愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

世界が微笑み外交と軍事力で現状を変えるような試みはダメだとなるようするためには憲法9条を活かす安全保障外交だが、安倍首相は口だけは立派だが、やっていることは最低!

2018-02-24 | 北朝鮮

「核やミサイルの開発を続けており、地域や世界に脅威を与えている」のは北朝鮮だけか?

「あらゆる手段を使って北朝鮮への圧力を最大限まで高めなければならない」と言っているぞ

「自由で開かれたインド太平洋戦略」に日米核兵器軍事同盟・第7艦隊は必要か?

「軍事力で現状を変えるような試みはだめだ」と言っていかなければならないのは当然だ!

だったら在日米軍は必要か!?

核兵器は必要か?

憲法9条は、国際紛争を解決する手段として使う手段は何と言っているか!

国民は、安倍首相の言っていることを厳しくチェックする必要がある!

国民が安倍首相の抑止力となることができるか!

そのためには憲法を使うしかないぞ!

日本が率先して憲法9条を使おう!と世界に呼びかけることだな!

そんな政権と政府をつくるしかないぞ!

    NHK「ほほえみ外交に目を奪われてはならない」薗浦補佐官 米で訴え    2月23日 9時53分 北朝鮮情勢

アメリカを訪れている薗浦総理大臣補佐官はワシントンで講演し、北朝鮮について、「核・ミサイル開発を続けており、ほほえみ外交に目を奪われてはならない」と指摘したうえで、圧力を最大限まで高める必要があると訴えました。

薗浦総理大臣補佐官は22日、ワシントンで講演し、北朝鮮について、「核やミサイルの開発を続けており、地域や世界に脅威を与えている。ほほえみ外交に目を奪われてはならず、北朝鮮に時間稼ぎをさせるわけにはいかない」と指摘しました。そのうえで、「安倍総理大臣がトランプ大統領と確認したように、われわれはあらゆる手段を使って北朝鮮への圧力を最大限まで高めなければならない」と訴えました。
一方、TPP=環太平洋パートナーシップ協定については、「アメリカが戻ってきてくれれば言うことはない」と述べ、アメリカの復帰に期待を示しました。
さらに、薗浦氏は安倍総理大臣が提唱する「自由で開かれたインド太平洋戦略」の実現に向けて協力を呼びかけました。
また、中国について、「開放性や透明性などを順守して経済発展するなら世界のためにプラスであり、歓迎すべきだ」と指摘する一方、「軍事力で現状を変えるような試みはだめだと言っていかなければならない」と述べ、中国の海洋進出をけん制しました。(引用ここまで

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沖縄県議会全会一致で抗議・意見書を採択した2日後、米軍またまた市立普天間第二小学校の上空を米軍ヘリ飛行!20日午前、青森で離陸直後に燃料タンク2個廃棄したのに!

2018-02-23 | アメリカ民主主義

米軍・米国は傍若無人!

日本国民冒とく!

安倍政権は米軍の抑止力となっていない!

もう終わりだな!

米軍F16タンク小川原湖投棄は本土とオキナワは一体であることを示した!しかし、それでも米側に安全管理の徹底と原因究明、再発防止を強く求めただけ!米軍サンありがとう!だな  2018-02-23 | 憲法を暮らしに活かす

時事通信 窓落下の小学校上空また飛行=米海軍ヘリ1機-沖縄・宜野湾  2018/02/23-22:28

23日午後3時35分ごろ、米軍ヘリコプターの窓落下事故が起きた沖縄県宜野湾市の市立普天間第二小学校の上空を米軍ヘリが飛行した。防衛省沖縄防衛局の監視員が目視で確認した。昨年12月の事故以降、同校上空を米軍機が飛ぶのは2回目で、地元の反発が予想される。

〔写真特集〕落下物 重力に引かれて

政府関係者によると、同校上空を飛行したのは米海軍のMH60ヘリ1機。米側も飛行を認めているという。(引用ここまで

 時事通信 オスプレイ部品落下で抗議=普天間運用停止求める-沖縄県議会   2018/02/21-12:10 普天間飛行場

 
沖縄県議会は21日の本会議で、うるま市・伊計島の海岸に米軍普天間飛行場(宜野湾市)所属の輸送機オスプレイの部品が漂着したことに抗議する決議と意見書を全会一致で可決した。「部品落下の事実に関し米軍から通知がなかった。隠蔽(いんぺい)の意図があったと疑わざるを得ない」と非難し、同飛行場の運用停止を求めた。近く、日米両政府に申し入れを行う。決議では、米軍機の事故が相次ぐとともに、トラブルの後も訓練が繰り返されていると指摘、「県民軽視の姿勢は断じて容認できない。沖縄は植民地ではなく、県の要請や県議会の決議を厳重に受け止めるべきだ」と強調した。(引用ここまで
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米軍F16タンク小川原湖投棄は本土とオキナワは一体であることを示した!しかし、それでも米側に安全管理の徹底と原因究明、再発防止を強く求めただけ!米軍サンありがとう!だな

2018-02-23 | 憲法を暮らしに活かす

政府の度重なる申し入れが事故を防ぐ抑止力として機能していないのは明らか

というのであれば

テレビが安倍政権の抑止力になっていないのは明らか

日米核兵器軍事同盟抑止力安全神話論から脱却しないと

国民の命・財産・安全安心・幸福追求権・平和的生存権を切れ目なく守ることはできない!

日本のメディアの主張で特徴的なモノは

せいぜい北海道新聞ぐらいか!?

東奥日報はオキナワの米軍事故に対してどんな態度だったか!?

沖縄タイムスでさえも日米核兵器軍事同盟は容認だぞ!

 北海道新聞   F16タンク投棄/全米軍機の即時停止を 2018/2/22

米軍三沢基地(青森県三沢市)のF16戦闘機が離陸後にエンジン火災を起こし、引火を防ぐため基地付近の小川原湖(同県東北町)に燃料タンク2個を投棄した。
 一歩間違えば大惨事である。全国有数のシジミ漁場という豊かな湖は油で汚され、地元漁協は休漁を余儀なくされた。
 続発する米軍機のトラブルは今年に入っても止まらず、早くも5件となった。安全管理体制の不備は隠しようがない。
 在日米軍は全軍用機の運用を直ちに停止し、徹底的な点検を行うべきだ。米軍の安全軽視の姿勢を事実上追認してきた日本政府の対応も問われよう
 米軍は投棄に際し人けのないことを確認したと説明しているが、落下地点は操業中のシジミ漁船から200~400メートルの距離だったという。人命に関わる事故に至らなかったのは偶然でしかない。
 東北町の町長が、原因が究明されるまでF16の飛行を停止するよう米軍に申し入れたのは当然だ。
 だが、問題はF16だけではない。沖縄では1月に米軍ヘリコプターの不時着が3件発生、2月に輸送機オスプレイの部品が落下し、うるま市の海岸に漂着した。
 安倍晋三首相はおととい、米軍の運用に関し国会で「地域住民の安全確保は大前提だ。米側に安全管理の徹底と原因究明、再発防止を強く求める」と述べた。
 ならば、全国の空を米軍機が自由に飛び回り、いつ事故が発生してもおかしくないような現在の状況を見過ごすわけにはゆくまい。
 オスプレイの部品落下では、日本政府からの問い合わせがあるまで米側から通報はなかった。
 昨年12月、普天間飛行場のヘリの窓が小学校に落下する重大事故を起こしたにもかかわらずだ。
 米側の認識の甘さにはあきれるが、事故調査に日本が関与できない日米地位協定の壁がそれを許しているのではないか
 政府が形ばかりの抗議や再発防止の申し入れを繰り返しても米軍の対応は変わらないだろう。首相が先頭に立ち、飛行停止や地位協定の抜本改定を求める毅然(きぜん)とした態度を示すべき時である。
 米軍の事故やトラブルの多発には、北朝鮮や中国をにらみ任務が増加する一方、機材の老朽化や人員不足への対策が追いつかず、兵士が疲弊しているとの構造的な背景も指摘されている。
 こうした実態についても政府は米側に詳しい説明を求め、改善を促す必要があろう。(引用ここまで

東奥日報 地元に大きな不安与えた/F16タンク小川原湖投棄 2018/2/22

米軍三沢基地所属のF16戦闘機がエンジン火災を起こして、基地近くにある小川原湖(東北町)に燃料タンク2個を投棄した。
 小川原湖では、約100隻が出てシジミ漁の真っ最中だった。タンクが落下したと思われる付近では、約5隻が操業していた。一番近い漁業者は約100~200メートルの距離だったという。
 シジミ漁をしていた漁業者によると、轟音(ごうおん)がして、氷が張った湖の上に物体が落ち、高さ約15メートルもの水しぶきが上がったという。まさに肝を冷やしたに違いない。
 米軍三沢基地の司令官は謝罪しつつ、「マニュアルに沿った最善措置」と話したという。人や船に被害がなかったのは幸いだ。しかし、ひとつ間違えば大惨事につながった可能性はある。「当たっていたらと思うと冗談じゃない」と漁業者が語ったように、関係者が憤り、怒りをあらわにするのも当然だ。
 三沢基地関連の米軍機による燃料タンク投棄などは過去にも起きている。シジミ漁が行われている湖にタンクが投棄された今回の件は、地元の人たちに大きな不安を与えたことだろう。これでは安心して暮らしを営むことができない。
 小川原湖漁協はタンクと燃料油などの回収が終わり、安全が確認されるまで漁を全面的に見合わせる。投棄された水域で漁業者が水揚げしたシジミは廃棄。今後、禁漁に伴う補償を求めるという。
 東北町はF16の飛行停止を米軍側に申し入れ、禁漁に入った漁協、漁業者へ支援していくことを確認した。
 小川原湖は本県最大の湖で魚介類が豊富に生息、地域に恵みをもたらしてきた。全国有数のシジミ産地であるほか昨秋からのシラウオ漁も佳境に入り、ワカサギも漁期だという。そんな中での禁漁は、漁業者にとって極めて大きな痛手だ。影響が拡大することなく、安全が確認されたうえで、一日も早く漁を再開できることを願いたい。
 米軍機については、沖縄県でこのところ、大型輸送ヘリコプターから小学校の運動場に窓が落下したり、ヘリコプターが不時着を繰り返すなどトラブルが相次いでいる。
 米軍は原因究明に全力を挙げ、今度こそ繰り返すことのないよう再発防止策の構築に努めなければならない。県民への説明を尽くし、不安解消につなげるべきだ。引用ここまで

沖縄タイムス  米軍機タンク投棄/事故が全国に拡散した 2018/2/22

 

米軍機による事故やトラブルが後を絶たない。政府は事故のたびに米軍に再発防止を申し入れているが、それでも事故が繰り返されるのはなぜなのか。
 事故やトラブルは、米軍基地の集中する沖縄だけでなく、全国に広がっている。
 米軍三沢基地(青森県)所属のF16戦闘機が20日午前、離陸直後にエンジン火災を起こした。パイロットは、主翼の下に取りつけられている燃料タンク2個を、基地近くにある小川原湖に投棄し、三沢基地に引き返した。
 燃料タンクは全長約4・5メートル、直径約1メートル。空の状態で200キロ以上の重量がある。
 湖ではシジミ漁の船約10隻が操業していた。けが人はなかったが、油漏れなどでシジミ漁に被害が出ている。
 F16は訓練のため嘉手納基地にもしばしば飛来している。エンジン火災はよそ事ではない
 小野寺五典防衛相は1月9日、米国のマティス国防長官に、ヘリを含むすべての米軍機の点検・整備の徹底を電話で要請した。
 1月29、30日の衆院予算委員会でも米軍機による事故の問題が集中的に取り上げられた。安倍晋三首相は野党の追及に対し、「(安全飛行を)米軍に強く申し入れたい」と答えている。
 渉外知事会は今月6日、事故防止に向けた抜本的な安全対策の実施を外務・防衛大臣や駐日米大使、在日米軍司令官に要請した。
 だが、政府の申し入れも渉外知事会の要請も事故の再発防止にはつながらなかった。
 一体、米軍に何が起きているのか。
 多くのメディアで指摘されているのは、訓練の激化、パイロットのストレスの蓄積、整備不良、機材不足、CH53E大型ヘリなどの機体老朽化、などである
 イラク戦争の最中、2004年に沖国大で起きたCH53の墜落事故は、隊員の過酷な勤務が整備ミスを招く引き金になったことが米軍の事故報告書で明らかになっている。
 県議会が米軍機がらみで抗議決議を可決するのは今年に入ってすでに3件目だ。今月9日にはオスプレイの吸気口の部品(重さ約13キロ)が海上に落下し、伊計島の浜辺に漂着したばかりである。
 米軍が再発防止措置を徹底していれば、事故は大幅に減らせるはず。政府の度重なる申し入れが事故を防ぐ抑止力として機能していないのは明らかである。
 米軍は、地位協定や関連取り決めによって、訓練や作戦活動の自由を保障され、民間地域で事故が発生しても日本の捜査権が及ばない。
 そのうえ安倍首相は、北朝鮮情勢に関連し「圧力を最大限まで高めていく」ことを強調し、「日米は100パーセント共にある」と、繰り返し語っている。
 事故が多発する背景に、こうした現実が横たわっていることも見逃せない。
 米軍の活動や事故について、政府の権限拡大を図るとともに、国会が何らかの形で監視・統制できるような仕組みを早急につくるべきだ。(引用ここまで

朝日新聞 米軍機トラブル/主権国家としての使命 2018/2/22

・・・・気がかりなのは、在日米軍の安全に対する基準や感覚が、日本の住民とかけ離れているように見えることだ。狭い国土に人口が密集する日本では、本来、米国より厳しい安全基準があっていい。ところが現実には、日米安保条約と地位協定のもとで、米軍に様々な特権が与えられ、乱暴な運用が繰り返されている。首都圏上空の巨大な空域の管制を米軍にゆだねているのも、その一例である。強大な権限を握る米軍には、それだけ真摯に慎重に運用する責任がある。

これだけでいいのか!これでは米国に期待をしていることのなってしまっている!しかし、その期待が、日本国民の「在日米軍の安全に対する基準や感覚が、日本の住民とかけ離れているように」してしまっているのだ!この「期待」が安倍首相の「米側に安全管理の徹底と原因究明、再発防止を強く求める」という発言を許している!安倍首相が繰り返し言っていた「国民の命・財産・安全安心・幸福追求権・平和的生存権を切れ目なく守る」という日本語はどうなっているのか!また日本は「自由・人権・民主主義・法の支配を価値観とする国」だという日本語は、どうなっているのか!どこも糾弾していない!

もう一つある!民族主権=民族自決権=国民主権=国家主権論は、ここでは出てこない!

中国・韓国・北朝鮮に対する「反日」感情のような「民族」論ですら全く出てこない!

沖縄県議会はきのう、米軍に対し「沖縄は植民地ではない」と抗議する決議を全会一致で可決した。日本政府はまずそのことを強く訴えるべきだ。同時に、国民の生命と財産を守る観点から地位協定の見直しを求める。それは主権国家としての日本政府の使命である。

もっともだ!また日本は米国の植民地ではない!というのであれば、米国において、日本に怒っているような事故・事件はどうなっているのか、日本のメディアは国民に情報を伝達していない!その点をなぜ問題にしないのか!

テレビは、こうした事態が起こっても、日馬富士の暴行事件のような報道はしていない!

完全に腐敗・劣化している!

こうした対応が戦後自民党政権を温存させてきた!

日本の民族自決権は民主主義の課題である!日本がホントに「自由・人権・民主主義・法の支配を価値観とする国」だというのであれば、また「国民の命・財産・安全安心・幸福追求権・平和的生存権を切れ目なく守る」ということが政権の使命というのであれば、又メディアの本質であるというのであれば、日米核兵器軍事同盟抑止力安全神話論は破棄すなければならない!

繰り返し言っておく!米軍による日本国民への犯罪や事故が繰り返されているのは何故か!米軍・安倍政権に対する抑止力とは何か!

国民はメディアに対してどんな抑止力となるべきか!そのことを肝に銘じなければ、憲法は生きてこない!

憲法を活かす!このためには何をなすべきか!

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「戦争になった時に何が起きるかを具体的にイメージできません。戦争になれば」って戦争にならないように国際紛争解決の手段として何を使うかを決めたのが9条なのにNHKは安倍式憲法改悪の土俵に乗せたいのだな!

2018-02-22 | 安倍式憲法改悪

そもそも9条があるのにマッカーサーの命令で警察予備隊をつくったのに

自衛隊が憲法のどこにも出ていない状況を甘んじて見過ごすわけにはいきません

自民党は歴史を偽造するのはやめなさい!!

「自由民主」の名が「恥ずかしい」と言っているぞ!

「憲法改正 自民加速 公明慎重 与党に依然温度差」とNHKは何としても「憲法改正」の「風」を吹かせたい安倍首相と一体となってニュースをつくっている!「改正」の動き垂れ流し! 2018-02-17 | 安倍式憲法改悪

自衛隊は合憲だと言い続けてきた安倍首相が憲法学者の違憲論と自衛隊員とその子どもがかわいそうだからと9条をそのままにして自衛隊を明記するという詭弁と茶番の奥に何が!? 2018-02-07 | 安倍式憲法改悪

憲法9条平和主義を国連で決議を!運動が始まった!これは憲法9条が国際的に認知されることになる!日本国憲法の源流と水脈は日本の2千年の歴史の中にあり! 2018-01-30 | 安倍式憲法改悪

「本質的な議論がないままものすごいスピードで手続きが進み」ではなく

意図的に本質的な議論をしてこなかった歴史を偽造するな!

憲法9条とは、そもそも何か!憲法9条の条文をよく読みなさい!

文部省 あたらしい憲法のはなし - 青空文庫

http://www.aozora.gr.jp/cards/001128/files/43037_15804.html

 

9条問題を自衛隊問題に矮小化するな!

「知識がない」と短絡的思考に陥る典型がここにあり!

9条の知識を奪ったのは誰だ!

学校できちんと教えているか!

メディアが系統的に報道しているか!

自衛隊が戦力かどうかとか、いろいろ解釈でもめるのは本当に“うざい”。ちゃんと自衛隊はこうだよと書きたい

もともと、9条についての知識がないまま来ていたので

戦争の想像力がないことは

ある意味幸せ!

しかし、戦争の風化現象浮き彫り!

世界には武力衝突は腐るほどある!

その事実と向き合っていない日本浮き彫り!

憲法9条を世界に拡散していない日本浮き彫り!

戦争になった時に何が起きるかを具体的にイメージできません。

戦争になれば実際に殺す人がいて、殺される人がいるかもしれません。

それを受け止めるだけの覚悟が自分にあるかどうか…。

憲法9条の本質は具体的だ!

国際紛争を解決する手段として何を使うか!

ハッキリしていることだ!

ハッキリしていないことは武力・軍事抑止力論安全神話と決別していないことだ!

非軍事・非暴力・平和的手段を徹底して使うことは理想でも何でもないことだ!

当たり前のことをやるだけだ!

「自衛権」行使=「武力・軍事力」行使論は短絡的!

そもそも他国が攻めてくるは現実的か!

日本を急迫不正の侵略をする国はあるか!

あるとすれば、何のためだ!

どうやって急迫的に不正に、何故侵略するというのか!

現代国際社会で「急迫不正の侵略国家」はどこか!

 誰も説明していない!

万歩譲って急迫不正の侵略の危険性があるとして考えると

それまでは何もしない!というのか!?

大バカヤローだろう!

政権・政府の責任は

急迫不正の侵略戦争まで何もしないというのか!

急迫不正の侵略を行う可能性のある国とは、日常的に何をなすべきか!

9条は何をなすべきと言っているのか!

要最小限の範囲で自衛権を行使するとはっきり書くことで

9条の平和主義は理想

9条を真面目に虚心坦懐に詳らかに読めば

国際紛争を解決する手段として

放棄した手段は何か!

使うべき手段は何か!

ハッキリしている!

やっていないこともハッキリしているぞ!

NHKも安倍政権もメディアも野党も9条をしっかり読み取れ!

安倍式憲法改悪の土壌・レールに乗せようと必死になっているNHKだが

政治がやるべきことは、違うとことにあるぞ!

9条より飯を食わせろ!

デタラメな資料隠蔽政治は止めろ!

今日本政治に求められていることは憲法を活かす政治だろう!

憲法9条ガチで議論してみた 国民投票 あなたはどうしますか?

戦争をせず、戦力を持たないことを定めた憲法9条。それを変えるかどうか、私たちが判断する時が来るかもしれません。今の国会でその改正議論が本格化する中、先週、東京都内で賛成、反対の立場の市民が集まり、いわばガチンコで議論しました。2日間に及んだ議論から見えたものはいったい何だったのでしょうか。(社会部記者 中島俊樹

有権者も無関心ではいられない

2月15、16日の2日間、東京 永田町の参議院議員会館にインターネットなどの呼びかけで集まった男女14人。年齢は18歳から73歳。大学生、主婦、自営業などさまざまです。
有権者も無関心ではいられない
議論のテーマはずばり憲法9条をどうするか。2日間、合わせて6時間半にわたって議論し、最後に投票を行います。主催したのは、憲法や国民投票を研究する市民グループです。中心メンバーのジャーナリスト今井一さんは、狙いについて、「本質的な議論がないままものすごいスピードで手続きが進み、投票日を迎えてしまうことが懸念されます。国民投票が行われるのなら、主権者がよく勉強し、よく話し合って選択するのが大切だと思います」と語りました。

9条 何が問題なの?

憲法9条をめぐる議論はおよそ70年前の制定直後から続いています。そもそも9条の何が問題になっているのでしょうか。
(憲法9条)
1 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
多くの場面で問題になってきたのが2項の「戦力を保持しない」という規定です。政府が「必要最小限度の実力組織」と位置づける自衛隊が、憲法が否定する「戦力」に当たるのかどうか、長く論争が続いてきました。
9条 何が問題なの?

国会議員も登場

参加者は議論に先立って、各党の国会議員から憲法と自衛隊のあり方について意見を聞きました。
国会議員も登場
自民党の衆議院議員、船田元さん。安倍総理大臣が提起した、9条の1項と2項を残しながら自衛隊を明記する案を主張しました。「自衛隊が憲法のどこにも出ていない状況を甘んじて見過ごすわけにはいきません。2項を外した方が整合性がとれると思いますが、2項を残した方が、国民の理解が得やすい」(船田衆議院議員

立憲民主党の衆議院議員、山尾志桜里さん、自衛隊の明記には反対し、その活動や規模を制約するよう改憲すべきと提案しました。「自衛権を制約することを、国民の意思で明らかにすることが大切です。必要最小限の範囲で自衛権を行使するとはっきり書くことで、憲法解釈が壊されることを防ぐ」

共産党の参議院議員、山添拓さん。9条を変えてはいけないと訴えました。「9条の平和主義は理想で、現実とは距離があります。だからといって現実に合わせて憲法を変えるのでしょうか。戦争できる国づくりは許せません」(山添参議院議員

自衛隊 憲法に書くべき?

議論が始まると、自衛隊の明記についてさまざまな意見が飛び交いました。
18歳の男子学生。安倍総理大臣が提起した9条の1項2項を残して自衛隊を明記する考えに賛成すると発言しました。
自衛隊が戦力かどうかとか、いろいろ解釈でもめるのは本当に“うざい”。ちゃんと自衛隊はこうだよと書きたい
自衛隊 憲法に書くべき?
この主張に対し、20歳の女子学生から反対の声が上がります。「うざいからとおっしゃっていますけど、皆さんも将来的に、戦争に行かなければならなくなるかもしれません。そういう状況に近づけていると思いませんか?」
その言葉にしばらく首をひねった男子学生。こんな言葉を返しました。「たぶん、その通りだと思う…。でも戦争に行かせようとしてるかどうかは分からない

人の命に関わる判断

白熱した初日の議論。参加者はあす9条改正の賛否について立場を決めて投票しなければなりません。「まだ判断できない」とつぶやいた49歳の女性が初日の議論を終えて語った言葉が印象的でした。戦争になった時に何が起きるかを具体的にイメージできません。戦争になれば実際に殺す人がいて、殺される人がいるかもしれません。それを受け止めるだけの覚悟が自分にあるかどうか…。あと1日考えて見たい」
人の命に関わる判断
一方、当初は自衛隊を明記することに賛成だった18歳の男子学生は「まだ判断できない」と、立場を変えました。その理由については「もともと、9条についての知識がないまま来ていたので、この場に来ている人たちの意見を客観的に聞いて、後で決めたいと思います」と述べました。2日間、合わせて6時間半に及んだ議論を終え、参加者は投票に臨みました。

投票で震えた手

「自衛隊を明記すべき」かどうかで揺れていた18歳の男子学生。最終的に「明記すべき」と書いて投票しました。
投票で震えた手
私が驚いたのが彼が投票用紙を持つ手が震えていたことです。

「自信がなかったからだと思います」

その理由をこう素直に打ち明けてくれた学生。

そしてこう続けました。

「本当の国民投票がくる前に最低限の知識は身につけたい。結果がどうなっても、自分はこれに投票したと自信を持って言えるようになりたいです」
判断に迷っていた49歳の女性は9条を維持する選択をしました。「憲法は国民が国に求めるルールだと思う。自分だけではなく、若い世代や、これから生まれてくる人をイメージして、今の有権者としての責任を果たしたいと思った。本当に国民投票があるとしたら真剣に考えないと怖いですね」

議論の先に見えたのは

取材をした14人が最後にそろって語ったのは、「今回が模擬投票でよかった」、という言葉でした。

国民投票は自分たちの代表となる議員を選ぶ選挙と違い、国の未来を左右する判断に有権者が直接関わることになります。その1票を投じる責任の重さをみんなが理解したのだと感じました。

もし国会で憲法改正の発議がされれば、国民投票はその2か月後から半年後の間に行われることになります。

国民投票に備えるには、憲法についての立場や主張の違いを超えた幅広い議論が必要だと今回の取材で実感しました。

私たちもその議論に役立つ情報を有権者にしっかりと届けたいと思います。(引用ここまで
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安倍総理大臣「担当相は厚生労働相だ。全て私が詳細を把握しているわけではない」「自分は適正だと言ったことはない」「適正だという報告を受けただけ」発言は通用するか!日本はダメになるぞ!

2018-02-22 | 安倍語録

野党の質問の反論にあたってウソの答弁をしたのに

安倍晋三首相の責任逃れの手口は法則化している!

部下に責任を転嫁する行政の最高責任者としての自覚全くナシ!

これが自衛隊の最高指揮官だ!

これでは自衛隊員の命は「鴻毛より軽い」と考えているな!

作戦不備で隊員が戦地で殺されても部下が、部下がというだろう!

これどこかで聞いた話だ!

そうだ、昭和天皇裕仁の戦争責任免責と同じ思想だ!

自分で侵略戦争を決定・容認しておきながら部下に責任を転嫁した!

朝日 安倍首相、責任は厚労省と認識 裁量労働制の答弁撤回(2/20)

「(答弁案が)厚生労働省から上がってくる。それを参考にして答弁した」

「担当相は厚生労働相だ。全て私が詳細を把握しているわけではない」

またまた出てきたウソの上塗り資料!

日報問題・森友問題・HIV問題と同じ構造だな!

政権と政府にとって都合の悪いデーターは隠蔽するのだ!

これが現在の安倍政権と政府のあたりまえの実態となっている!

他でもあるぞ!

叩けばホコリは山ほど出てくるだろう!

安倍政権と政府のガバナンスは完全に機能不全!

こんな政権と政府は大手術でしか回復はしない!

これをテレビが徹底敵に追及しない!

共同通信   新たに百件超の不適切データ処理   裁量労働制で厚労省    2018/2/2120:09

首相官邸に入る安倍首相=21日午前

厚生労働省の不適切なデータ処理が問題になっている裁量労働制を巡り、同省は21日、野党6党の会合で、不適切なデータ処理が新たに117件見つかったと明らかにした同省の地下室で事業所別の原票が見つかった14日の国会答弁で加藤勝信厚労相が「なくなった」としていた政府は、働き方改革関連法案の柱の一つである裁量制の適用拡大に盛り込まれた裁量制の適用拡大施行延期の検討に入っている。安倍晋三首相は21日午後、加藤氏と官邸で会談し、自民党内の調整に万全を期すよう指示した。野党6党の幹事長・書記局長は国会内で会談し、政府に法案の提出見送りを求める方針で一致した。(引用ここまで

安倍晋三首相は悪くはないという印象操作報道浮き彫り!

行政の長としての責任を免罪免責!

総理大臣としての自覚を追求せよ!

【報ステ】 『裁量労働制の拡大』施行時期延期を検討 (2018/02/21 23:30)

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000121406.html

不適切なデータが問題となり、安倍総理が答弁を撤回・謝罪した『裁量労働制の拡大』について、政府は、施行時期を1年遅らせる検討を始めた。また、問題となったのは、比較してはいけないデータ同士を比較したことで、データそのものは正しかったと強調。法案に影響はないとして、今国会で成立を目指すとしている。ただ、データ自体にも不自然な点が80件以上見つかっていて、野党は22日も追及する方針だ。一方、いわゆる“カジノ法案”の政府案が自民党に示された。政府案では、外国人観光客の入場料は無料にするが、ギャンブル依存症への対策として、日本人と日本国内で生活する外国人は2000円などとしている。自民党は、今国会での法案成立に向け、来月上旬には党の意見を取りまとめたい考えだ。(引用ここまで

 

FNN裁量労働制」拡大 2020年4月で検討21日20:29

 

今の国会の焦点、働き方改革関連法案について、政府は、「裁量労働制」拡大などの時期を1年程度遅らせて、2020年4月からにする検討に入った。これに対し野党は、法案提出阻止を求めて反発を強めている。働き方改革関連法案をめぐっては、安倍首相が裁量労働制の拡大について、厚生労働省の不適切なデータを答弁で引用し、撤回したことを受けて、法案提出が3月に遅れる見通しとなっている。さらに政府は、裁量労働制の適用拡大について、当初予定していた2019年4月から1年先送りし、2020年4月からにする検討に入った。加藤厚生労働相は午後、安倍首相と会談し、こうした方針を説明したとみられる。与党は21日朝、自民・公明の幹事長らが会談し、今の国会の最重要法案である働き方改革関連法案について、党内で、今国会での成立を目指すことを確認した。
一方、野党は法案の提出阻止を求めて反発を強めている。立憲民主党の福山幹事長は「安倍政権が働き方改革関連法案を提出するにあたって、準備の段階で大きな瑕疵(かし)があったこと、ねつ造があったこと、不適切なデータの活用があったことは明らか」と述べた。立憲民主・希望・民進など野党6党は、21日夕方に、幹事長・国対委員長会談を開き、政府に対し、法案提出の見送りと、裁量労働制の労働時間に関する新たな実態調査を求めることなどで一致した。今後も、予算委員会での追及を続ける国会内で、集会の開催を確認するなど、さらに攻勢を強める方針。

 

FNN 裁量労働の拡大 延期を検討 1年先送り21日17:50

 

今の国会の焦点である働き方改革関連法案について、政府は「裁量労働制」拡大などの時期を1年程度遅らせて、2020年4月からにする検討に入った。
働き方改革関連法案をめぐっては、安倍首相が裁量労働制の拡大について、厚生労働省の不適切なデータを答弁で引用・撤回したことを受けて、法案提出が3月に遅れる見通しとなっている。さらに、裁量労働制の適用拡大について、当初予定の2019年4月から1年先送りし、2020年4月からにする検討に入った。加藤厚生労働相は21日午後、安倍首相と会談し、こうした方針を説明したとみられる。(引用ここまで

安倍晋三首相の発言がひどい!

子どもと同じだろう!

これが一国の総理大臣だ!

こんな総理大臣が

外交安全保障を担当して世界を飛び回って偉そうなことを言って

対中朝包囲網作戦と企業の番頭に狂奔し血税を世界にばら撒いている!

名護市政にも税金を投入することに浮き彫りだろう!

税金の私物化宰相ぶりが浮き彫りだ!

こんなデタラメ総理大臣と政権は一刻の猶予もなく交代させなければならない!

野党も国民も憲法を活かす政権=受け皿を打ち出す時だ!

 

  森友学園の買える値段で事前交渉が判明…佐川国税庁長官と安倍首相が虚偽答弁 

ビジネスジャーナル 2018年02月14日 19時50分

https://news.nifty.com/article/item/neta/12111-41428/

森友学園の買える値段で事前交渉が判明…佐川国税庁長官と安倍首相が虚偽答弁

安倍晋三首相(日刊現代/アフロ)

会計検査院は昨年11月22日、森友問題をめぐる国有地の格安払い下げについて「十分な根拠がない」「不適切」との調査結果を発表した。会計検査院は国の財政支出を検査する約1200人の職員を擁する専門機関であり、参議院議長の要請を受けて8カ月もかけて調査していた。

この発表後、昨年の特別国会で安倍内閣、財務省、国土交通省は野党による追及を受けたが、間違いを認めようとしていない。なかでも安倍晋三首相は「自分は適正だと言ったことはない」「適正だという報告を受けただけ」だと答弁しているが、これは事実に反している。過去、国会議員による質問主意書に対し「適正」と答弁していた。

森友問題が国会で問題となり始めた昨年3月、山本太郎参院議員(自由党)は、質問主意書(第193回国会―質問第49号)でこの問題を取り上げ、86%も減額する格安払い下げについて、「財政法第9条においては、『国の財産は、法律に基く場合を除く外、適正な対価なくしてこれを譲渡しもしくは貸し付けてはならない』と定められおり」「法律に違反しているのではないか」と質問している。これに対して、「内閣総理大臣 安倍晋三」名で「地下埋設物の撤去、及び処分に係わる費用を踏まえ算定された適正な対価により譲渡された」と答えていたのである。

質問主意書は、各議員が衆参議長を通して内閣に質問する仕組みであり、国政を監視する国会議員活動として、極めて重要な位置を持っている。各種委員会で時間の関係で質問できなかった懸案事項について政府の考えや経過事実を明らかにし、その姿勢を問うことが可能である。質問主意書の提出は国会開会中という制約はあるが、質問に対して1週間以内に内閣総理大臣が行政府を代表して答弁を行い、行政の監視システムとしては極めて重要な働きを持っている。今回、安倍首相の答弁の虚偽事実が山本議員の質問主意書によって明らかになった。この点について野党や大手メディアによる追及を期待したい。

●3大臣が居直れば、政治腐敗が進行する

今回の会計検査院による調査は、年度ごとに行う検査ではない異例な検査であった。昨年の国会論議のなかでは、野党が求める人物の証人喚問は与党の反対で実施されず、さらに証拠は廃棄されたとして提出されず、論議が進まなかった。

福山哲郎参議院議員(当時民進党、現立憲民主党幹事長)の提案もあり、与野党合意の下、参議院議長名で会計検査院に検査を求めたのである。与党も世論の批判に対して、「会計検査院に判断を求めている」という釈明ができると考えたのではないか。実際、安倍首相は何度も「会計検査院の検査を待っている」と語っている

そして検査結果の発表を受け、前述の通り安倍首相は「適正と言ったのは私ではない」と答弁し、所管大臣も「誤り」を認めずに謝罪もせず、自身や担当職員の責任追及を行っていない。

福田康夫元首相は森友・加計問題に関して、このまま対処を誤れば「国家が崩壊する」と発言しているもし3大臣の自己保身によって責任追及が曖昧なまま幕引きとなれば、官僚機構は前例踏襲主義であるため、今回のような格安払い下げが「善し」とされ、法令順守の原則が崩れ、そのときどきの大臣の意思に従い不正を行うことが蔓延する。行政のいたるところで国家の私物化がはびこり、国家は崩壊することにならないか。

●ようやく始まった予算委員会

1月末に始まった予算委員会でも、森友問題について次々と野党から批判の矢は放たれている。たとえば立憲民主党の長妻昭衆議院議員は、「内閣は誤りを認め謝罪を」と迫った。

3大臣の居直りの一方で、昨年末から今年にかけて、隠されてきた新情報が次々と見つかっている。廃棄されたはずの関連文書が、毎日新聞や上脇博之神戸学院大学教授による情報公開請求で見つかっている。またその内容は、財務省がこれまで否定してきた払い下げ価格の事前交渉の内容が示されている。この情報は、東京新聞や朝日新聞も報道している。

こうした結果、当時財務省の担当責任者だった佐川宣寿前理財局長(現国税庁長官)らによる「文書はすべて廃棄した」「事前の価格交渉は行っていない」という発言が虚偽だとわかり、3大臣に続き佐川氏らの責任問題を明確にすることが不可避といえるだろう。

またこの件で、立憲民主党の川内博史衆議院議員は1月29日の予算委員会で、河戸光彦会計検査院長に質問し、開示された「新情報」について以下の2つの事実を明らかにし、関連する財務省職員の懲戒処分を求めている。

(1)上脇教授や毎日新聞が今年になって公開した「新情報」について、財務省が会計検査院に報告したのは、会計検査院が報告書を発表した前日の11月21日であった。その時には会計検査院は、報告書を作成していたため、報告書には反映できず、財務省は会計検査院の検査にすら情報隠しを行っていた。

(2)会計検査院の検査は、会計検査院法第26条に基づく検査である。これに協力せず情報隠しに入った時には、その省庁の担当責任者に対し、会計検査院法第31条に基づく、懲戒処分要求ができる。「国の会計事務を処理する職員に故意もしくは重大な過失があること」を条件として、所管の大臣に対して処分を求めることができる。

会計検査院が作成した報告書87ページには、次のように書かれている。

「本件土地の処分等に係る協議記録等について提出を求めたところ、近畿財務局は、本件土地の処分等に係る大阪航空局や森友学園との協議記録等については、保存期間を1年未満としており、協議記録等を作成していたとしても、本件土地の森友学園との売買契約終了後等に廃棄することとしていたことから確認することができなかったとしている」

つまり財務省と国交省は、国会での虚偽答弁だけでなく、会計検査院にも虚偽の事実を述べていたことがわかった。その結果、河戸院長は「懲戒処分要求につきましては、事実関係を踏まえ、慎重に検討する必要がある」と答えざるを得なくなっている。

そして川内議員によれば、懲戒処分に当たるのは、払い下げ当時財務省理財局長だった迫田英典氏、そして近畿財務局長だった武内良樹氏、そして佐川氏らが該当するという。

今、佐川国税庁長官の罷免を求めて多くの署名活動が行われているが、麻生太郎財務相は「適材適所」とかばっている。しかし、懲戒処分を受ければ退任は確実となり、麻生財務相と安倍首相の責任問題は免れない。

●開示された情報公開文書

1月27日付東京新聞は、この「新情報」の持つ意味を適格に報道している。『森友と「金額調整努める」国有地売却財務省に内部文書』との見出しで、「学校法人『森友学園』への国有地売却を巡り、10年以内に学園が国有地を買いとる条件で、国と定期借地中だった2015年12月、財務省近畿財務局が、将来の売却に向けた手順を検討し、『(学園と)売買金額の事前調整に努める』との方針を内部文書に記していたことが分かった」としている。

この新情報で最大の注目点は、財務省内部で15年12月1日の段階で、格安払い下げについての相談を行っていたという事実である。これまでは格安払い下げのきっかけは、その翌年3月11日、校舎建設中に「新たなごみ」を建設業者が見つけ、森友学園から報告があったことだと説明されてきた。それが、その3カ月以上前の前年度末には、売却と価格調整の交渉のための準備を行っていたというのである。この事実は注目に値する。

これまで財務省や国交省は、次のように説明してきた。

・15年、森友学園に土地を賃貸借していた時に、7月から12月にかけて土地の地下3mの深さまでの盛り土層から埋設ごみを撤去し、重金属で汚染されていた5カ所を除染する土壌改良事業を行った。その代金が1億3000万円だった。

・翌16年になって森友学園から校舎建設を請け負っていた藤原工業株式会社が、校舎の基礎杭を9.9mの深さに打ったところ、3m以深から「新たなごみ」が見つかった(基礎杭の数は数百本予定されていた)。
 
・その新たなごみの存在の連絡は、森友学園から同年3月11日に受け、3月14日に国も確認した。その量を国交省大阪航空局が推計したところ約2万トンになり、その撤去に8億2000万円かかるということだったので、土地の鑑定価格9億5600万円から値引き1億3000万円で売却した。

このように、森友問題の核心点である格安払い下げ問題は、16年3月11日に「新たなごみ」が見つかったという報告から出発していた。その後、翌年の17年4月1日は小学校開校となるため、急いで撤去しなければならず、専門の第三者に頼むことなく、用地の所有主であった国交省大阪航空局がごみ量を推定し、その過程で格安の払い下げも起きてしまったという筋書きであった。

しかし新情報の核心点は、東京新聞が報じているように、15年12月の段階で国は国有地売却の準備を行い、その法令上の検討すら行っていたという点である。

●開示された新情報の核心点

では、なぜ財務省はこの新情報について、会計検査院に嘘までつき隠そうとしたのか。

その理由を示す資料が、前出の「予約完結権の行使に係る書面について」(写真3)と「売買契約締結までの事務処理手順」(写真4)である。そこに書かれている内容を見ると、国会での論議やこれまでの説明とまったく異なる事実が書かれている。

(1)森友学園に払い下げる準備を、15年12月に財務省内で相談していた。これまでこの事実は隠されていた。

(2)「予約完結権の行使に係る書面について」には、売買時の事務手続きについて、「国は、不動産鑑定士に土地の鑑定評価依頼を行った上で予定価格を算出して売買価格を決定することとなる」という文言が書かれている。しかし国は本件においては、16年3月11日に3m以深にごみがあるという伝達をうけ、急いで算定する必要があったので、不動産鑑定士に依頼することをせず、国交省大阪航空局の専門家に依頼したと説明してきた。では、15年12月から準備していたのならば、なぜ不動産鑑定士に頼まなかったのか。

しかも、近畿財務局は12年の時点で、同用地の不動産鑑定を専門の不動産鑑定士に依頼して、鑑定評価書(写真5)を作成していた。したがってこの「予約完結権の行使に係わる書面について」の内容も正確ではなく、「すでにある鑑定評価書を参考に売買価格を決定すること」としなければならなかった(註1)。

(3)また「売買契約締結までの事務処理手順」のなかには、「予算を必要とする不動産鑑定士の鑑定評価まで行った後に学校法人が買わないとする結果にならないように売買金額については、できる限り学校法人との事前調整に努めるものとする」と書かれている。これについて東京新聞で上脇教授は「学園が買える値段で話を進めるのは、常識ではありえない」とコメントしており、森友学園を特別扱いしている証拠となる文書である。

以上みてきたように、格安払い下げの理由とされた新たな埋設ごみが存在するという根拠がないと、会計検査院は発表した。本来ならその時点で国は、間違いを認めるべきであったが、今まで隠していた情報を小出しにすることによって、論点のすり替えを図ろうとしている。籠池氏に開校が遅れれば損害賠償請求すると脅されたので、格安で払い下げたという論法である。一部大手マスメディアは、この論に乗っかった報道を行っているかに見える。そこで、改めて重要な事実を明記しておきたい。

・15年5月29日、賃貸契約に際して参考文書として示した文書によって、森友学園が払い下げを受けた用地の地下の埋設物の様子を国は把握していた。「平成23年度 大阪国際空港場外用地(OA301)土壌汚染深度方向調査業務報告書」は、国交省自身が作成していた。(12年2月)。国と森友学園の賃貸契約書にも前提的な調査事実として掲載されていた報告書である。

・そこには、3m以上の深さにごみは無く、3mより浅い土地の部分にはごみが散在していることを把握していた。したがって、ごみがないことを知っていた国は、森友学園から損害賠償請求を受けたとしても、それは根拠がないと脅しに乗ることはなかった。脅されたから格安に値引いたというのは、明らかに虚偽の事実である。

そもそも森友学園用地の3m以深に2万トンものごみがなかったという事実から問題を解き明かしていけば、官僚たちが不正に走った狙いがみえてくる。国会答弁で「私や妻が関与していれば議員は辞める」と約束した安倍首相がどう責任を取るのか、注目が集まっている。
(文=青木泰/環境ジャーナリスト)

註1:17年末の国会論戦のなかで、森ゆうこ参議院議員が評価調書の存在を明らかにしていた。12年に大阪音楽大学が7億円で購入希望を出したときに、近畿財務局自身が不動産鑑定士に依頼し、鑑定評価書が出されていた。その評価書では、土壌汚染の対策に約4400万円、埋設ごみの撤去に8400万円の合計1億2800万円かかると算定していた。つまり、今回の事案で国が賃貸時の土壌改良工事費として支払っていた1億3000万円とこの金額はほぼ合致し、その支払いで埋設ごみの処理については手続きが終了していたのである。

不適切なデータが問題となり、安倍総理が答弁を撤回・謝罪した『裁量労働制の拡大』について、政府は、施行時期を1年遅らせる検討を始めた。また、問題となったのは、比較してはいけないデータ同士を比較したことで、データそのものは正しかったと強調。法案に影響はないとして、今国会で成立を目指すとしている。ただ、データ自体にも不自然な点が80件以上見つかっていて、野党は22日も追及する方針だ。一方、いわゆる“カジノ法案”の政府案が自民党に示された。政府案では、外国人観光客の入場料は無料にするが、ギャンブル依存症への対策として、日本人と日本国内で生活する外国人は2000円などとしている。自民党は、今国会での法案成立に向け、来月上旬には党の意見を取りまとめたい考えだ。(引用ここまで

ウソにウソを重ねて政権と政府を正当化する手口は

侵略戦争における戦闘の敗北の責任回避を重ねて重ねて

自らの正当化を謀って

オキナワ・東京大空襲など都市空襲・ヒロシマ・ナガサキを創り出した構造と同じだ!

被害者は国民だ!

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日テレ2月世論調査内閣支持44%だが積極的支持は25.6%しかいない!自公支持40.8%!安倍首相の人柄信頼7.0%!もうアウトだろう!テレビはまともになれ!

2018-02-21 | 世論調査

各社の世論調査をよくよく見れば

テレビジャックしても安倍政権の支持率は上がらない!

安倍首相個人の評価は落ちるばかり!

安倍政権のやることなすこと国民とかい離している!

韓国・北朝鮮を「反日」として描くのは「ヘイト」だろう!

テレビが「ヘイト」装置になっているぞ!

偏狭なナショナリズム扇動は「鬼畜米英」≒「鬼畜中朝」と同じだ!

安倍政権の失態を

日馬富士暴行事件のように特集すべし!

北朝鮮のように報道すべし!

安倍首相と政権の語録・政策をしっかり検証すべし!

朝日新聞2月世論調査では44%の支持を得ている安倍政権は崩壊寸前!国民から支持を得ていない!アベノミクス良くなる9%しかいないぞ!公約違反だろう!野党は受け皿をつくれ! 2018-02-21 | 世論調査

2月共同通信世論調査でも安倍政権支持は50%を超えたが積極的支持は30.5%!安倍式改憲賛成38%しかいない!安倍政権打倒派政党支持15.9しかいないが無党派の認識は政党を越している!問題は・・・2018-02-18 | 世論調査

読売2月世論調査でも安倍内閣の一強は架空内だと判る!個別政策では国民に支持されていない!支持54%だが積極的支持30.2%!安倍首相信頼4.3%!不信頼15.1%! 2018-02-17 | 世論調査

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テレビが安倍批判を止めたにもかかわらず安倍政権の支持率がアップしていない!積極的支持16%しかいない!無党派層の内閣不支持20.6%内閣打倒派政党支持13,4%だ! 2018-02-17 | 世論調査

「憲法改正 自民加速 公明慎重 与党に依然温度差」とNHKは何としても「憲法改正」の「風」を吹かせたい安倍首相と一体となってニュースをつくっている!「改正」の動き垂れ流し! 2018-02-17 | 安倍式憲法改悪

日本テレビ世論調査
http://www.ntv.co.jp/yoron/201802/index.html

調査日 2/16(金)~2/18(日)
対象者数  有権者1950人
回答数      750人
回答率     38.46%
調査方法 RDD電話調査   小数点第2位以下を四捨五入   

あなたは、安倍晋三連立内閣を支持しますか、支持しませんか? 750人 
        前々回   前回    今回  
        (12月)    (1月)   (2月)        
支持する     37.8%      36.9%     44.0%   330.0人
支持しない    45.3%      43.8%     37.3%  279.8人
わからない      16.9%      19.2%     18.7%  140.3人

安倍内閣を支持する理由は何ですか? 330.0人
支持する政党の内閣だから            18.8% 
安倍総理の人柄が信頼できるから  15.8%  52.1人 7.0%
政策に期待がもてるから               12.4% 
特に理由はない                            9.1% 
閣僚の顔ぶれに期待がもてるから   2.1% 58.2(積極的支持)192.1人 25.6%
他に代わる人がいないから            39.1%
その他                                       1.8% 
わからない、答えない                   0.9% 41.8(消極的支持)137.8人  18.4%

安倍内閣を支持しない理由は何ですか?  279.8人
安倍総理の人柄が信頼できないから 37.9%  106.0人 14.1%
政策に期待がもてないから          22.1% 
支持する政党の内閣でないから      10.7% 
閣僚の顔ぶれに期待がもてないから  7.5%    78.2%(積極的不支持)218.8人 29.2%
特に理由はない                            4.6% 
リーダーシップがないから              3.2% 
その他                                        9.3% 
わからない、答えない                    4.6%   21.7%(消極的不支持)  60.7人  8.1%

愛国者の邪論 計算が合いません!99.9%です。しかし積極的不支持29.2%と消極的不支持8.1%の合計は37.3%となってしまいます。

あなたの支持している政党を教えて下さい。(支持政党がないとき→強いて挙げればどの政党ですか?
(1)政権政党 40.8%
 自由民主党  36.7%
 公明党     4.1%
(2)政権亜流政党 1.7%
 日本維新の会 1.6%
 その他    0.1%
(3)政権曖昧政党 1.2%
 希望の党 1.2%
(4)政権打倒派政党 18.6%
 立憲民主党   11.1%
 日本共産党   4.0%
 社会民主党   1.1%
 自由党     0.1%
 民進党     2.3%
(5)無党派層 37.7%
 支持している政党はない  37.3%
 わからない、答えない    0.4%

愛国者の邪論のものさし
内閣支持       44.0%
内閣積極的支持    25.6%
内閣消極的支持    18.4%
安倍首相の人柄信頼   7.0%
政権政党支持     40.8%
政権派政党      42.5%
無党派の内閣支持    1.5%
政権曖昧政党支持    1.2%
内閣不支持      37.3%
内閣積極的不支持   29.2%
内閣消極的不支持    8.1%
安倍首相の人柄不信頼 14.1%
政権打倒派政党    18.6%
無党派の政権不支持  18.7%
政権支持不支持未表明 18.7%
無党派        37.7%

内閣支持の虚構が、ここでも浮き彫りに!無党派の動向に注目!安倍首相の人柄にも注目!

森友学園の国有地売却問題で、財務省は、先月から交渉に関わる文書を公開しました。これまで国会で、交渉記録を破棄したと答弁してきた佐川国税庁長官を、国会に呼んで、説明を聞く必要があると思いますか、思いませんか?
思う 68.3%      思わない 16.5%       わからない、答えない 15.2%

茂木敏充経済再生担当相の秘書が、選挙区の有権者に手帳と線香を配っていたことがわかりました。野党は、公職選挙法に違反すると追及していますが、茂木大臣は、政党支部の活動であり違法ではないと説明しています。あなたは、茂木氏の説明に、納得できますか、納得できませんか?
納得できる 20.4%   納得できない 55.6%     わからない、答えない 24.0%

愛国者の邪論 いずれも「丁寧な説明」は行われていません!内閣支持の虚構ぶりが浮き彫りに!

韓国ピョンチャンで開かれている冬のオリンピックをきっかけに、韓国と北朝鮮との間で、融和モードが広がりました。あなたは、これをきっかけに、北朝鮮のミサイル・核兵器開発の問題が、解決に向けて進むと思いますか、思いませんか?
思う 5.5%   思わない 85.7%   わからない、答えない 8.8%

北朝鮮の金正恩委員長は、韓国の文在寅大統領に、早い時期に、北朝鮮を訪れて首脳会談を開くことを提案しました。あなたは、北朝鮮に対して、圧力の強化と、対話の重視とでは、どちらが望ましいと思いますか?
圧力の強化 48.0%  対話を重視 29.5%  わからない、答えない 22.5%

安倍総理は、北朝鮮への圧力強化を主張していますが、オリンピックで訪れたピョンチャンで、北朝鮮政府代表団の団長に対し、拉致問題や核・ミサイル問題への対応を求めました。あなたは、これを評価しますか、評価しませんか?
評価する 58.8%  評価しない 26.1%  わからない、答えない 15.1%

愛国者の邪論 この安倍首相の行動が事実であるならば、対話をやる気があればできる!ということになりませんか!「対話のための対話は意味なし」ということがウソだということが判ります。それとも、一方的に喋って帰ってきた!何も意味もない行動です!手柄のように言っていますが・・・。それは国民に向けてアリバイとしてパフォーマンスをやった!北朝鮮が、このことについて、何もコメントしていません!不思議な言動です!いずれ判明することでしょう!ウソか真か!

問題は、国民が「脅威」と「圧力」一辺倒の安倍外交では、北朝鮮のミサイル・核兵器開発の問題は解決しない!と思っているのです!これは安倍外交の失態でしょう!何故か!安倍首相は、繰り返し「国民の命・財産・安全安心・幸福追求権・平和的生存権を切れ目なく守る」と言っていますが、「公約違反」が浮き彫りです。しかし、このことについて、テレビも新聞も政党も、どこも糺していません!本来ならば、政権交代でしょう!公約違反ですから!北朝鮮に責任転嫁するのは「卑怯」というものです!

まもなく7年が経とうしている東日本大震災について、お伺いします。あなたは、震災に見舞われた岩手県と宮城県の復興は、進んでいると思いますか?
            2017年2月      2018年2月  
大いに進んでいる     2.0%        1.5% 
ある程度進んでいる    41.1%        40.1% 
あまり進んでいない    45.4%       42.9% 
全く進んでいない     4.8%        6.8% 
わからない、答えない   6.7%        8.7% 

あなたは、まもなく7年が経とうしている福島第一原子力発電所事故によって生じた問題は、解決に向かって進んでいると思いますか?
             2017年2月    2018年2月  
大いに進んでいる      0.3%      0.8% 
ある程度進んでいる    14.4%     15.6% 
あまり進んでいない    51.9%     46.1% 
全く進んでいない     28.9%     29.6% 
わからない、答えない    4.6%      7.9% 

愛国者の邪論 安倍首相は、この事実をどのように受け止めるでしょうか!
進んでいない!昨年80.8%!今年は75.7%!その差5.1%!
進んでいる! 昨年14.7%!今年は16.4%!その差1.7%!!

今年9月に自民党総裁選が予定されています。あなたは、次の自民党総裁にふさわしいのは、誰だとお考えですか?
わからない、答えない 25.9% 石破 茂 23.3% 安倍晋三 22.9% 小泉進次郎 17.1%
岸田文雄 5.5% 河野太郎 2.4% 野田聖子 2.3% その他の議員 0.7% 

愛国者の邪論 そもそも、こんな調査が必要か!政策抜きの人気投票、しかも露出度と内容によって左右!しかし実際に首相になってみたらどうだったか!麻生さんはどうだったか!テレビは検証してみなさい!如何にデタラメか!浮き彫りになるぞ!

たった50.2人の差だが、これこそ「印象操作」!

テレビはしっかり分析結果を報道すべし!

情報伝達手段の使命感放棄か!

日テレ   内閣支持率44% 支持が不支持を上回る  2018年2月18日 19:41

NNNがこの週末に行った世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比7.1ポイント上昇して44%となった。
安倍内閣を「支持する」と答えた人は44.0%(前月比7.1ポイント増)、一方、「支持しない」は37.3%(前月比6.5ポイント減)で、5か月ぶりに支持が不支持を上回った。
森友学園の問題をめぐり、「交渉記録を破棄した」と答弁してきた佐川国税庁長官については、「国会で説明を聞く必要があると思う」が68.3%に達し、「必要があると思わない」は16.5%だった。
北朝鮮への対応については、「圧力の強化が望ましい」が48.0%で、「対話を重視」が29.5%だった。
一方、安倍首相が訪問先の平昌で、北朝鮮政府代表団の団長に対して、拉致問題への対応などを求めたことについては、「評価する」が58.8%に上り、「評価しない」は26.1%だった。
<NNN電話世論調査>
(http://www.ntv.co.jp/yoron/)

【調査日】2月16日~18日
【全国有権者】1950人
【回答率】38.5%

 

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朝日新聞2月世論調査では44%の支持を得ている安倍政権は崩壊寸前!国民から支持を得ていない!アベノミクス良くなる9%しかいないぞ!公約違反だろう!野党は受け皿をつくれ!

2018-02-21 | 世論調査

各社世論調査が明らかにした無党派国民の安倍内閣見限り!

だが野党も国民も、安倍政権チョー孤立化実態があるにもかかわらず

こんな素晴らしい国民意識なのに、見抜けていない!

世論調査を詳らかに読んでいないのか!?

国民の貧困と疲弊は一触即発状態だろう!

安倍晋三首相に対する信頼度はどうなているか

安倍政権の内外政策はどうなっているか!

朝日新聞 世論調査―質問と回答〈17日、18日〉 2018年2月19日22時36分  
https://www.asahi.com/articles/ASL2M3GTRL2MUZPS004.html 

〈調査方法〉 コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式で、17、18の両日に全国の有権者を対象に調査した(固定は福島県の一部を除く)。固定は、有権者がいる世帯と判明した番号は1703件、有効回答795人。回答率47%。携帯は、有権者につながった番号は1951件、有効回答1002人。回答率51%。
(数字は%。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。 〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、1月20、21日の調査結果)

佐川氏の国会招致「必要」67% 朝日新聞世論調査
https://www.asahi.com/articles/ASL2M3GTPL2MUZPS001.html?iref=pc_extlink

◆いまの政治などについてうかがいます。あなたは、安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。
 支持する           44(45)
 支持しない        37(33)
 その他・答えない 19(22)

◇(「支持する」と答えた人に)それはどうしてですか。(選択肢から一つ選ぶ=択一)
 首相が安倍さん      9〈  4〉
 自民党中心の内閣 17〈  7〉
 政策の面          24〈11〉積極的支持22
 他よりよさそう   49〈21〉
 その他・答えない   1〈  1〉消極的支持22

◇(「支持しない」と答えた人に)それはどうしてですか。(択一)
 首相が安倍さん   16〈 6〉
 自民党中心の内閣  25〈 9〉
 政策の面      44〈16〉積極的不支持31
 他のほうがよさそう 10〈 4〉
 その他・答えない   5〈 2〉消極的不支持( 

◆あなたは、いま、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。
(1)政権政党 38(42)
 自民党 35(39)
 公明党  3( 4)
(2)政権亜流政党 1(2)
 日本維新の会 1(1)
 日本のこころ 0(0)
 その他の政党 0(1)
(3)政権曖昧政党 1(1)
 希望の党 1(1)
(4)政権打倒政党 16(13)
 立憲民主党 10(9)
 民進党    1(1)
 共産党    4(3)
 自由党    0(0)
 社民党    1(0)
(5)無党派層 44(41)
 支持する政党はない  38(34)
 答えない・分からない  6( 7)

愛国者の邪論のものさし
内閣支持       44
内閣積極的支持    22
内閣消極的支持    22
安倍首相信頼      4
政権政党支持     38
政権派政党支持    39
無党派の政権支持    5
政権曖昧政党      1
内閣不支持      37
内閣積極的不支持   31
内閣消極的不支持    6
安倍首相不信頼     6
内閣打倒派政党支持  16
無党派の内閣不支持  21
内閣支持不支持未表明 19
無党派層       44

無党派層の動向を見れば、安倍内閣は危険水域に入ってきていると言えます。無党派層44・内閣支持44・積極的支持22政権派支持39・自民党支持35・安倍首相信頼4・政策支持11しかいない!
内閣打倒派政党支持16に対して内閣不支持は37もいるのです。しかも安倍首相不信頼6・政策不支持16を見れば、野党の在り方が鋭く問われていることが判ります!
この実態は、一貫していますが、野党は気づいていません!国民に寄り添っているか、疑義があります。

◆大阪の学校法人「森友学園」への国有地売却の問題について、うかがいます。財務省は昨年、売却の交渉記録について「廃棄した」と国会で説明していましたが、関係する文書が見つかったとして、今月、公表しました。あなたは、こうした政府の一連の対応に納得できますか。納得できませんか。
納得できる10 納得できない75 その他・答えない15

◆昨年の国会では、当時、財務省の局長で、今は国税庁長官を務める佐川宣寿さんが、交渉記録について「廃棄した」と説明しました。あなたは、佐川さんを国会に呼んで説明を求める必要があると思いますか。その必要はないと思いますか。
国会に呼んで説明を求める必要がある67 その必要はない19 その他・答えない14

◆あなたは、森友学園への国有地売却の問題を解明するため、安倍首相夫人の昭恵さんが国会で説明する必要があると思いますか。その必要はないと思いますか。
説明する必要がある57 その必要はない33 その他・答えない10

愛国者の邪論 内閣支持率と比べてみると、政権政党支持38でさえも、安倍政権のやり方に疑問を抱いているか、支持をしていません!野党の対応が問題です!受け皿となっていません!

◆憲法についてうかがいます。憲法の改正は、国会が改正案を国民に提案する発議をした後、国民投票で決まります。この国会による発議を年内にしようとする動きがあります。あなたは年内の発議に賛成ですか。反対ですか。
賛成 34 反対 43 その他・答えない 23

◆安倍首相は、憲法9条について、戦争を放棄することや戦力を持たないことを定めた項目はそのままにして、自衛隊の存在を明記する項目を追加することを提案しています。あなたは、このような憲法9条の改正をする必要があると思いますか。その必要はないと思いますか。
改正をする必要がある40  その必要はない44  その他・答えない16

愛国者の邪論 内閣支持者44より少ないことが判ります。反対は内閣不支持37より多い!野党の出方が、如何に国民の気分感情要求と噛み合っていないか!浮き彫りです。
「一強」が架空であり、妄想であり、神話と言えます。メディアの吹聴する「安倍一強」論を撃ち破る次の一手が必要です。安倍政権の全ての政策に対する受け皿を用意することです。違いが分からなければ比べようがありません!違いが判り、それから信頼がつくられる!このことを野党は理解すべきです。

◆ところで、安倍首相は、賃金を3%以上、引き上げるように経営者の団体に求めました。あなたは、このことを評価しますか。評価しませんか。
評価する 54 評価しない 32 その他・答えない 14

愛国者の邪論 内閣支持より多いところに、国民の実態と要求・気分・感情・期待感が浮き彫りになりますが、これは安倍首相が政権延命のためにはアベノミクスの破たんと失政をなんとしても防止したいという思惑からであり、ホントは国民の生活改善のためではないことは、「働き方改革」を見れば一目瞭然です。

◆安倍首相の経済政策のもとで、あなたの暮らし向きは、よくなると思いますか。悪くなると思いますか。それとも、変わらないと思いますか。
よくなる 9 悪くなる 14 変わらない 72 その他・答えない 5

愛国者の邪論 アベノミクスの恩恵をトリクルダウンで全国津々浦々に!は完全に公約違反だということが浮き彫りになります。こうした国民世論があるにもかかわらず、安倍首相はあれこれの数字を口走って正当化しているのです。ここに安倍首相のスリカエ・ゴマカシ・デタラメの大嘘っぱちぶりが浮き彫りになります。しかし、テレビなど、メディアは、この嘘っぱちを検証していません!テレビは、連日何を報道しているか!狙いは一目瞭然です。

◆安倍政権は、「働き方改革」の一つとして、裁量労働制の対象を、法人営業の一部などに広げようとしています。裁量労働制は、実際に働いた時間ではなく、あらかじめ定めた時間を働いたとみなして会社が賃金を支払う制度です。安倍政権は「柔軟な働き方につながる」と説明していますが、野党は「長時間労働を助長する」と批判しています。あなたは、裁量労働制の対象を広げることに、賛成ですか。反対ですか。
賛成 17 反対 58 その他・答えない 25

愛国者の邪論 見透かされています。野党は、データーねつ造事件について一刻も早く世論調査すべきです。

◆ところで、あなたは、いま停止している原子力発電所の運転を再開することに、賛成ですか。反対ですか。
賛成 27 反対 61 その他・答えない 12

愛国者の邪論 再稼働反対の国民的意思が浮き彫りになりました!

◆福島県は、県内でとれるすべてのコメについて、放射性物質の検査をしています。この3年間、検査で国の基準値を超える放射性物質が出ていないため、県は、すべてのコメではなく、一部を抜き出すサンプル検査に変える方針です。あなたは、すべてのコメの検査から、サンプル検査に変える方針に賛成ですか。反対ですか。
賛成 54 反対 35 その他・答えない 11

愛国者の邪論 「風評」が依然として亡くなっていないのは、安倍政権の責任です。この問題ついて、国民的合意形成を図るための討論会などを行うべきです。

◆話は変わりますが、北朝鮮が韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対し、早い時期に北朝鮮を訪れて金正恩(キム・ジョンウン)氏と首脳会談をすることを呼びかけました。あなたは、早い時期の南北首脳会談は、よいことだと思いますか。よくないことだと思いますか。
よいことだ 45 よくないことだ 34 その他・答えない 21

◆韓国と北朝鮮の首脳が会談することは、北朝鮮の核兵器やミサイルの開発問題を解決することにつながると思いますか。つながらないと思いますか。
つながる 20 つながらない 66 その他・答えない 14

愛国者の邪論 北朝鮮とは「対話のための対話はしない」論を使って「脅威」と「危機」を扇動して北朝鮮バッシング報道=北朝鮮「悪玉」論を国民の中に浸透させています。「対話をしない」ことを正当化しています。北朝鮮に責任を転嫁しています。これが中国に対して「対話の窓口はいつでもオープン」と言いながら「対話」してこなかった手口と同じです。核兵器の使用を公言しているプーチン大統領とは大違いです。ここに安倍首相の人間性と姑息さ・身勝手さが浮き彫りになります。
韓国政権にたいしては、「米韓軍事演習の実施を要求」し「慰安婦問題の決着=合意の履行」を要求し、「南北融和」にくさびを打ち込もうとしています。
之こそ植民地宗主国的対応で、全くケシカラン話です。アメリカと核兵器軍事同盟を締結して、トランプ大統領の「威」を使った子ども染みた手口です。

そもそも慰安婦「合意」は中韓の経済交流など親密さが醸成されようとしたとき、北朝鮮の核兵器実験を「口実」に、また朴政権の経済的政治的行き詰まりを見透かして北朝鮮の「脅威」を利用して日米で恫喝したのでした。
それらの外交路線の最大の狙いは、中国・北朝鮮包囲網・自衛隊の軍備拡大と憲法改悪のための土壌づくりです。
そのことは、日々、慰安婦問題と南北交流などについて韓国政権の対応を「反日」として扇動して、国民を味方に引き入れている路線であり、その結果として、各種世論調査に数字となって表れていると思います。
そこで、このような結果が出たことについて、対策・問題点をまとめておきます。
1.北朝鮮の狙いは何か、把握する。
(1)イラク・リビアの二の舞にはしない。
(2)休戦状態になっている朝鮮戦争を終戦して平和条約を締結する。
(3)朝鮮半島に対してアメリカの容喙を排除する。
(4)北朝鮮政権と体制の温存をはかる。
(5)朝鮮半島の統一をはかる。
(6)これらのためには核兵器軍事抑止力論を最大限使う。
(7)できるだけ対等な立場で交渉できるようにする。
2.日本のとるべき途は何か。
(1)日朝平壌宣言の具体化をはかる。
(2)日朝協議の合意をはかる。
(3)北朝鮮の非核化のためには、米国の核兵器も東アジアから非核化する。
(4)非核三原則法を制定する。
(5)核兵器禁止条約を批准する。
(6)ヒロシマ・ナガサキで平和会議を開催する。
(7)国民向けにはヒロシマ・ナガサキに投下された原爆=核兵器は対ソ抑止力として使われたことを確認する。
(8)尖閣・竹島・北方領土=千島列島の領有問題について。歴史的検証を関係国と行い、国境不可侵条約・共同管理と共同開発条約を締結する。
(9)日米核兵器軍事同盟は廃棄し憲法を活かした対等平等の日米平和友好条約を締結する。
(10)サンフランシスコ平和条約を見直し、韓国・北朝鮮・ロシアとも同様の友好条約を締結する。
(11)日本も非人道的行為には時効は適用しない国際条約に参加する。
(13)侵略戦争の加害の事実については、謝罪し補償し、風化させないために、記録を残し、子どもを教育し、次世代交流を促進し、正当化する言動は絶対にしないことを約する。
(14)対等平等・非核・非軍事・共生と連帯の東アジア平和共同体を構築するために日本が積極的役割を果たす。
(15)主権者日本国民は、平和憲法を活かす立場から、以上を具体化できる政権と政府を構築する。

 

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説明のほころびを取り繕おうと臆面もなく、へ理屈をこね質問に正面から答えない!責任の主体をすり替えるような答弁・へ理屈はもういらない!安倍政権は退場させるべし!

2018-02-20 | 安倍語録

茨城新聞の社説を虚心坦懐の読めば政権交代しかないぞ!

これ以上世界に恥を晒すか!?

これ以上国民を愚弄し冒とくするか!

これ以上日本社会を不道徳言動で沈没させるか!

日本を無秩序国家にしたくなかったらリセットすべし!

憲法を活かす新しい政権を樹立すべし!

日本の情報伝達手段の真価が問われているぞ!

野党はボヤボヤするな!

主権者国民は不断の努力を怠るな!

デタラメ政権政党は憲法論議をする資格はあるわけないだろう!

憲法を形骸化・否定するのではなく活かす議論をすべき!

2016年の参院選から「鳥取・島根」「徳島・高知」で導入された「合区」

憲法「改正」ではないぞ!

2項削除案では「全面的な集団的自衛権の行使容認が可能になる」と否定的な見解!?

加憲案ならば行使が限定される!?

国民投票で安倍式改憲案が否定されても自衛隊は合憲!?

安倍首相の法の支配価値観はメチャクチャ

茨城新聞  自民の改憲論議/精緻な議論が必要だ  2018/2/19

自民党が憲法改正の議論を加速させている。党改憲推進本部は参院選の「合区」解消に向けた具体的な条文案を了承した。9条など改憲を目指す4項目のうち条文案がまとまったのは初めてだ。
一方、安倍晋三首相は国会の答弁で、戦力不保持を定めた9条2項を残したまま自衛隊の存在を明記する「加憲案」が妥当だと踏み込んだ。自民党は3月25日の党大会までに4項目の改憲案をまとめる方針。首相としては自らの案で集約を図ろうという狙いだろう。
しかし改憲本部の合区解消案は、1票の価値の平等や衆参両院の関係など重要な論点に応えておらず、不十分と言わざるを得ない。首相が国会で一方的に持論を述べる展開では、問題点を指摘する議論が深まらない。
国の最高法規である憲法の改正には、その目的と効果、憲法全体としての整合性など精緻な検討が必要だ。衆参両院の憲法審査会での腰を据えた議論を求めたい
自民党が改憲を検討しているのは合区解消、9条のほか、緊急事態条項の新設、教育の無償化の4項目。9条と緊急事態条項では党内の意見が鋭く対立している。
ただ2016年の参院選から「鳥取・島根」「徳島・高知」で導入された「合区」に対しては、「地域住民の声が国会に適切に反映されない」などとして解消を求める方向性が定まっていた。
改憲本部の条文案は、衆参両院議員の選挙については「法律で定める」とした47条の改正が柱。各選挙区は人口を基本としながらも、行政区域や地域的な一体性などを「総合的に勘案」して定めると規定。参院は3年おきの改選ごとに都道府県を意味する広域地方公共団体から少なくとも1人を選出すると盛り込むことで、合区を解消する。
大都市部への人口の集中が進む中で、地域の声をどう国会にくみ上げていくのかは重要な課題だ。ただ憲法論議としては、この条文案には疑問が残る。参院に地域代表の性格を付与するのならば、衆参両院議員は「全国民を代表とする」としている43条との整合性が問われよう。「法の下の平等」を定めた14条に基づく「1票の価値の平等」との関係も論点になる
さらに参院を地域代表とした場合、衆参両院が憲法上ほぼ対等の権限を持つ現行規定のままでいいのかも議論すべきだ。これらの論点を回避した条文案は、自民党が強い地方の選挙区を守ろうとする党利党略との批判も出るだろう。
一方、国会での首相答弁は前のめりの姿勢が鮮明だ。9条改正に関し、自民党内では首相が提起した2項を維持する加憲案と、2項を削除して自衛隊を「戦力」として認める案が対立している。
首相は衆院予算委員会で、2項削除案では「全面的な集団的自衛権の行使容認が可能になる」と否定的な見解を示し、加憲案ならば行使が限定されると述べた。しかし加憲案でも解釈によっては集団的自衛権の行使が拡大するとの指摘もある。
予算委は扱うテーマが幅広く、問題点を詰める時間がないため、首相の主張だけが一方的に広まることになりかねない。
公明党も約8カ月ぶりに党の憲法会合を開くなど各党も議論を進めている。衆参両院は近く今国会での憲法審査会を再開する。憲法に絞った審議の場での厳格な議論が求められる。(引用ここまで

茨城新聞   安倍政権と疑惑/続発は偶然ではない   2018/2/16

学校法人「森友学園」への国有地売却交渉に関連する文書が新たに公表されたことで財務省理財局長当時、「廃棄した」と答弁していた佐川宣寿・国税庁長官に虚偽答弁との批判が強まり、安倍晋三首相の昭恵夫人の関わりが指摘された問題が再燃している。
公表された文書の内容について麻生太郎副総理兼財務相は「省内部での法律相談で交渉記録ではない」として佐川氏の答弁との矛盾を否定する一方、16日から始まる確定申告に悪影響が出ることもあり得るとの認識を示す。市民団体が佐川氏の罷免を求め都内などでデモを行う予定だ。
国民に生じた政府への不信感をどう拭うかが最大の課題だ。野党の要求通り佐川氏は国会に出て、説明すべきだろう。
しかし、政府に対する信頼を損なわせている問題はこれだけではない。
昨年、森友学園問題とともに国会で追及された、安倍首相の「腹心の友」が理事長を務める加計学園の獣医学部新設問題も認可条件が満たされているのかなど経緯が疑問視されたままだ。
さらに麻生氏との関係が国会で取り上げられたスーパーコンピューター開発会社社長が国の助成金をだまし取ったとして詐欺罪で東京地検特捜部に逮捕、起訴された事件では、関連会社も含め総額約100億円もの公的資金が投入されたことが明らかになったが、その経緯は不透明なままだ。
安倍首相や麻生氏は個々の事件や疑惑について、一様に関与はない、としている。しかし、政権中枢と多少なりとも関係がある人物が立て続けに詐欺事件や疑惑の当事者になるという偶然が果たしてあるのだろうか。潔白を主張する安倍首相らの言い分を額面通りに受け取るとしても「1強」状態の官邸への「忖度(そんたく)」が広がった政権の在り方を見直すべきだ。
捜査が終結したため政権中枢との関係が未解明なのが、スパコン開発会社「ペジーコンピューティング」社長の斉藤元章被告による助成金詐欺事件である。
斉藤被告は、2016年3月、安倍首相や麻生氏と親密な関係にあることを公言していたジャーナリストと研究財団を設立。麻生氏のスパコン視察の案内役を務め、内閣府有識者会議の委員にも就任した。
麻生氏は17年5月の国会審議で同社のスパコンを高く評価した。結果的に関連会社も合わせると、助成金、無利子融資など、国から100億円近い資金が投入されることが決まっていた。
事件化されていないが、不可解なのは文部科学省所管の科学技術振興機構(JST)による関連会社への60億円の無利子融資だ。原則50億円の上限を超える融資が認められたのはこの案件だけだったからだ。
首相夫人が名誉校長を務める学校法人へは国有地を格安で売却、首相の親友が理事長を務める学校法人には新学部増設を認め、麻生氏が評価する会社へ巨額の公金を流し込む-。
これで問題はないからと言われて国民が納得できるはずがない。安倍首相は昨年、加計学園問題に関して「李下(りか)に冠を正さず」と述べ、反省の姿勢を見せたが、他のケースでも冠を正してしまっている。安倍首相やその周辺に深い自省がなければ同じ事が繰り返されることになるだろう。(引用ここまで

茨城新聞  森友問題論戦/国会軽視が目に余る 2018/2/2 6

 

森友学園への国有地売却問題を巡り政府は衆参両院の予算委員会で、ひたすら野党の追及をかわし続けた。国有地を8億円余りも値引きして売却した不透明な経緯について質問に正面から答えず、さしたる根拠を示さないまま問題なしとする従来の答弁を繰り返す。安倍晋三首相が強調してみせた「丁寧な説明」は影も形もない。
値引きの裏で何があったのか。それをうかがわせる事実がいくつも出てきている。今年に入り、財務省近畿財務局側と学園側との交渉経緯を記録した文書が大学教授の情報公開請求に対し開示された。国有地の地中からごみが見つかったことで学園側が損害賠償請求をちらつかせ、対応を迫っていたことが分かる。
野党から学園側との面会・交渉記録を出すよう求められた財務省が「廃棄した」と説明してきた文書だ。また昨年の特別国会で財務省が内容を事実と認めた音声データには、財務局側と学園側による「価格交渉」のやりとりがあった。ほかに学園側が安倍首相の昭恵夫人との関係を持ち出し、値引きを迫った面会の音声データもある。
会計検査院からは、値引きの根拠がずさんと厳しい指摘を受けた。解明と説明に背を向け続ける政府と、野党の質問時間を削り追及を抑え込もうとする与党の国会軽視が目に余る。不誠実極まりないというほかない。
論戦で大きな焦点になったのが、昨年7月に国税庁長官に就任した佐川宣寿・前財務省理財局長による一連の答弁だ。佐川氏は、学園側との面会・交渉記録は廃棄したとし、それを盾に交渉経緯の説明も調査も拒否。事前の価格交渉があったのではと質問されても「あらかじめ価格について申し上げることはない」と真っ向から否定した。
ところが交渉記録はあった。小学校を建設中だった国有地からごみが見つかり、学園側はごみの撤去費を反映させた安価での買い取りを要求。無理なら損害賠償請求も辞さないとし、財務局内で対応が検討された経緯が記されている。当時はまだ借地契約中だった。
財務省は「内部の検討資料で交渉記録ではない」とするが、それは通らない。しかも音声データでは、値引きを迫る学園側に財務局側が「ゼロに近い金額まで、できるだけ努力する作業をやっている」と伝えている
佐川氏の答弁を「虚偽」と断じ、野党が国税庁長官の更迭を求めたのも当然だろう。しかし麻生太郎財務相は「職務を適切に行っている」と取り合わなかった。佐川氏が長官就任時に記者会見を開かなかったことについても「国税庁所管以外に関心が集まっていたから」とし、適切な対応だったとの認識を示した。
虚偽かどうかはともかく、佐川氏の答弁が結果的に国会を欺き、森友問題の解明を遅らせたのは事実。交渉記録についても、財務省が検査院に提出したのは昨年11月に検査結果報告が公表される前日。文書の存在に気付くのが遅れたと財務省は謝罪したが、検査院に指摘された「ずさんな値引き」も含め、誰も責任を取っていない。
参院予算委で財務省理財局長は、交渉記録の文書以外にも、学園への売却に関する内部の検討文書があることを明らかにした。早急に開示してもらいたい。佐川氏が自ら公の場で、説明を尽くすことも求められよう。(引用ここまで

茨城新聞  代表質問/首相は正面から答えよ  2018/1/26

衆参両院で25日までの2日間、安倍晋三首相の施政方針演説に対する各党代表質問が行われた。
首相の施政方針を問いただすことで国政における当面の争点を明らかにすることが目的の代表質問では、一問一答形式の委員会審議のように突っ込んだ議論にならないのは致し方ないだろう。
しかし、答弁に臨む安倍首相の姿勢は真摯(しんし)さ、誠実さに欠けていた。野党に攻撃の材料を与えない「安全運転」を意識してか、過去の演説や発言の繰り返しがほとんどで、質問に正面から答えないこともあった
与党側も、安倍首相に主張表明を促す誘い水のような質問が多く、争点の明確化というよりもアピールの場を設ける側面が強すぎる。これでは野党から「与党質問はよいしょ」と揶揄(やゆ)されても仕方ないだろう。
政策づくりには、そのデメリットを含め多面的で掘り下げた議論が不可欠だ。来週から始まる衆院予算委員会審議を充実させるためには野党の突っ込んだ質問、追及はもとより安倍首相がそれに正面から答えることが必要だ。
そんな中で、一瞬、耳目を集めたのが25日の自民党の吉田博美参院幹事長による質問だった。
冒頭、吉田氏は「私は首相に耳障りなことをあえて申しあげることも、役目の一つと考えている」「首相にしっかりと話をできる人間がきちんといる。それが自民党の強みだ」と強調。「政治には、バランスと緊張感も必要だ。緊張感を欠いた政治は、時としておごりや緩みにつながる危険がある」と述べた。さらに「与野党が互いに切磋琢磨(せっさたくま)して、緊張感のある議論が繰り広げられる国会運営を目指さなければならない」と国会審議の在り方にも言及した。与党が厳しい姿勢を見せるかと思わせたが、「野党の皆さまのご理解とご協力を望みます」と野党側に努力を求めて、安倍首相に直接的な注文や要請もなかった。また、憲法改正や経済政策など政策ごとの具体的な質問でも安倍首相の見解、考えを問うにとどめた。これでは「よいしょ」批判をかわすための「やらせ」と見られても仕方ないのではないか。
質問をかわす例は少なくないが、そんな姿勢が如実に表れたのは野党各党が取り上げた保育所の待機児童解消を巡るやりとりだった。
民進党の大塚耕平代表が「2020年までに32万人分の受け皿を整備する」という方針について、申し込みを断念した人を含む潜在需要を勘案すれば足りないのではないかと指摘したのに対して安倍首相は、32万人の推計方法を説明しただけだった。さらに「保育の実施主体である市区町村が潜在ニーズを踏まえながら、受け皿整備を行うことが重要だ」と責任の主体をすり替えるような答弁さえ行った
この問題は前日も立憲民主党の枝野幸男代表、希望の党の玉木雄一郎代表が取り上げ、特に玉木氏は、潜在需要を考慮すれば89万人の受け皿が必要との民間試算を引き合いに出して追及したが、やはり答えはなかった。
同様の傾向は、この数年、「安倍1強」状況が固まるとともに強まってきたが、このままでは国会審議が形骸化、深刻な政治不信を招くことになることを安倍首相は肝に銘じるべきだ。(引用ここまで

茨城新聞  森友交渉記録/へ理屈はもういらない  2018/1/25

大阪市の学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、8億円余りの値引きに至る不透明な交渉経緯の一端を示す文書が出てきた。財務省近畿財務局が大学教授による情報公開請求に対し、学園側の言い分や、対応を検討した担当者同士のやりとりなどを記録した一連の文書を開示した。政府が「ない」と言い続けてきた交渉記録である。
国会で野党から交渉経緯を明らかにするよう迫られ、財務省は現・国税庁長官の佐川宣寿前理財局長が「学園側との面会・交渉記録は事案の終了とともに速やかに廃棄した」と答弁。頑として説明を拒み、調査の求めにも応じてこなかった。財務局は「開示文書は内部の検討資料で交渉記録ではない」と説明する。佐川前理財局長の答弁と矛盾しないと言いたいようだ。だが誰も納得すまい。学園側と財務局側が交渉の場で交わした発言を記載したものではないが、学園側が地中からごみが見つかったのを理由に安く買い取りたいと告げ、財務局内で対応を検討した経過が詳しく記されている。これまで表に出さなかったのは国会軽視というほかない。
へ理屈はもういらない。政府は国民への説明責任を果たすために、ほかに埋もれたり、隠されたりしている文書がないかを徹底的に調査し、交渉の事実関係を明らかにすべきだ。前理財局長の国会招致も必要になる。
開示されたのは、財務局の売却担当者が法務担当者に学園側の主張を伝えて対応を相談した「照会票」と、回答が記された「相談記録」だ。それによると、学園側は2016年3月、小学校を建設中の国有地からごみが見つかったと財務局に報告。開校が遅れる恐れがあり、ごみの撤去費を反映させた安価で買い取りたい旨を申し入れた。「無理であれば、事業を中止して損害賠償請求せざるを得ない」とも伝えている。当時は売却を前提にした借地契約だった。売却担当者は「地中のごみの撤去で、法的にどのような責任を負うのか」と相談。法務担当者は「損害賠償請求の可能性があり、速やかな方針決定が望ましい」と答え、5月になって「今後、損害賠償を行わないという特約付きの売買契約を締結し直す方がリスクは少ない」と提案した。
交渉記録ではないと言うのは相当無理がある。財務省は昨年の特別国会で、野党の調査などで明るみに出た音声記録にある売却価格を巡る学園側と財務局側とのやりとりは事実と初めて認めた。「ゼロ円に極めて近い払い下げ」を迫る学園側に財務局側が「ゼロに近い金額まで、できるだけ努力する作業をやっている」などと応じている。ところが理財局長は「価格交渉」を認めようとしなかった。どう見ても価格交渉だが、それを認めれば、「あらかじめ価格について申し上げることはない」という佐川前理財局長の答弁と矛盾することになるからだ。
説明のほころびを取り繕おうと臆面もなく、へ理屈をこねるありさまは滑稽ですらある。だが国民が求めているのは、8億円の値引きや国有地売却では極めて珍しい借地契約などの「特例」の背景にある事実だ。その全容が示されない限り、安倍晋三首相の昭恵夫人が小学校の名誉校長に一時就任していたことで、役所が忖度(そんたく)して学園を優遇したという疑念が拭われることはないだろう。(引用ここまで

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あやふやなデータにより法案成立に向けた環境を整えようとしたのは否定できないだろう。極めて不誠実!事実から目を背け、裁量制の利点だけを強調する安倍政権の手口はこれだけか!?退場だろう!

2018-02-20 | 安倍語録

国民の命・財産・安全安心・幸福追求権・平和的生存権を切れ目なく守る!

大ウソ!

データーそのものがウソだった!

目玉法案を通すためならウソをついて何てことはない!

北朝鮮を口実にした外交・安全保障政策・防衛政策全てを検証すべきだ!

教育基本法・特定秘密保護法・平和安全法制・日報・共謀罪・武器輸出禁止三原則

これらを正当化する時のデーターを再検証すべきだろう!

安倍首相の手口は都合のいいところだけを吹聴するアベノミクスに典型的!

「私は詳細を把握していない」と言って自己責任から逃れる手口は

モリカケ問題でも同じ!

こんなデタラメ政権や交代だろう!

国会と国民を愚弄する違憲の安倍政権よりましの憲法を活かす政権の樹立だろう!

野党も国民も、マジで安倍首相を放置免罪するな!

いっさいのマンネリを排除すべし!

負の側面には触れず、裁量労働制の拡大が労働者のための改革であるかのような答弁を繰り返す政権の姿勢は不誠実であり、

国民を欺くやり方だと言わざるを得ない。

政権に都合のいい数字を出して審議していたとしたら許されない。国会を軽視していると言わざるを得ない

「ずさんな答弁」と言われても仕方があるまい。異例の撤回と謝罪に追い込まれたのは当然のことだ。

答弁を撤回して済む話ではない。法案により本当に長時間労働が是正されるか、懸念や不安を抱える働く人たちに対する背信行為

あやふやなデータにより法案成立に向けた環境を整えようとしたのは否定できないだろう。極めて不誠実というほかない

こんなずさんな調査を基に答弁するとは、国会軽視が甚だしい。

問われるのは、事実から目を背け、裁量制の利点だけを強調する政府の姿勢だ

国民の生命や健康を守るべき厚労省にとって、あるまじきことだ

首相は、裁量労働制による労働時間の縮減効果をアピールしたかったのだろうが、間違ったデータの使用はもってのほかだ。

法案作成の前段にあたる有識者会議などでも使われていたとすれば、法案の根拠自体が崩れることにもなる

改めねばならないのは、都合のいい統計で印象操作を図ろうとする政権の姿勢である。

答弁を撤回したからといって、済ませるわけにはいかない。

なぜ、こんなずさんなデータ処理がなされ、チェック機能も働かなかったのか。

そもそも都合良くデータを利用しようという思惑はなかったのか。明らかにする必要がある。

長時間労働を助長しかねない側面から国民の視線をそらす思惑があったとしたら、発言撤回だけでは済まない

謝罪は当然だが、答弁撤回で済む問題ではない。数字が正確でない以上、制度拡大の根拠が揺らいだと言わざるを得ない。

安倍首相の施政方針演説は虚偽=ウソデーターを前提としていた!

このことの意味を想像力をはたかせて意味づけるべし!

平成30年1月22日 第百九十六回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説

二 働き方改革

 「働き方改革」を断行いたします。
 子育て、介護など、様々な事情を抱える皆さんが、意欲を持って働くことができる。誰もがその能力を発揮できる、柔軟な労働制度へと抜本的に改革します。戦後の労働基準法制定以来、七十年ぶりの大改革であります
 長年議論だけが繰り返されてきた「同一労働同一賃金」。いよいよ実現の時が来ました。雇用形態による不合理な待遇差を禁止し、「非正規」という言葉を、この国から一掃してまいります。
 所得税の基礎控除を拡大する一方、サラリーマンなど特定のライフスタイルに限定した控除制度を見直すことで、働き方に左右されない税制へと改革します。
 我が国に染みついた長時間労働の慣行を打ち破ります。史上初めて、労働界、経済界の合意の下に、三六協定でも超えてはならない、罰則付きの時間外労働の限度を設けます。専門性の高い仕事では、時間によらず成果で評価する制度を選択できるようにします。
 「新たな働き方を開発すれば、大手に負けない戦い方ができる。」
 若いベンチャー経営者が私に語ってくれました。テレワークや週三日勤務を積極的に導入することで、家庭の事情で大企業を辞めた優秀な人材を集めることに成功しています。
 働き方改革は、社会政策にとどまるものではありません。成長戦略そのものであります。ワーク・ライフ・バランスを確保することで、誰もが生きがいを感じて、その能力を思う存分発揮すれば、少子高齢化も克服できるはずです。
 新しい時代を切り拓く「働き方改革」を、皆さん、共に、実現しようではありませんか。(引用ここまで

各紙の社説を見れば甘い!

国民の立場に立っているか!

安倍晋三首相の言動をトータルに捉えろ!

「撤回もしない」と言っているぞ!

労働者を何人殺せば、病人にすれば良いのだ!

朝日新聞  裁量労働拡大/答弁撤回ではすまぬ 2018/2/15

東京・中日 首相の答弁撤回/法案の再考が必要だ 2018/2/16

北海道 裁量労働制/議論する前提が崩れた 2018/2/17

東奥日報「誰のため」に立ち返れ/働き方改革法案 2018/2/15

河北新報 首相の答弁撤回/裁量労働制の根拠 揺らいだ 2018/2/16  

秋田魁新報  裁量労働制と残業/ずさん調査にあきれる 2018/2/20

茨城新聞  裁量労働データ/働く人への背信行為だ 2018/2/20

茨城新聞   働き方改革法案/誰のための改革なのか 2018/2/14

信濃毎日  裁量制の調査/実態隠す意図が明白だ 2018/2/20

新潟日報  働き方改革 「裁量制」は撤回すべきだ 2018/2/20

福井新聞 「働き方改革」首相陳謝/データに瑕疵 根幹揺らぐ 2018/2/15

京都新聞 裁量労働制/運用状況の把握が先だ 2018/2/20

神戸新聞 首相答弁撤回/裁量制の実態に向き合え 2018/2/18

山陽新聞 働き方改革法案/残業規制実現をまず急げ 2018/2/16

中國新聞  裁量労働制/首相答弁撤回/実態把握からやり直せ 2018/2/18

西日本新聞 首相が答弁撤回/「働き方」法案の再検討を 2018/2/16

佐賀新聞 働き方改革法案 誰のための改革なのか 2018/2/14

熊本日日 働き方改革法案/原点に立ち返って議論を 2018/2/16

南日本新聞 裁量制答弁撤回/拡大の根拠が揺らいだ 2018/2/17 

琉球新報 働き方改革先送り/中小労働者の視点に立て 2018/2/13

沖縄タイムス 「裁量労働」誤データ/運用実態に疑義広がる 2018/2/20

沖縄タイムス 「働き方改革」法案/労働者保護優先させよ 2018/2/14

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安倍政権の目玉法案がウソのデーターに基づいて提案されていたのに!森友学園の資料がテープ以外にもまたまた出てきたというのに!本来ならば内閣総辞職!首相政治家退場なのに!テレビ甘やかす!

2018-02-19 | マスコミと民主主義

安倍首相に都合の悪い事実が出てきても、

それが民主政治にとって最悪最低の事例であっても

テレビは徹底して追及しない!

日馬富士暴行問題のように追及しない!

国会で何が行われていようが、テレビは独自に検証などしない!

自由・人権・民主主義・法の支配を価値観とする国の日本のメディアは

安倍晋三首相をまたまた甘やかす!

こんなことができるのは永田町界隈だけだろう!

学校で、会社で、町会で、こんなことが繰り返されていたら、世の中どうなるか!

アベノミクス実感、全国津々浦々に届いていないのに

都合の良い数字を並べて成果を手柄として語る安倍晋三首相を甘やかしてきた結果が、これだ!

安倍晋三首相の言動を一つひとつチェックしていないことの犯罪的弊害がここに出た!

にもかかわらず退陣も退場も政治家辞めろも、全く出てこない!

日本社会はどうなっているか!

もはや無秩序国家!

もはやどこかの独裁国家と五十歩百歩!

情報を隠ぺいしてっ民主主義を装っているからだ!

国民は全国津々浦々で声を上げないと、不利益が襲ってくるぞ!

野党は国民とともに違憲の安倍政権を倒し

憲法を活かす安倍政権よりましの政権をつくるべきだろう!

何をもたついているのだ!

国民生活は待ったなしだ!

世論調査で国民が政治に求めていることを実現できる政権をつくれ!

やる気あるのか!

安倍晋三首相の失態が明らかになっているにもかかわらず

テレビはほとんど糺していない!

国民の思考回路から安倍政権の「不祥事」を隠蔽した!

出すのは北朝鮮脅威と金政権貶めと日本の優位性を誇示するだけ!

北朝鮮報道の手口をそのまま安倍政権に使え!

テレビの腐敗・劣化・不道徳は独裁国家と五十歩百歩!

テレビが変われば政治が変わり国民の生活は改善される!

違憲のデタラメの安倍政権よりましの憲法を活かす政権の樹立を急げ!

国民生活は待ったなし!

政治は、テレビは「横綱相撲」のように

正々堂々の政権批判を徹底してやるべし!

これこそがテレビの「品格」というのものだ!

テレビ関係者は正義と良心に沿ってテレビをつくれ!

ものさしは憲法を活かす!

自由・人権・民主主義・法の支配を価値観とする思想だ!

今の安倍政権擁護・応援は堕落と腐敗と知的劣化を浮き彫りにしている!

安倍首相の言動を徹底して暴け!丸見えにしろ!見える化だ!

2月16日(金)

 

2月17日(土)

2月18日(日)

2月19日(月)

税金の私物化の最悪の事例!

自分にたてつく野郎は、同じ政策を掲げていても税金は援助しない!

いうことを聞く政治家には、税金を使うぞ!

自由人権民主主義法の支配を価値観とする国にはあり得ない!

モリカケ問題と全く同じ構造だな!

安倍政権になびかない自治体にはカネは出さん!と恫喝しているのだ!

NHK 首相が名護市長と面会 「経済振興や子育て支援の充実に協力」 2月13日 18時17分 選挙

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180213/k10011327421000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_084

安倍総理大臣は、菅官房長官とともに、13日に総理大臣官邸で、今月4日に投票が行われた沖縄県名護市の市長選挙でアメリカ軍普天間基地の移設阻止を掲げた現職を破って初当選した渡具知武豊市長と面会しました。この中で、安倍総理大臣は祝意を伝えたうえで、「渡具知市長が選挙戦で掲げた政策の支援をしていきたい」と述べ、渡具知氏が選挙戦で掲げた地域経済の振興や子育て支援の充実に政府としても協力したいという考えを伝えました
渡具知市長は、これに謝意を示したうえで、子育て支援の充実や名護漁港の整備への支援を求める要請書を手渡しました。
また、菅官房長官が、移設計画の現状について近く政府側から説明したいという考えを伝えたのに対し、渡具知市長は「説明したいということであれば話を聞く用意がある」と述べました。
面会のあと、渡具知市長は記者団に対し、普天間基地の移設計画について「私の移設に対する考えは、沖縄県が国を訴えた裁判の推移を見守るということに変わりない」と述べました。(引用ここまで

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