徳川政権の「幕府」、大名・藩主を頂点とする「藩」
「江戸幕府は、大名や人々を統制して全国を支配した。」https://www.pref.gunma.jp/uploaded/attachment/41466.pdf
㋺現人神を頂点とする大日本帝国憲法政治（に基づく政策決定システム）
「【太政官制とは】簡単にわかりやすく解説!!明治に復活＆廃止！内閣制度との違いなど」https://nihonsi-jiten.com/dajyoukansei/
「58.大日本帝国憲法の成立」http://www2.odn.ne.jp/nihonsinotobira/sub58.html
㋩国民主権に基づく日本国憲法政治（三権分立・地方自治にもとづく政策決定システム）
②政党
㋑自由民主党
【機構図】https://www.jimin.jp/aboutus/organization/
【党 則】（第2章の２党員）https://storage2.jimin.jp/pdf/aboutus/organization.pdf#page=65
㋺公明党
【機構】https://www.komei.or.jp/about/board/
【規約】（第２章党員）https://www.komei.or.jp/about/agreement/
㋩立憲民主党
【立憲民主党 役員一覧】https://cdp-japan.jp/about/officers
【立憲民主党 政務調査会役員】https://cdp-japan.jp/about/policy-research-council
【立憲民主党規約】（第２章党員等）https://cdp-japan.jp/about/byelaw
【立憲民主党組織規則】https://cdp-japan.jp/about/organization_rules
㊁日本維新の会
【党規約】（第２章党員等・第３章議決機関・第４章執行機関）https://o-ishin.jp/about/agreement/
㋭日本共産党
【規約】（第２章党員・第３章組織と運営・第４章中央組織・第５章 都道府県組織）https://www.jcp.or.jp/web_jcp/html/Kiyaku/index.html
【中央委員会の機構と人事（第２８回党大会）】https://www.jcp.or.jp/web_jcp/html/yakuin.html
㋬れいわ新選組
【決意（綱領）・規約】（第３章れいわオーナーズ及びれいわフレンズ）https://reiwa-shinsengumi.com/determination/
③労働組合の部門制度
【連合組織図】https://www.jtuc-rengo.or.jp/about_rengo/jtuc/organization.html
【全労連組織図】https://www.zenroren.gr.jp/jp/shokai/shokai.html
（２）その他の組織における「役割分担」
㋑日本赤十字社
【組織図】https://www.jrc.or.jp/about/organization_chart/
【日本赤十字社法・定款】（第２章会員等）https://www.jrc.or.jp/about/pdf/20220401-33222c5c5c203e9d3841b1455d72bb8cc3ca1284.pdf
㋺「日本ＰＴＡ全国協議会」
【組織について】（運営組織）https://www.nippon-pta.or.jp/about/organization/312
（賛助会員）https://www.nippon-pta.or.jp/about/organization/member
【定款・定款施行細則・規程】https://www.nippon-pta.or.jp/about/teikan/
（３）企業の経営
【経団連】https://www.keidanren.or.jp/profile/pro001.html
【中小企業家同友会全国協議会概要】https://www.doyu.jp/org/towa
【日本商業会議所】（組織概要）https://www.jcci.or.jp/about/organogram.html
【三菱重工業】（会社組織）https://www.mhi.com/jp/company/aboutmhi/organization.html
（４）行政－市原市（市政概要）https://www.city.ichihara.chiba.jp/article?articleId=60237052ece4651c88c17dff
３．分業と協業制度の運営の特徴
（１）独裁者を頂点とする官僚中央集権制度で運営しているか。
（２）トップダウンで運営しているか。
（３）民主主義的中央集権制で運営するか。
この場合は国家権力等の運営方法（官僚中央集権制）に対して民主主義的中央集権制という概念に基づく運営をめざしてつくられた概念である。
４．全ての組織運営（それぞれの組織の目的・性格・任務を具体化する）のために、「憲法を活かす」運営を貫徹させる
（１）構成員の主権を尊重する運営する貫徹する。
（２）あらゆる部署において構成員の意見・人権を尊重する運営を貫徹する。
（３）各部署の「執行部」「代表者」は構成員の選挙で行うものとする。
選挙規定（選挙方法）は構成員の合意で進めるものとする。
５．展望
（１）日本の社会の隅々に「憲法を活かす」仕組みの構築に向かって持続可能な不断の努力が行われる。
（２）憲法の原則（人権尊重主義・国民主権主義・議会制民主主義・地方自治・平和主義）が花開く社会を構築するために持続可能な不断の努力が行われる。
（３）「人類普遍の原理」「政治道徳の法則」を活かす政治と社会の構築をめざす持続可能な不断の努力が行われる。
（４）憲法第97条・憲法第9条の歴史的背景を踏まえ、更に深化させ、この二つの条文を具体化させる持続可能な不断の努力が行われる。
以上
ご無沙汰しております！
体調不良と闘病のため、お休みしていました。
何とか、デスクトップに向かってパソコンを操作できる？ようになりました。
現在、日本と世界をめぐる事態に際して、前期高齢者となった「愛国者」としてが発信していくことが残り時間を有効に使うことになる！との思いで、復活させていくことにしました。
宜しくお願い申し上げます。
愛国者 拝
拙首20首 欣求浄土
元旦や能登から越に地震あり「喜怒哀楽」の「喜楽」忘れたり
改めてテープ切る様想う時 誰もが成し得ぬ道を歩かん
父母の生き様こえる様想い 先人の思い次に繋げん
人の道一步後退二歩前進一日一善一期一会で
六度目の兎の歳を教え子の還暦重ね祝いたりけり
教え子の父の百歳見るまでは師子の愛の絆深めて
七度目の兎の歳を越えたれば母への恩を果たしたりけり
十二年新たな道を開かんと無念無想の仙人とならん
かがり火と学友の声中庭に自治の力を永遠に伝えん
憲法を生かす社会をつくらんと更なる深化脱兎のごとくに
ウクライナガザで奪わる人生に能登を重ねて９条生かせ
必ずや天災人災戦災を憲法活かして平和創らん
オオタニサ～ン あなたは9条伝道者 立ち振る舞いに憲法を視る
繰り返し古い上着を脱ぎ棄てて幾重の峰を上りたりけり
上がりたる峰の彼方に映しけり憲法活かす民のあまたを
先人の「命の塊」繋ぎたる憲法活かす声高らかに
憲法を縦横無尽に語る時長明芭蕉昌益不動なり
誰よりも何時でも何処でも語らんと腹を決めたり憲法活かす
一刻も休むことなくさけびたり憲法活かす政権つくれと
ここにきて憲法生かす道のはて 「欣求浄土」の様ぐっと輝けり
人間の命・財産を守るために武器・兵器を持つ！
ここまできた！アメリカ社会の病理！
大本はそっちのけ！？
「教師として銃携帯は仕事の一部」アメリカで教師が銃の訓練 教室に子どもを守る防弾シェルターも… 学校銃乱射事件から1年【news23】2023/05/30｜TBS NEWS DIG #shorts
「教師として銃携帯は仕事の一部」ア... 「教師として銃携帯は仕事の一部」アメリカで教師が銃の訓練 教室に子どもを守る防弾シェルターも… 学校銃乱射事件から1年【news23】 去年5月、アメリカ・テキサス州で起こった学校銃乱射事件から1年が経ちますが、事件後もほとんど銃規制が進んでいません。こうした中、教師たちが銃の訓練を行ったり、教室に防弾シェルターを設置する小学校も…。安全を守るための模索が続いています。
銃規制に一切触れず「教師に銃を」 相次ぐ米国の乱射事件 「力には力を」トランプ流を問う 2022年6月1日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/180704
◆武器保有権認めた古い憲法条文を都合よく解釈
合衆国憲法の修正第2条には、国民の武器保有権が認められており、銃擁護の根拠となっている。
埼玉大の平林紀子名誉教授（米国政治）
「米国では銃を持つことは権利という意識が強い。（自分の身は自分で守るという）自主独立の建国の理念にもかかわり、そう簡単には手放せない」
「保守派の人々は、憲法を順守しているという思いが強い。特に、国が銃を持つ権利に口を出すことには抵抗感が強い」
だが、銃規制に反対する保守系の中でも「教師に銃を」と求めるトランプ氏の主張は賛否があるという。
「議論が分かれるのは治安強化の手段。学校に銃を持ち込むと、校内でどの人種を優先的に守るかという新たな問題が生じるとして慎重な意見がある」
米国出身の放送プロデューサーのデーブ・スペクターさん
「演説の内容はいずれも現実的でない」
「憲法の条文は、現在のような状況を想定していない」
条文ができたのは1791年。
「独立戦争後、自衛のために銃の所持が必要だったのが、現在まで都合よく解釈され続けてきた」
「NRAが政治献金をばらまいて政治に関与してきた結果だ」
現在、米国内に人口を超える4億丁もの銃が出回っているとされることを危ぶんでいる。
「他人が持つなら自分も」核抑止論と似た発想
毎日新聞「大量殺傷を可能にする武器を十代の若者が合法的かつ容易に入手できることが、尋常ではない」（5月29日付社説）
産経新聞「怒りや憎しみのはけ口が乱射に向かうのを食い止める決め手は銃規制の強化にほかならない」「この機をとらえ、超党派で包括的な銃規制の実現に導くべきだ」（30日付社説「主張」）
慶応大の渡辺靖教授（現代アメリカ論）
「銃に対する感覚が日本と違う」（銃所持の権利意識など）
「警察官がすぐに駆けつけられる都市部の州では、銃を不要に思う人が多い」
地方の州では自衛として必要性を感じる人が目立ち、全米で足並みをそろえるのは難しい」
「他の人が持っているなら、自分も手放せないという不安も根底にある」
「人々の憎悪をかき立てたトランプ政権下で、特定の人種や集団に憎しみを表現することへのタブー視が薄れ、一線を越える傾向も目立つ。コロナ禍で閉塞感も高まっている」
アメリカ国民は憲法9条を知らない？
「憲法を押し付けたGHQ=国」の張本人であるとされているアメリカ政府が9条を普及していない？
９条「改憲派」の屁理屈浮き彫り！
日本国憲法前文
日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民と協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらはこれに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。われらは全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和の内に生存する権利を有することを確認する。
われらは、いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけて、全力をあげて崇高な理想と目的を達成することを誓う。
第二章 戦争の放棄
〔戦争の放棄と戦力及び交戦権の否認〕
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
「国際紛争を解決する手段として」
「国権の発動たる戦争」
「武力による威嚇」＝「脅し」＝「軍事抑止力」＝「核兵器抑止力」
又は
「武力の行使」
は
「永久にこれを放棄する」
「武力」＝「軍事力」＝「暴力」＝「武器」
憲法をじっくり、よくよく読めば、「大切な事」が判る！
この「大切な事」を
日本国民は、国家の名誉にかけて、全力をあげて崇高な理想と目的を達成することを誓う！
政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、
ここに主権が国民に存することを宣言し、
この憲法を確定する。
そもそも国政は
国民の厳粛な信託によるものであって、
その権威は
国民に由来し、
その権力は
国民の代表者が
これを行使し、
その福利は
国民が
これを享受する。
これは人類普遍の原理であり、
この憲法は、かかる原理に基づくものである。
われらはこれに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、
恒久の平和を念願し、
人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、
平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、
われらの安全と生存を保持しようと決意した。
われらは
平和を維持し、
専制と隷従、
圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、
名誉ある地位を占めたいと思う。
われらは
全世界の国民が、
ひとしく恐怖と欠乏から免れ、
平和の内に生存する権利を有することを確認する。
われらは、
いずれの国家も、
自国のことのみに専念して
他国を無視してはならないのであって、
政治道徳の法則は、
普遍的なものであり、
この法則に従うことは、
自国の主権を維持し、
他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけて、全力をあげて崇高な理想と目的を達成することを誓う。