アジアの独裁国家国際社会は団結して人権侵害をやめさせよう！日本企業がミャンマーの人々のためにどのような対応をとるのか！日本の責務は重い！

人権尊重主義・平和主義を掲げる日本国憲法を使って

ミャンマー軍の蛮行をやめさせよう！

日本国民の動き方にかかっている！

安倍・菅政権を動かせ！

さもなければ

政権交代で

ミャンマー国民に連帯する政権を

つくりあげるしかない！

NHK　　ミャンマー一部地域に戒厳令で事態緊迫 デモに発砲で38人死亡  2021年3月15日 19時01分　 ミャンマー

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210315/k10012916601000.html

ミャンマーでは14日、各地で軍によるクーデターに反対するデモに治安部隊が発砲し、現地の人権団体によりますと、少なくとも38人が死亡しました。軍は最大都市ヤンゴンの一部の地域に戒厳令を出して部隊を展開させるなど事態は緊迫しています。

ミャンマーではヤンゴンなど各地で、治安部隊がクーデターに反対するデモに発砲し、現地の人権団体によりますと、少なくとも38人が死亡しました。

このうち、ヤンゴンのラインタヤ地区では、デモの取締りは深夜まで続き、現地のメディアは、34人の遺体が病院に安置されていると伝えました。

この地区では14日、縫製工場など複数の中国資本の工場が焼ける火事がありました。
デモの参加者が「軍が取締りを強める口実を作るために放火した」と主張しているのに対し、軍は「デモの参加者が火を付けた」として、双方の主張は真っ向から対立しています。
火事のあと、軍はラインタヤ地区を含むヤンゴンの6つの地区に戒厳令を発令し、行政権と司法権を軍の司令官に委譲しました。
ラインタヤ地区の住民によりますと、中国資本の工場などが立ち並ぶ地域では、これまでデモの取締りにあたってきた警察に代わり、兵士を乗せたトラックが巡回するなど事態は緊迫しています。
一方、15日に予定されていたアウン・サン・スー・チー氏の裁判は、インターネット環境が不安定でビデオ会議形式の法廷を開くことができないため延期されたということです。

専門家「事態が短期間で大きく変わる可能性も」

ミャンマー政治に詳しい京都大学東南アジア地域研究研究所の中西嘉宏准教授は「戒厳令が出されたことで事態が短期間で大きく変わる可能性が出てきた」として、今後の軍の出方によって事態がさらに悪化するおそれがあると指摘しました。
その理由について「戒厳令下では、これまで主に対応にあたっていた警察ではなく、軍が前面に出るようになる。軍の部隊が町に配備されるなかで抵抗運動が続けば軍がより強硬な手段に出て衝突が激化する可能性は十分にある」と分析しています。
また「軍に拘束されているアウン・サン・スー・チー氏が率いる政党の議員などでつくる委員会が若者などからの要請を受けて軍の暴力に対する自衛を認める声明を出すなどの動きも出てきている」として、デモに参加する市民らが自衛のためとして過激化する可能性もあるという見方を示しました。
そのうえで「多くの仲間の死を目の当たりにして平和的な抗議活動を続けてきた市民側にも手詰まり感のようなものが出始めているのは間違いない」と指摘しました。
中西准教授は「今の現状をみるとより短期的に多くの犠牲者が出る可能性が出てきた。国際社会は混乱が広がることを想定してより緊急の対応を考える必要がある」として、国際社会として事態がさらに悪化した場合にどのような対応をとるか検討を急ぐ必要があるとしています。

中国「すべての暴力行為の停止」求める

ミャンマーにある中国大使館は14日、声明を発表し「ヤンゴンにある複数の中国資本の工場が侵入者によって略奪され放火された。多くの中国人労働者がけがをした」としています。
そのうえで「事態は非常に深刻だ。中国はミャンマーに対し、すべての暴力行為を停止し現地の中国人の安全を確保するため効果的な措置をとるよう要請した」として事態の収拾を急ぐよう求めました。
ミャンマー情勢について中国外務省の趙立堅報道官記者会見で「ミャンマーのそれぞれの当事者には冷静さを保つよう望む。当面の急務は新たな流血の衝突を防ぐことであり、情勢の沈静化を実現することだ」と述べました。
また現地の中国企業に被害が出たことについて非常にひどい事件だとしたうえで「ミャンマーの人々には合法的に要求を表明し、扇動されたり利用されたりせず両国の友好協力を損なうことがないよう求める。またミャンマー側には適切な措置をとり、現地の中国人の安全を守るよう望む」と述べました。（引用ここまで）

 　

ＮＨＫ　無関係ではいられない？軍系企業リスク　2021年3月15日 14時37分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210315/k10012912421000.html?utm_int=detail_contents_news-link_002

「容認できないリスクのため『キリンホールディングス』を監視リストに入れることを決定した」。発表したのは、運用資産が日本円にして130兆円以上、世界最大の政府系ファンドを運営するノルウェーの中央銀行です。日本では誰もが知る大手ビールメーカーの株式を放出する可能性があるというのです。安定的だったはずの株主から厳しい指摘を受けた理由は、ミャンマーでの事業にありました。（アジア総局記者・影圭太）

期待が一転して…

 

成長への期待が一夜にしてリスクに変わってしまったと言えるかもしれません。「キリン」が現地トップシェアを誇る「ミャンマーブルワリー」を買収し、アジア最後のフロンティアとも呼ばれる市場に乗り込んだのは2015年。80％という驚異的な市場シェアを獲得し、会社にとって新たな成長につながる重要な事業でした。

しかし、2月1日、ミャンマーでは軍がクーデターを起こし、全権を掌握する事態に。この軍との関わりが問題視されたのがキリンの現地での提携相手で、ミャンマーブルワリーの株式の49％を保有する「ミャンマー・エコノミック・ホールディングス」でした。軍関係者の年金の運用などを業務とする、まさに軍と関係が深い“軍系企業”だったのです。

キリンはクーデターを受けて、数日後には提携を解消する方針を発表し、交渉を始めました。それでも、冒頭で紹介したノルウェーの世界最大の政府系ファンドは「キリンが本当に軍系企業との関わりを絶つことができるかどうか」を株主として厳しくチェックする姿勢を明確にし、もしできない場合にはキリンの株式を放出する可能性に言及したのです。

高まる批判 経済制裁も

 

デモ参加者に向けて銃を構える治安部隊

今、ミャンマー情勢はより深刻な事態になっています。軍への抗議活動を武力で抑え込もうと、治安部隊は市民に銃口を向けて繰り返し発砲。
3月3日には1日で38人が死亡したと国連が明らかにし、軍が市民を弾圧しているとして、国際社会から非難の声が強まっています。
これを受けて、アメリカのバイデン政権は、軍の関係企業「ミャンマー・エコノミック・ホールディングス」や「ミャンマー・エコノミック・コーポレーション」などに対し、アメリカ企業の製品の輸出を事実上禁止すると発表、さらなる制裁も辞さない構えです。
今後、もしドル資産の凍結といった一段と強い制裁が科されれば、国際的なビジネスを続けることが難しくなりかねません。
こうした制裁の影響は、軍系企業と提携する外国企業にも波及しかねず、ビジネス上のリスクとなっているのです。

軍系企業って何だ？

 

今回、アメリカが制裁対象としたこの2社については、国連人権理事会の調査団が2019年に報告書をまとめています。
この中では、クーデターを起こした軍トップのミン・アウン・フライン司令官らが支配する大手複合企業だとされました。この2社の傘下には100社以上の企業が存在し、不動産業、ホテルなどのサービス業、金融業や物流業などの幅広いビジネスを手がけているとしています。
こうした企業の収益の流れは不透明で、軍の活動の資金源にもなっていると指摘しています。キリンだけではなく、ベトナムの通信大手や韓国の鉄鋼大手などもこうした企業と提携関係にあると名指しされています。

8割が軍と関わり！？

 

モ・モ・トゥンさん

さらに、軍系企業の影響力は指摘されている以上に強いとみる専門家もいます。現地のNGOの元幹部で、軍のビジネスに詳しいモ・モ・トゥンさんです。
モ・モ・トゥンさんは「軍人の家族などが関係している企業も含めれば、ミャンマー国内の8割程度の企業が軍と何らかの関係を持っていると推測している」と強調。軍と全く関わりがない企業はわずか2割にとどまると主張しています。
さらにモ・モ・トゥンさんは、こうした企業が国内で多くの土地や建物を所有し、賃料収入を得ているなどとしたうえで「軍の権利や権限を使って、経済活動を行う際に有利になる仕組みが存在する」とも指摘。
社名を変えたり業種を変えたりしながら経営を続けているため、軍と関わる危険性は現地に進出しているどの外国企業にもあると話します。

国内外で広がる批判

 

軍の関係企業が販売するSIMカード

リスクは国際社会からの圧力にとどまりません。ミャンマー国内でも軍への反発が強まり、ビールやSIMカードなど軍の関係企業が販売する製品への不買運動が起きています。
さらに従業員の間でも軍に抗議の意思を示すため、会社を辞める動きすら出ています。

「詳しい数は把握していないが、本店や支店に勤めていたたくさんの同僚が退社したと聞いた。何人かは抗議活動に参加する意思を伝えていた」

匿名を条件にこう話すのは、クーデターのあと、軍系企業と関わりのある大手通信会社を退職したミャンマー人の男性です。
希望した以上の給料がもらえ、同業他社より待遇はよかったものの、軍への反発から社員の退社が相次いだといいます。そのうえで、自分自身についても「あれ以上働いていたら、もう自分の中で善悪の判断がつかなくなってしまうと思った」と退職の理由を語りました。
軍系企業に対するミャンマーの人々の反感は根強く、こうした企業と関わりを持つ外国企業には大きな逆風となりかねません。

どうする日本企業

 

ヤンゴン市内（2018年11月撮影）

軍と軍系企業への批判の矛先は、ミャンマーで事業を続ける日系企業にも向かい始めています。
国際的な人権団体は、最大都市ヤンゴンで日本の金融機関、ホテル、ゼネコンなどが関わる商業施設の開発プロジェクトについて、「軍所有と見られる土地に建設が予定されていて、軍への資産の提供につながる」として、国連人権高等弁務官事務所に詳細な調査を行うよう求めています。
ミャンマーでは民主化に伴う経済発展を追い風に日系企業の進出が加速し、その数はいまや400社以上にのぼります。

道路を封鎖する治安部隊

しかし、経済発展の原動力となった民主化の歩みは、軍のクーデターによって逆行し、抗議活動を行う市民の安全すら脅かされています。3月13日と14日にも治安部隊が発砲を繰り返し、地元メディアは少なくとも30人が死亡したと伝えました。
経済的な支援でミャンマーに深く関わってきた日本には、事態の打開に向けた役割への期待もあります。それだけに、日本企業がミャンマーの人々のためにどのような対応をとるのか、何ができるのか、世界から厳しい目が向けられています。（引用ここまで）