この日は3か月に一度の歯医者さんの定期健診兼腔内クリーニングの日だった。あいにく雨風が強い日だったが13時過ぎには診察も終わり
医院を出てから昼食を地元の店にするか 錦糸町か亀戸に出るか迷った。
結局 思い切って電車に乗って車中で半年ほど行っていない錦糸町の「辣香坊」に行くことに決めた。
本格的な焼きビーフンが食べたくなったからだ。
運ばれた海鮮焼きビーフンはやはり具沢山でしっかりした材料と調味料と調理で出来ていて 期待を裏切らない一品だった。
ぬる燗にしてもらった紹興酒もおいしいお供になった。
歩行数 4004歩 歩行距離 2.6km
ベネディクトは第二次世界大戦開始後、アメリカ軍の戦時情報局に招集され、日本研究の仕事を委嘱される。
その時の報告書を基に1946年に著書『菊と刀』を出版する。この著作の中で、
彼女は日本の「恥の文化」と欧米の「罪の文化」を対比的に語っている。
「恥の文化」では、善悪の絶対的基準となるものがない。
人々は「世間の目」によって自分の行動を決める。
日本人は、恥辱感を原動力としている。
世間の目を気にし、恥をかかないように自己を抑制する。
従って、彼らは恥をかくことがないよう、自分で自分を監視～「無我」の境地や
「死んだつもりになって生きる」ことを理想としている、とする。
ベネディクトが提示した分析の根底にあるのは、文化相対主義的な視点だ。
彼女は欧米の文化と日本の文化、即ち「罪の文化」と「恥の文化」には優劣はないという前提から、持論を展開している。
ただ、最終章の「降伏後の日本人」では論調がやや変化～「文化は学習可能だ」とし、日本はアメリカ流の民主主義国家に生まれ変わるべきと唱えている。
いずれも画像をクリックすると本文全文に飛びます。
能登地震で露呈､破綻した原発事故時の避難計画 #東洋経済オンライン @Toyokeizai https://t.co/ERFLBM0lDd
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) March 14, 2024
【税理士が見た政倫審】
— Micro (@RobbyNaish77) March 14, 2024
浦野広明税理士
「『還付』表現自体おかしな話」
「一般企業で考えたらとんでもない
全員逮捕されなきゃいけないような事件」
...とこの裏金問題を見事にすっぱぬく！！#裏金議員は全員逮捕 https://t.co/UaggIL584a pic.twitter.com/EzOOyVYDw4
森先生は私にとって大きな存在なので、聞くなんて無理です、という言い訳。めっちゃ偉大なので無理。なんだそれ。
— 武田砂鉄 (@takedasatetsu) March 15, 2024
橋本聖子「私を政治の道にすすめていただいたのも森喜朗先生であり、大変大きな存在、指導者だ」「この問題については根拠のない中でお話しできない」https://t.co/Ihpn4eLR41
「廃炉への道」とありますが、その道自体、まだ「無い」んですよね、実際には。そこへ向かう「方角」には深い藪があって先を誰も知らない。深い谷があっても橋を架ける方向を知らない。融けた燃料がどうなっているかも、13年経っても全然把握できていない。恐ろしいことです。https://t.co/S4yF0MMBKi
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) March 14, 2024
首都直下地震で日本経済に1000兆円超の被害か「政府は適切なインフラ投資で被害額減らせることを認識して」 土木学会が報告書公表(TBS NEWS DIG Powered by JNN)#Yahooニュースhttps://t.co/KLJDHwYlOc
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) March 14, 2024
「僕だけがポスターから『消された』」、日本人俳優が「透明化」トラウマ明かす アカデミー賞「アジア人差別」問題、さらに波紋(J-CASTニュース)#Yahooニュースhttps://t.co/xnW2NiA0nL
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) March 14, 2024
『オッペンハイマー』日本配給を見送った老舗大手の問題 https://t.co/23EFtUMIQp #ニューズウィーク日本版 @Newsweek_JAPANより
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) March 14, 2024
碑の撤去に邁進した群馬県の対応について。論点広く、充実した内容です。行政、市民、表現、戦後補償。
— 高木 智子 (@takaki_tomoko) March 14, 2024
ぜひお目通しください。#朝鮮人追悼碑 #群馬県 #韓国 #歴史
（耕論）群馬の森で壊されたもの 小田原のどかさん、中沢けいさん、李鍾元さん：朝日新聞デジタル https://t.co/bKpqs3CcjJ
月曜日にオマーン大使館にお邪魔した。この間イスラエルとパレスチナの戦闘の停止と地域の安定の為、各国に働きかけを行っているヨルダン、エジプト、等の大使館をお尋ねしてお話を伺っている。いずれの大使もガザでの人道状況を憂慮し、UNRWAの資金停止が日本の中東での信頼を損なう事を案じていた。 pic.twitter.com/6Vs3yomtuH
— あべともこ（衆議院議員・神奈川１２区・立憲民主党） (@abe_tomoko) March 15, 2024
森友問題で小西洋之議員と私が、ジャーナリストの門田隆将氏と記事を掲載した産経新聞社に損害賠償を求めた裁判で、最高裁は原告側勝訴の１、２審判決を支持し、被告側の上告を退ける決定を出しました。これでDappi裁判と合わせて私どもの完全勝訴となりました。皆様のご支援に心より感謝致します。 pic.twitter.com/BHrwx7g7W5
— 杉尾ひでや 参議院議員 長野県選出 (@TeamSugioHideya) March 14, 2024
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【生態系汚染解明】人類史上最悪の原発事故で、放射線による生態系への影響解明は国の責務。内外の研究成果も尊重しつつ、迅速かつ着実に歩を
2012年02月11日土曜日 河北新報社説 福島第１原発事故で放出された放射性物質は、野生の動植物にどれくらい取り込まれ、どんな作用をもたらしているのか。生態系への影響の解明を目指す動きが本格化してきた。 米国・サウスカロライナ大を中心に、日本やデンマークの研究者も参加した研究チームが、原発周辺で鳥の数が減少し始めたことなどを確認している。 東京農大は放射性物質が徐々に樹木に浸透することを突き止め、南相馬市のスギの内部から、最大で１キログラム当たり２３００ベクレルの放射性セシウムを検出したことを明らかにした。 森林総合研究所（茨城県つくば市）は、福島県川内村のミミズから１キログラム当たり約２万ベクレルのセシウムを検出。放射性物質が付着し、分解された落ち葉を含む土をミミズが食べたため、濃度が上がったとみている。 ミミズは鳥やイノシシなどの餌になる。食物連鎖によって、セシウムが捕食者の体内に蓄積する可能性が高い。生態系の汚染を調べる上で、鍵を握る生物の一つと言えよう。 さまざまな研究が進む中、環境省は野生動植物への影響を把握するため、原発周辺で本格的な調査に着手した。放射線量やセシウムの含有量について長期的にモニタリングを行い、形態・染色体の異常の有無や繁殖にどう影響するかなどを調べる。 同じような調査は１９８６年のチェルノブイリ原発事故（ウクライナ）でも実施されてきた。多くの報告が行われているものの、生態系全体への影響は解明されていない。 野生動植物への影響調査は事故の全体像を把握し、将来に伝えるためにも不可欠だ。可能な限り詳細なデータを集めるとともに、分析を急がなくてはならない。今後どう対処するべきかの「解答」も、併せて見いだしていく必要がある。 環境省の調査は、原発から半径２０キロの警戒区域内と近隣地域の陸域と海域で実施。財団法人自然環境研究センターや放射線医学総合研究所、民間の調査会社と連携して進める。 対象は野ネズミや両生類、ムラサキイガイ、マツ、スギ、ヒノキ、エノコログサなど。国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が推奨する１２種類の動植物を参考に選んだ。さらに、対象を増やすことも検討している。 取り込んだセシウムの線量のほか個体数、外部形態や染色体の異常の有無、植物は種子の発芽率などを調査する。線量が高い地点と低い地点でどんな差異が生じるかも調べる方針だ。 環境省によると、チェルノブイリではツバメの外部形態やネズミの染色体異常などが報告されているが、データの有意性への批判もあるという。詳細なデータをより多く集めるとともに、放射線以外の要因がないか、慎重に分析する必要がある。 チェルノブイリと並ぶ人類史上最悪の原発事故だ。環境への影響を明らかにすることは、国の責務と言えよう。内外の研究成果も尊重しつつ、迅速かつ着実に歩を進めてもらいたい。 |
| 東電、原発線量マップまず米側へ 公表の１カ月以上前 2012年2月12日 09時29分 東京新聞  東京電力が米原子力規制委員会に提供した福島第１原発のサーベイマップの一つ（ＮＲＣ公表資料から）東京電力が昨年４月下旬に発表した福島第１原発敷地内の放射線量マップ（サーベイマップ）は、公開の１カ月以上前に東電から米原子力規制委員会（ＮＲＣ）に提供されていたことが１１日、分かった。東電によると、サーベイマップは更新して逐次送っていた。 経済産業省原子力安全・保安院には米側への提供の翌日になって報告を開始したという。 第１原発事故では公表の遅れが問題になった文部科学省の緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の試算データや、気象庁の放射性物質拡散予測データが、米側や国際機関には早い段階から提供されていたことが判明している。（共同） ☆怒りよりも悲しくなってくる。日本がアメリカを主とする国際連盟諸国軍に占領されてから６７年が経過している。 日本は形式的には独立したことになっているが、その精神はいまだに戦勝国に占領されたままということか。 東京電力は誰のために存在している？ 日本国の国民のためにあるのではないのか。 このアメリカ優先の東電の行為を |
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『from ９１１/ＵＳＡレポート』第５５９回
「維新の会の手本としては、オバマでも龍馬でもダメである理由」 ■ 冷泉彰彦：作家（米国ニュージャージー州在住） 大阪市の橋下市長が代表を務める「維新の会」は本格的に国政への進出を進めているようです。政策の方向性も少しずつ発表されるようになりました。例えば消費税論議においては「地方に徴税権を移管することも考慮」すべきであるとか「健保や年金の問題がある中で最初に減税ありきは不可能」という正面からの議論で名古屋の河村市長を説得するといった動きには、切れ味の良さを感じます。 何よりも年金問題において、「一定の資産を築いた高齢者には年金は掛け捨てにしてもらう」という形で給付の制限というタブーに踏み込んだのは評価してもいいと思います。資産課税の可能性も含めて、大きな意味で「富の世代間でのバランス調整」をやろうというわけです。もっと言えば、「掛け捨て年金」で脅しをかけつつ、落とし所としては「最低でも積み立て方式」という方向性も、非常に興味深いアプローチと言えます。国民皆確定申告とか、首相公選なども真剣に考えるべきテーマでしょう。 まだ輪郭だけですが、ここまでのステップを考えると、維新の会が志向している国政というのは、ヒトラー的な暴力性もなければ、リー・クワンユーや江沢民的な開発独裁（日本の場合は整然とした衰退のための独裁？）でもないようです。 むしろ、政策だけを考えると過去の制度や組織が硬直化して現状に対応できなくなっているのを何とかしようとか、教育にフォーカスして人材力の衰退を食い止めようとか、あるいは減税を諦めることで財政規律を確立して将来への不安を軽減しようというのは、アメリカから見ていると、現在のオバマ政権が取っているスタンスに近いと言えます。 とりわけ、格差の問題に関しては、資産家の高齢者から年金受給権を取り上げるとか、私学ではなく公立校の底上げを図る、あるいは根深い貧困の問題を抱えた西成の再生を打ち出すなど、ハッキリと格差是正の方向を打ち出しているわけです。西成に関して言えば、結核罹患率が異常に高いことを指摘して対策をスタートさせるなど、これでは過去の市政は何をやっていたんだという驚きもあるわけですが、本質の部分から取り組もうという姿勢も見えます。 では、橋下市長のアプローチはオバマと同種のものなのでしょうか？ そうではないと思います。それはオバマが「左出身」で、橋下市長は「右の出身」という違いであるとか、そういう問題ではありません。 何と言っても、政治的な環境が異なるのです。オバマの場合は、まず「チェンジ」という理念的なものを掲げたわけです。ですが、その理念の具体的なブレイクダウンはそんなに飛躍は必要としないし、既成の制度や国家観の枠内の選択肢の中に入っていたわけです。
つまりブッシュの「戦時の政治」や「一国主義」を終わらせつつ、ワシントンの既得権を見直し、ついでに健保改革で格差の是正をやるというのは、２００７年の時点では一見すると大改革のように見えたわけですが、２０１２年の現在から見ればアメリカがアメリカでなくなるようなことは起きていないわけです。 オバマの場合は、就任直後には２００８年に発生した金融危機への対応もやらざるを得なかったわけです。これも当時は大変に危機的な状況ではあったものの、ブッシュ政権末期の方針をしっかり受け継いで、必要な手は打ったわけです。勿論、財政規律の問題は中長期的に残るのですが、とりあえず２０１２年の現在、この金融危機の痛手からアメリカが半永久的に衰退してゆくという悲観論はありません。 ということは、理念的なものも実務的な課題も「アメリカという連続性」の枠内に入っているわけです。保守派は「エリート臭が鼻につく」とか「アメリカを社会主義化している」などとイチャモンを付けますが、金融危機時の金融機関や一部自動車メーカーへの公的資金投入も、テクニカルに不可避であっただけです。健保にしても、ヨーロッパやカナダ、日本などと比較してみれば、アメリカの未整備は問題であったわけで、これも実務的な改革の範囲でしょう。 そんなわけでオバマ政権というのは、詰まるところは「中道実務型政権」なのです。 仮に二期目に再選されたとしても、増税を含む財政規律に注力して、二期八年を完走する、その間に景気回復の腰を折らないようにするというテーマはほとんど決まっているわけです。軍事外交に関しては、対中国政策とか対イランの問題、あるいはシリアを中心とする中東政変への対応などがありますが、こちらも実務的に決定してゆくという範囲を大きく逸脱することはないでしょう。 その一方で、日本の「維新の会」に期待されているのはそんなに簡単な話ではありません。冒頭に紹介した「徴税権を地方に移管し、交付金制度を撤廃する」とか「資産家の年金は掛け捨て＋資産課税も」というのは、日本の社会も政治も、あるいは官僚制度も大きく変えようという大改革になると思います。 ハッキリ言えるのは、「官僚組織・高齢者・富裕層・中央」の利害から「民間・現役世代・地方」の利害へと国家を大きくシフトさせようという方向性です。問題はそれだけではありません。先週この欄でお話ししたように、日本あるいは日本円・日本国債をめぐる国際経済の情勢は油断ができないのです。大気圏に突入する際の宇宙船は、非常に狭い角度の幅の中を進入しないと、無事生還はできません。角度が浅すぎては大気圏に入れずに跳ね飛ばされて永遠に宇宙をさまようことになります。逆に角度が深すぎれば大気との摩擦熱で燃え尽きてしまうのです。 日本経済も同じです。公共セクターのリストラをしっかりやって財政規律を回復しなければ、国債の価格崩壊は時間の問題です。ですが、後ろ向きのリストラばかりで民間の活力も戻らないようですと、同じように困難な局面に立ち至ると思います。ですから、公共セクターのリストラをやって、更には高齢者や富裕層の富を吐き出させる一方で、現役世代が活性化し、民間の成長スピードも回復してゆくという両方を実現しないといけないわけです。 先週も申し上げたように、日本経済は潰すには大きすぎるので「ガラガラポン」とか「堕ちるところまで堕ちよ」というのはテクニカルに不可能で、国際社会が許すはずもありません。その意味で言えば、「維新の会」の方針は間違っていないと思います。今日になって伝えられる所では、ＴＰＰの議論参加には前向きであり、日米同盟によるバランス・オブ・パワーの枠組みを維持するという外交政策も出てきているようです。経済合理性としてはこれも当然のことであり、国際社会が、特に国際金融やＩＭＦなどが日本に期待している改革の方向性に重なってきていると思われます。 そんなわけで、オバマとの比較論などというのは意味のないほどの、大変な改革をやってゆかねばならない、橋下市長の国政進出というのはそういう質の話だと思います。言い方を変えれば、「国のかたち」を変えるほどの大改革を実務としてやらねばならない、そういう話です。 その意味で「維新の会」という命名は、ここへ来て真剣な意味を帯びてきたと言うべきでしょう。正に倒幕であり、新政府の立ち上げ、そのぐらいのインパクトのある話だと思います。ただ、心配なのは維新の会とその支持者が、提案されている改革のインパクトについて、本当に理解しているのかという点です。 例えば、政策提言を「船中八策」などと命名して坂本龍馬を気取っているのは私は気に入りません。オリジナルの「船中八策」の内容は理念が中心で、民主主義や議会制、開国、自主防衛といった抽象的な話です。しかも、坂本龍馬というのは、そうした理念的な話をしながら、具体的な功績というのは薩長同盟の仲介と、大政奉還の提 案というグループ間の調整が中心でした。 私に言わせれば、「維新の会」は龍馬気取りではダメなのです。維新のドラマに登場する人物で言えば、木戸であり、大久保でなくてはなりません。もっと言えば、木戸よりもっと健康であり、大久保がもっと懐が深くなったような人物を目指すべきであり、更に言えばその第２世代が伊藤や山縣へといきなりスケールダウンするのではなく、改革第一世代よりもっと大きな人物を育てるような仕組みがなくてはならない のです。 ちなみに、木戸にしても大久保にしても、また龍馬も一つの典型であるように、改革の起爆剤としては尊皇攘夷的なもの、つまり排外的で情緒的なものをスタート地点としつつも、実務的な改革の姿を描く中でどんどん開国と経済成長という方向性に変わっていった、その柔軟性と現実対応力こそ「維新」に学んでもらいたいものです。 この点で言えば、プロレスの試合で練習もしないで君が代を歌うとか、市議会や府議会で登壇するたびに国旗にペコペコさせるなどという品のないパフォーマンスは止めるべきだと思います。何よりも、そうした行動様式というのは徒党を組んで敵と力競べをする段階でしか通用するものではなく、激しい改革を実務も含めてやり抜いたり、複雑な利害調整を乗り切ったり、自分たちよりスケールの大きな次世代を育成したりという「改革本番」には必要のないものだからです。 ところで、中央官庁でも大臣が会見する際に国旗に一礼したりしていますが、あれもいつまでたっても不自然なままなので止めることはできないのでしょうか？ 福島第一原発事故で厳しい局面が続いていた時に、当時の枝野幸男官房長官が会見のたびに国旗にお辞儀をしているのが、ＣＮＮでは何度も何度も放映されましたが、「国旗 というモノ」に拝跪している姿というのは、どうしても人間を小さ見せるのです。 制度に縛られ、儀式的な手続きに縛られており、自身には柔軟な決断を下す権限の与えられていない人物、海外からはどうしてもそんな印象に見えてしまいます。 そもそも、勝海舟が日の丸を掲げて咸臨丸で太平洋を渡った時には、海外でも日本人が胸を張るために旗を掲げていったのだと思います。勿論、日の丸の発明は勝よりももっと以前に遡るわけですが、いずれにしても日本の日の丸というのは、「日出ずる国」という言い方にもあるように昇日の象徴であり見上げるもののはずです。それをペコペコするというのは、まるで沈んでいく日を追っているようで景気の悪い話とも言えます。 維新を名乗るのであれば、そうした気概も復活させて欲しいのです。とにかく、日の丸や君が代を政治課題にするというのは、政敵との心理戦をハッタリ的に勝ち抜こうという手法に過ぎないわけで、もうここまで本質的な改革案を出してきたのであれば、以降の論争はもっと正々堂々としてゆかないと、どこかで失速するのではないかと思います。 教育を巡る政策に関しても、どこかで過去の経緯からの「力比べ」を脱すべきです。 「公立校の活性化と格差是正」「公立校への健全な能力主義の導入」という具体的な政策にフォーカスして確実にこれを実行するのが先で、教委などの既得権者とのケンカでズルズル時間が取られてはダメだと思うのです。 具体的には教育委員の公選制というのが、今の時代の世論のバランス感覚を反映するにはいいと思います。首長は地域の短期的長期的な経済合理性で仕事をしますが、教育は貨幣価値で測れない部分も含めて違う観点から行政府と切磋琢磨するのがいいからです。その代わり、現役の保護者に教員の評価をさせるなどという不安定な制度 は止めるべきです。保護者の判断にはその名の通り子供を保護しようという本能的なバイアスが強く、時にはバランスを失って迷走することもあるからです。 いずれにしても、今回の橋下市長の国政進出計画は、オバマ改革などという「微修正」とは比較にならないほどの規模の大きな話です。また、現段階は坂本龍馬のような調整役の出番でもありません。また教委や「知識人」とのケンカで世論が引っ張れる段階ももう終わりです。 この先は本当に真剣な話になるのです。（１）政権への影響力行使への具体的なステップ、そして（２）明らかに優秀な人材が集まり育つ仕組み、更には（３）リストラ効果だけでなく経済成長を実現する実効ある国レベルでの政策、この三点を早く策定してもらいたいと思います。 ---------------------------------------------------------------------------- 冷泉彰彦（れいぜい・あきひこ） 作家（米国ニュージャージー州在住） 1959年東京生まれ。東京大学文学部、コロンビア大学大学院(修士)卒。 著書に『911 セプテンバーイレブンス』『メジャーリーグの愛され方』『「関係の空気」「場の空気」』『アメリカは本当に「貧困大国」なのか?』。訳書に『チャター』がある。 またNHKBS『クールジャパン』の準レギュラーを務める。 ◆"from 911/USAレポート"『10周年メモリアル特別編集版』◆ 「FROM911、USAレポート 10年の記録」 App Storeにて配信中 詳しくはこちら ≫ http://itunes.apple.com/jp/app/id460233679?mt=8 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●編集部より 引用する場合は出典の明記をお願いします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ JMM [Japan Mail Media] No.674 Saturday Edition ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【発行】 有限会社 村上龍事務所 【編集】 村上龍 【発行部数】100,039部 【WEB】 ( http://ryumurakami.jmm.co.jp/ ) |
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“深刻事態シナリオ”公表せず
2月12日 19時2分 ＮＨＫニュース 原発事故を巡って、去年３月末、政府が、原子力委員会の委員長から、「深刻な事態に陥れば、首都圏を含む範囲での住民避難などが必要になる」という内容の文書の提出を受けながら公表を見送り、去年末まで情報公開の対象にしていなかったことが分かりました。 民間の有識者で作る原発事故の調査委員会は、この間の経緯について詳しく調べています。 “最悪の事態”首都圏避難も 公表されなかったのは、原子力委員会の近藤駿介委員長が、原発事故から２週間後の去年３月２５日に政府に提出した、「福島第一原子力発電所の不測事態シナリオの素描」というタイトルの文書です。 近藤委員長によりますと、この文書は、当時の菅総理大臣からの要請で作成したもので、今後起こりうる不測の事態とその影響、それらを防ぐためにとるべき対策が記されています。 不測の事態としては、原子炉や使用済み核燃料プールに注水できなくなって、格納容器が壊れたり燃料が露出したりすれば、大量の放射性物質が放出されることも想定されるとしています。 こうした事態が起きた場合、住民を強制的に移転させる範囲が半径１７０キロ、任意の移転が必要になる範囲が半径２５０キロと、首都圏を含む範囲での住民避難などが必要になる可能性があり、こうした事態を防ぐため、原子炉を冷やす手段を多様化する必要があるなどと対策を示しています。 文書に記された内容を巡って、菅前総理大臣は去年９月、ＮＨＫとのインタビューの中で、最悪の事態を想定したシミュレーションを行っていたと明らかにしていますが、当時、「過度の心配を及ぼす可能性がある」などとして、公表は見送られました。 また、文書は、去年末になって原子力委員会の事務局に保管されているのが偶然見つかるまで公文書として扱われず、情報公開の対象になっていなかったということです。 この間の経緯については、民間の有識者で作る「福島原発事故独立検証委員会」＝民間事故調も強い関心を寄せていて、当時の政府関係者などからヒアリングを重ね、詳しく調べています。 “菅前首相の要請で作成” 公開された文書は、原子力委員会の近藤駿介委員長が去年３月２２日に政府の要請を受けて作成し、２５日に提出したものです。 要請を受けたときは、福島第一原発で１号機や３号機の水素爆発が起きたあと、各号機に海水を注水して原子炉を冷やしながら、外部電源の復旧作業が進められる一方で、燃料プールを冷やすため、連日、消防などによる放水が繰り返されていた時期です。 文書は表紙を含めて１５枚あり、今後、起きうる不測の事態を想定したうえで、その際の周辺への影響のほか、不測の事態を防ぐために検討すべき対策が記されています。 このうち不測の事態は、１号機の原子炉の内部で水素爆発が起きて原子炉へ注水できなくなることをきっかけに、付近の放射線量が上昇して、作業員が待避せざる得なくなり、４号機の燃料プールに注水ができなくなって燃料が露出し、溶け出すことを想定しています。 同時に２号機と３号機も、原子炉に注水できなくなり、最終的には格納容器が壊れて、放射性物質が外に漏れ出すとしています。 さらにこうした事態が起きた場合、放射性物質の放出に伴って、住民を強制的に移転させる必要がある範囲が半径１７０キロに、任意の移転が必要になる範囲が半径２５０キロに及ぶとしています。 そのうえで、こうした事態を防ぐ対策として、最初のきっかけとなる水素爆発を防ぐために、格納容器を窒素で満たす対策が重要だとしたうえで、原子炉を冷やす手段を多様化することや、当時、原子炉に入れていた海水を淡水に切り替え、水源を確保することが必要だと指摘しています。 近藤委員長は「文書は３月２２日に当時の菅総理大臣の要請を受けて作成した。最悪のシナリオ』を想定するのが目的ではなく、起きうる不測の事態を考え、それを防ぐために検討すべき対策を示すのが目的だった」と話しています。 “公文書”管理に問題は 近藤原子力委員長が作成した文書は、去年３月に政府に提出されてから去年末まで公文書として扱われず、情報公開の対象とされていませんでした。 この文書は去年３月２５日、当時の総理大臣補佐官の細野原発事故担当大臣に提出されました。 その内容について菅前総理大臣は、去年９月、ＮＨＫとのインタビューの中で明らかにし、細野大臣も、ことし１月６日の記者会見で「知っているのは総理と私程度で、そのほかに出していなかった。過度の心配を及ぼす可能性があると考えた」などと、公表しなかった理由を説明しています。 こうした事情から、総理大臣の任務を補佐する内閣官房や内閣府も、この文書の存在を把握しておらず、公文書として管理してきませんでした。 こうしたなか、去年末、情報公開請求が行われたのをきっかけに、原子力委員会事務局が文書を探した結果、偶然、一部見つかり、初めて公文書として扱われることになったということです。 総理大臣の職務を補佐する内閣官房では、「総理大臣や補佐官が個人的に受け取った文書については把握しきれず、指示がない場合は管理できない」としています。 また、現在、この文書を保管している原子力委員会事務局は「委員長が個人的に作成したもので、本来は原子力委員会として保管する文書ではない。今回は偶然事務局で見つかったので保管している」という見解を示しています。 国際政治が専門で、政府の公文書管理の実情に詳しい、流通経済大学の植村秀樹教授は、今回の文書について、「公人が公人に提出したもので、本来、内閣官房、原子力委員会の両方で保存すべき公文書だ。 アメリカなどでは、このレベルの文書は、出した側、受け取った側の両方が保存している。総理や補佐官に対して提出された文書については、完全な『私信』以外は、すべて公文書であるという認識を持ち、保存・管理してもらいたい」と話しています。 |
| 米、武器予算を７・５％減 オスプレイも削減 2012/02/12 10:24 【共同通信】 ロイター通信によると、２０１３会計年度（１２年１０月～１３年９月）米国防予算をめぐり、武器開発や調達に充てる予算が国防総省の当初見積額から７・５％削減され、１７８８億ドル（約１３兆９千億円）にとどまることが１１日分かった。同省が１３日に発表する。 今年秋にも米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備予定の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイも全体で前年度の３５機から２１機に削減。陸上車両の関連予算を１０９億ドルと、前年度要求の約３分の２に大幅カットする。前年度１２機を予算計上したＣ１３０輸送機については最大５機減らす。 ☆アメリカの経済は軍産複合体に寄りかかっている部分が大きい。 この武器予算の削減を面白くないと思っている勢力が黙っているとは思えない。 アメリカ以外の世界各地で火事を起こし、それを消すことで世界の警察として存在してきたアメリカの軍産複合体。彼らの力は軍事費とアメリカ経済とを骨がらみにすることに成功してきた。 もしこの7.5%が実現すると、アメリカの国家財政がいよいよ困窮してきたことがはっきりする。軍産複合体といえど無い袖は振れない。 |
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