結局は
「罰則」という『脅し』＝「抑止力」に依存するしかない！
一体全体緊急事態宣言って何だったか？？
無策・無能・無責任の極み！
どこで発生しているか！
ピンポイント作戦を徹底的とれ！
無症状感染者を発見しろ！
テレビは検査数を出せ！
14か月で100人以下の自治体と100人以上の、
いやいや500人以上の
1000人以上の自治体に対する作戦を具体化すべし！
飲食店など小規模経営者はアウトになるぞ！
自粛で国民の心身を疲弊させるぞ！
医療のひっ迫をいうのであれば
公衆衛生・医療体制の充実強化は生命線だ！
感染者の命・人権を徹底的に守れ！
こんなデタラメ政権に代わる
新しい政権を樹立するしかないぞ！
切れない包丁は
研ぐか、破棄して取り換えるか！
国民は決断すべし！
視ている時ではない！
感染者なくなられておられる方々が存在している！
コロナ禍の犠牲者が日増しに増えている！
NHK 【国内感染】新型コロナ 49人死亡 2843人感染確認 (31日20:30) 新型コロナ 国内感染者数
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210331/k10012947531000.html
31日はこれまでに全国で2843人の感染が発表されています。また、東京都で23人、千葉県で5人、兵庫県で4人、神奈川県で4人、北海道で3人、愛知県で3人、大阪府で2人、奈良県で1人、富山県で1人、山形県で1人、岐阜県で1人、滋賀県で1人の合わせて49人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め47万5168人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて47万5880人となっています。亡くなった人は国内で感染が確認された人が9176人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて9189人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。
（ ）内は31日の新たな感染者数です。
▽東京都は12万986人（414）
▽大阪府は5万2201人（599）
▽神奈川県は4万8070人（137）
▽埼玉県は3万2825人（152）
▽千葉県は2万9619人（106）
▽愛知県は2万7395人（99）
▽北海道は2万994人（76）
▽兵庫県は2万59人（211）
▽福岡県は1万9014人（29）
▽京都府は9517人（57）
▽沖縄県は9482人（111）
▽茨城県は6740人（37）
▽宮城県は6038人（200）
▽静岡県は5715人（30）
▽広島県は5172人（20）
▽群馬県は5007人（21）
▽岐阜県は4841人（16）
▽栃木県は4638人（48）
▽奈良県は3691人（48）
▽熊本県は3506人（2）
▽長野県は2796人（43）
▽滋賀県は2770人（17）
▽三重県は2753人（19）
▽岡山県は2693人（19）
▽福島県は2499人（20）
▽宮崎県は1962人（5）
▽石川県は1911人（9）
▽鹿児島県は1830人（7）
▽長崎県は1634人（5）
▽新潟県は1461人（33）
▽山口県は1418人（3）
▽愛媛県は1367人（35）
▽大分県は1309人（1）
▽和歌山県は1287人（14）
▽佐賀県は1189人（5）
▽青森県は1031人（81）
▽山梨県は969人（1）
▽山形県は948人（33）
▽富山県は938人（2）
▽高知県は917人（1）
▽香川県は836人（28）
▽岩手県は621人（7）
▽福井県は589人（6）
▽徳島県は535人（8）
▽島根県は287人（1）
▽秋田県は283人
▽鳥取県は260人（19）です。
このほか、
▽空港などの検疫での感染は2392人（8）
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は31日時点で382人（＋14）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、31日時点で、
▽国内で感染が確認された人が44万5024人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて44万5683人となっています。
また29日には、速報値で1日に4万7298件のPCR検査などが行われました。
・在日米軍の感染者は含めていません。（引用ここまで）
新型コロナウイルスへの対策として2021年2月に新たに設けられた「まん延防止等重点措置」。いったいどのような措置で、「緊急事態宣言」とはどう違うのでしょうか。
「まん延防止等重点措置」「緊急事態宣言」違いは？
宣言との違いをみてみます。
【対象地域】
緊急事態宣言は、都道府県単位で出されます。
一方「まん延防止等重点措置」は、政府が対象とした都道府県の知事が、市区町村など特定の地域を限定することができます。
【適用の目安】
宣言は感染状況が最も深刻な「ステージ4」に相当するかどうかが目安になります。
「まん延防止等重点措置」は「ステージ3」が想定されていますが、感染が局地的に、急速に広がっている場合は「ステージ2」での適用もありえるとしています。
【措置講じる要件】
政府は、2月9日の閣議で、特別措置法に関係する政令の改正を決定しました。
それによりますと「まん延防止等重点措置」を講じる要件については、新規陽性者数などの状況を踏まえ、
▽都道府県で感染の拡大のおそれがあり、
▽医療の提供に支障が生じるおそれがあると認められることと、
定めています。
都道府県が飲食店などに行うことができる措置
▽従業員への検査受診の勧奨
▽入場者の整理
▽発熱などの症状がある人の入場の禁止
▽入場者へ感染防止のための措置の周知と、それを行わない人の入場禁止などを定めています。
（2021年2月時点）
営業時間短縮の要請や命令できるが 休業要請は行えず
さらに「要請」や「命令」を行うため、必要な範囲で立ち入り検査などを行うこともできます。
ただ、緊急事態宣言のもとで可能となっている休業要請は「まん延防止等重点措置」のもとでは行えません。
正当な理由がなく「命令」に応じない事業者や、立ち入り検査を拒否した事業者への罰則は、