否（いな）祭り 佐藤正明 東京新聞

2024 03 03 東京新聞朝刊

今日の東京マラソンのコース地図

2024　03　02　東京新聞朝刊

03月02日に目に留まったSNS・メディアの記事

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日経平均４万円目前で起きている日本人のメンタリティの変化。実体経済は停滞も、未来に希望が見える理由＝高島康司 https://t.co/Cy2ed8X7pm

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) March 3, 2024

「どっちもどっち」「暴力の連鎖」は間違っている…テレビや新聞では伝えない、ガザで今起きていること
『ガザとは何か～パレスチナを知るための緊急講義』より#1 https://t.co/yPStNgoIkQ #文春オンライン

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) March 3, 2024

アマゾン配達員がスト通告　長崎市で、契約打ち切りに抗議(共同通信)#Yahooニュースhttps://t.co/NaqxoRxQrn

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) March 2, 2024

能登半島地震で町の漁師150世帯がすべて失業状態に…約375年漁業で生計を立ててきた海士町は再生できるのか？
能登半島地震「奇跡の集落」の自治会長＃2 https://t.co/EtAhEFlCPU #文春オンライン

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) March 3, 2024

壊れた家具、倒壊した塀の瓦礫、道路の被害…「人手が足りないのは傍目から見ても分かった」能登半島地震ボランティア60日後の“現在地” https://t.co/tYymMkZsRP #文春オンライン

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) March 3, 2024

石川県庁ではなぜか県の幹部の半数近くが中央省庁から来た職員によって占められていて、おまけに基礎自治体の職員もどんどん減らされている。中央寄りと効率化をひたすら求めた結果だ。災害に対応できる体制になってないのではないか、そもそもが。そこにきてあの知事だ。 https://t.co/daIbp51mXZ

— 住友陽文 (@akisumitomo) March 2, 2024

黄金色に染まる古里をもう一度　福島・葛尾村で再起誓う農家https://t.co/FMr4KdMtQX

福島県葛尾村の農家、半沢富二雄さん（70）は、原発事故から11年後にようやく避難指示が解除された野行地区で農業再開に向けて励みます。半沢さんはなぜこの地にこだわるのでしょうか。

— 毎日新聞 (@mainichi) March 3, 2024

「遺族側との協議が合意に至らなければ…」宝塚歌劇団「宙組」5月公演が“上演取りやめ”　製作協力のスクウェア・エニックスは「状況はかねてから注視している」 https://t.co/kaYfB7gf3I #文春オンライン

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) March 3, 2024

「政治とカネ」のせいなのに　少子化対策も「国民負担」も、議論が深まらないまま予算案採決するなんて：東京新聞 TOKYO Web https://t.co/QrHDG6PPd8

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) March 2, 2024

地球の歴史には過去5回の｢大量絶滅｣､今は6回目 #東洋経済オンライン @Toyokeizai https://t.co/JwAud1U6f6

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) March 2, 2024

英国階級社会の｢リアル｣､子供たちの格差と貧困 #東洋経済オンライン @Toyokeizai https://t.co/iY1zksr0IR

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) March 2, 2024

郵便局の裏組織｢全特｣､鉄の掟による政治活動 #東洋経済オンライン @Toyokeizai https://t.co/tIit8Yhj2s

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) March 2, 2024

実は貧困層と紙一重　雨宮処凛さんが見た「中間層」のもろさ https://t.co/1x9UEYjod0

— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) March 3, 2024

A Japanese man demonstrates alone in front of the Israeli embassy in Tokyo echoing cheers demanding an end to the Genocide in Gaza. pic.twitter.com/noJpM8eBTn

— Khalissee (@Kahlissee) March 2, 2024

1986年の新入社員はこれで2024年はこれ。国民から自由や個性を奪ってクローン化するには国を貧しくすればいい。 https://t.co/vp2yT5k2H1 pic.twitter.com/6cJMGRxsp5

— 町山智浩 (@TomoMachi) March 2, 2024

安倍晋三にゴマをすって国政をうかがっていた元テレ朝政治部長の末延吉正や､反原発を掲げて鹿児島県知事当選後に豹変した元テレ朝政治部キャップ･三反園訓(現･二階派衆院議員)のラインかもしれませんね｡ https://t.co/hwnV098nzK

— Takagi,Kiyoshi (@toyman_ace) March 2, 2024

東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年02月01日（水）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2012年02月01日(水) 

 

福島県民だけの被害ではない。想像力も欠ける専門家

 

原発問題、専門家が言ってはいけない３つの言葉 日本経済新聞　2012/1/27 7:00 　東京電力福島第１原子力発電所の事故が起きて以降、福島県内では原子力や放射線の専門家が参加する住民向け説明会などが毎週のように開かれている。その際に気になるのが、専門家が時折発する科学技術や医療の知見に基づいた「言葉」だ。もちろん悪気はないのだろう。ただ同時に、原発事故から10カ月を経ても、まだ福島県民が置かれた現状を知らないのかと疑ってしまう。そんな言葉を３つほど挙げてみたい。 「原発事故では１人も亡くなっていない」 　福島原発の事故では、津波によって全電源を喪失し、炉心溶融（メルトダウン）が起きた。そこから発生した水素が建屋の中に充満して爆発。放射性物質が外部に大量放出された。 　これまで東電は、津波で原発施設内にいた社員２人が亡くなったが、事故自体の犠牲者はいないという立場を取ってきた。だが住民の認識は全く違う。政府の避難指示で現場を立ち去らざるを得ず、救えたはずの命を助けられなかったという後悔の念が強いからだ。 　福島第１原発から約６キロの距離にある請戸港（福島県浪江町）。ここでは福島県警による行方不明者の捜索が今も続く。１月18日に現地を取材すると、防護服を着た警察官が、がれきなどで埋まった港内を長い木の棒を使って丁寧に捜索していた。その後方には、福島第１原発の排気筒が見える。 　県警の捜索が始まったのは2011年４月中旬。事故から１カ月間は放射能で立ち入ることができなかった。現地で捜索していた県警の担当者は「捜索当初、目視だけで150人の遺体を見つけた」と話す。港に近い約1000戸の住宅は津波で甚大な被害を被った。 　避難指示が出された11年３月12日、現場で救助に当たっていた地元の消防団員は津波による被害者とみられる悲鳴を聞いている。避難指示がなければ助けられたのに、という思いはいまだに消えないという。   事故直後、原発周辺は避難指示で大混乱に陥った。十分な情報も得られないまま、住民は着のみ着のままで避難した。特に困難を極めたのは病院だ。原発近隣の病院では避難に伴い、十分な医療を受けられずに多くの患者が命を落としている。 　今も福島県は東日本大震災に伴う避難生活などで亡くなった「震災関連死」の人数を公表していない。今後も分からないままだろう。避難指示が間違っていたわけではない。それでも原発事故がきっかけで命を落とした人が数多くいる事実は決して忘れてはならない。 「海外には福島よりも放射線量が高い場所で暮らす人がいる」 　１月20日に福島市で開かれた福島原発の事故調査・検証委員会で、ある委員が語った言葉だ。その委員は実体験に基づいて「私もそこで暮らしていたが、子供も普通に生活している」と説明した。 　確かに、海外には福島市民が生活する場所よりも放射線量が高い地域がある。よく知られているのが、インド南部のケララ地方だ。土地にある鉱物から低い線量の放射線が出ているため、年間被曝（ひばく）線量は10～20ミリシーベルトに達する。現地の住民を対象にした調査では、これまでのところ有意な健康影響は見られていないとされている。 　福島市も年間被曝線量は20ミリシーベルト以下で、ケララ地方と同レベルだ。だが住民はもともと放射線量が高い地域に住んでいたわけではない。原発事故による放射性物質の放出に見舞われても、現在の生活を維持したい気持ちから住み続けている。 　専門家からみれば、放射線を心配しすぎる必要はないと説明したかったのだろう。それでも毎日、放射線量を気にしたり、風評被害に苦しんだりして神経をすり減らしている県民からすれば、そのまま聞き流すことはできない言葉だったことも事実だ。 「除染すれば、必ず帰還できる」 　政府は３月から、原発事故で立ち入りを禁止している警戒区域の除染に本格的に着手する。放射性セシウムなどを取り除き、年間被曝線量を20ミリシーベルト以下に下げることが目標だ。この水準はＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）が事故収束の目標にしている上限で、１時間あたりの放射線量に換算すると、3.8マイクロ（マイクロは100万分の１）シーベルトに相当する。 　政府は11年11月から、除染効果を調べるモデル事業を実施してきた。３月に最終的な成果を公表するが、事業を実施した日本原子力研究開発機構の担当者に聞くと、「思うように放射線量が下がらない地域もある」と漏らす。 　毎時20マイクロシーベルトに上るような放射線量が高い地域では除染で放射線量が半分以下になったが、放射線量が比較的低い地域では思うように下がっていないという。効果が出にくいのは「毎時５マイクロシーベルト以下の場所」（同機構）。これでは目標の3.8マイクロシーベルトに届かない可能性がある。 　政府は３月末に警戒区域を見直す。今後５年間は帰還できない放射線量が最も高い地域など、３地域に変更する。政府も長期間にわたって帰還できない地域があることを認識している。それでも説明会などでは、除染による効果を強調したいのか、「必ず帰還できる」と語る専門家が少なくない。避難者から将来の希望を奪いたくないという配慮もあるのだろうが、いたずらに期待を抱かせることには疑問が残る。 　自らの知見を踏まえた専門家の言葉狩りをするつもりはない。だが経験したこともない未曽有の惨事に見舞われた福島県民が置かれている実情に即した丁寧な説明を常に意識する責任があることも確かだ。 （竹下敦宣）

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双葉町民のために戦う町長　　その２

 

双葉町長：政府と東電を厳しく批判　国会事故調査委で 毎日新聞　2012年1月30日　21時28分 国会事故調で事故や避難の状況を説明する双葉町の井戸川克隆町長（左）。右は国会事故調の黒川清委員長＝埼玉県加須市で２０１２年１月３０日、石井諭撮影　 東京電力福島第１原発事故に関する国会の事故調査委員会（委員長・黒川清元日本学術会議会長）は３０日、福島県双葉町民が避難している埼玉県加須市で第３回委員会を開いた。 参考人として出席した井戸川克隆双葉町長は、放射性物質の拡散予測データが当初、住民に提供されていなかったことについて「手元にあれば当然違った方向に（避難の）かじを切った。罪の深さは計り知れないほど大きい」と、政府を厳しく批判した。 　井戸川町長は「避難指示は政府から出たが、その後の行動については一切、指示や指導がないまま今日に至っている。大変残念だ」と指摘。東電に対しても「事故を発生させ、（その後の賠償などについての対応も）紳士的とは言えない」と述べ、経営陣の総退陣を求めた。国会事故調には「苦しさや無念さが晴れるような調査をお願いしたい」と訴えた。 　委員会後の対話集会には、町民約１００人が参加。「国や東電が原発の安全神話をつくった」「なぜそういう妄信が生まれたのか、徹底調査し後世に残してほしい」などの声が相次いだ。 　黒川委員長は集会後の記者会見で「現場の感覚は、ずいぶん政府が言っていることと違う」と述べ、町民の意見を調査に反映させる意向を示した。【笈田直樹、藤沢美由紀】 双葉町長、東電と政府批判　国会の原発事故調に出席 福島民報　2012/01/31 09:37 　国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の第３回委員会は３０日、埼玉県加須市の市民プラザかぞで開かれ、同市に町役場機能を移している井戸川克隆双葉町長が参考人として出席した。 　委員会の場で避難自治体の意見を聞くのは初めてで、井戸川町長は政府の事故対応や東電の損害賠償への対応などを批判し、「漏らさず調査するため、現場を確認してほしい。最大限、原因を究明してほしい」などと訴えた。 　政府が原子力災害対策本部などの議事録を残していなかったことについては「重要な会議の議事録がないのは背任行為」と強調。避難時の政府の放射線に関する情報提供については「情報が出なかったことは保護責任の放棄」と厳しく指摘した。東電に対しては「他人事のように振る舞い、賠償の態度からは謝罪の心が感じられない」などと疑問を呈した。

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三菱電機の不正請求は税金の横取り

 

三菱電機 過大請求で指名停止 1月27日 21時41分 ＮＨＫニュース 　三菱電機が、防衛装備品の設計工程や情報収集衛星の開発を巡り、国に過大な請求をしていたことが明らかになり、防衛省と内閣官房は、当分の間、三菱電機を入札で指名停止処分とすることを決めました。 防衛省は、外部から「三菱電機が、防衛装備品の受注で過大な請求をしている」という情報提供を受け、今月１７日から三菱電機鎌倉製作所に職員を派遣して調査を行ってきました。 その結果、２７日になって、三菱電機側が、受注した防衛装備品の設計工程で人員や作業時間を水増しして申告し過大に請求したことを認めたということです。 　このため、防衛省は、三菱電機が問題の全容を解明して差額を返納するとともに、再発防止策を講じるまで、防衛省の入札で三菱電機を指名停止とすることを決めました。防衛省のこれまでの調査では、３３６億円で三菱電機に発注し、ことし３月に納入される予定の地対空ミサイルの設計工程で過大な請求があったことが確認されていて、防衛省は、来週３０日から詳しい実態調査を行うことにしています。 　また、三菱電機は、平成１４年度から１０年間で、政府の情報収集衛星の開発を巡り、およそ２４００億円の業務の委託を受けていますが、２７日、内閣官房に対して、設計業務に当たった時間を水増ししていたことを報告しました。これを受けて、内閣官房も、当分の間、指名停止処分とすることを決めました。 　一連の問題について、三菱電機は、「社内で調査したところ、複数の契約で人件費などの費用を実際よりも多く計上していることが分かりました。関係する皆さまに多大なご迷惑をおかけして、誠に申し訳なく深くおわびいたします」とコメントしています。 防衛省 三菱電機立ち入り調査 1月31日 11時27分 ＮＨＫニュース 三菱電機が防衛装備品の設計や情報収集衛星の開発を巡って、国に過大な請求をしていた問題で、防衛省は、水増し額などの全容を解明するため、３１日から神奈川県にある三菱電機の鎌倉製作所の立ち入り調査を行っています。 三菱電機は、防衛省から３３６億円で受注した地対空ミサイルの設計や、政府からおよそ２４００億円の業務委託を受けた情報収集衛星の開発を巡って、作業員の数や業務時間を水増しして申告し、国に過大な請求をしていたことを、先週、認めました。これを受けて、防衛省は、再発防止策が報告されるまでの間、三菱電機を入札で指名停止処分にするとともに、３１日午前、２０人余りの職員が、神奈川県鎌倉市にある三菱電機の鎌倉製作所を立ち入り調査しています。 　立ち入り調査では、作業員から勤務実態を直接聞き取るほか、会社側に残された勤務記録を調べ、水増し額などの全容を解明することにしています。防衛省によりますと、三菱電機はミサイルやレーダーなどを開発・製造するための最先端の技術を持ち、国内の防衛関連企業では、契約額が２番目に多いということで、指名停止の期間が長引けば、防衛装備品の調達に影響が出ることも予想されます。 　三菱電機は、「関係者に多大なご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます。調査に全面的に協力していきます」というコメントを出しました。 田中防衛大臣は、閣議のあと記者団に対し、「再発を防止していかなければならない。防衛省と契約を結んでいる企業の活動なので、防衛省としても、襟を正していかなければならないと思っており、調査を見守りたい」と述べました。 ☆・国家機関やお役所の買い物で仕入先に支払う金は全て、我々が納める税金だ。不正請求企業は、水増し請求によって税金をピンハネしていることになる。 ・外部からの情報とは退職者の告発だろう。 ある程度のデータがなければ防衛省は、無名の一般くにたみの告発を取り上げることはしない。そもそも官庁は関連部門の不祥事は自らに跳ね返るから、出来るだけ事実をなかったことにして隠すのが当然の対応だ。組織防衛のために、時に告発者が逆告発されることさえある。 今回の告発は周到に準備され、ネット上に証拠写真かデータを出すなどの手段をほのめかされた可能性がある。 ・防衛省の幹部ＯＢが多く天下りしている三菱電機は、日本の近現代史ではある意味、軍事産業の一翼をになってきた。従い本来は防衛省は身内同然の企業の不祥事を表に出したくないはずだ。 ・郵便物の時代の告発ではなく、ＩＴ時代の告発はツールの精度や質量や拡散の程度/範囲が格段に違う。 　企業の経営幹部は、先輩たちが通用させたやり口はこれからはもう難しい時代になったと、しっかり理解する必要がある。 ・防衛省と司法当局がどう幕引きをはかるか、大手メディアがこれからこの“税金横取り犯罪”をどう報道していくか？ いずれにせよ三菱電機製の装備品の中で消耗品や部品の在庫切れを起こさない間に指名停止を解かなければ、戦車も軍用機も動かなくなる。報道による指名停止期間は“当分の間”となっているのは、その含みだろう。また告発者は「公安当局」による監視・説得を受け始めているだろうから、本件の不正金額は矮小化され、ボヤで終わる公算が大きいが、このあたりで不正請求の歯止めをかけておかないと、日本の防衛産業の背骨が腐っていく。 ・大きな組織はある意味大変でもある。一部の部門の不正のために会社の名前が大きく、その会社が全てそうであるかのように報道される。経営者はしんどくても、内部監査や相互牽制制度が機能するよう自分たちがまず身を正し、社内で定着させないと一般の普通の社員が一番迷惑する。そして正常な商行為を行っている全てのお客様・取引業者も大迷惑だ。

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指定確認検査機関に損害賠償命令　耐震強度不足マンション

 

耐震強度不足で１４億円賠償命令　横浜地裁、検査機関に 　(2012/01/31 13:57) 福島民報 　耐震強度不足が判明した横浜市鶴見区のマンションの住民５３人が、建築確認をした指定確認検査機関「日本ＥＲＩ」（東京）と設計事務所、横浜市に建て替え費用など計約１４億３千万円の損害賠償を求めた訴訟で、横浜地裁（森義之裁判長）は３１日、日本ＥＲＩと設計事務所側に計約１４億円の支払いを命じる判決を言い渡した。横浜市への請求は棄却した。 　原告側代理人によると、耐震強度をめぐる訴訟で民間検査機関の責任が認められるのは異例。 ☆ヒューザーの元社長小嶋進さんの国家の手抜き見逃しへの戦いは、執行猶予付き有罪が確定したが、彼の不屈の頑張りはこの判決につながっている。小嶋さん、以て瞑すべし。 　しかし官は官を守る。横浜市には御咎めはない。 小嶋進さんの一部の過去エントリーはこちら。

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沖縄防衛局はなりふり構わず？

 

沖縄防衛局が有権者親族を調査か ／ 宜野湾市長選、共産追及  2012年01月31日 13時58分 共同通信 　共産党は３１日の衆院予算委員会で、沖縄防衛局が米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の市長選（２月１２日投開票）に向けて、有権者に職員の親族がいるかを部内調査するようメールで指示していたと追及した。沖縄防衛局は同市在住職員と選挙権を持つ親族のリストを作成。真部朗局長がこれに基づき「講話」を実施した可能性があるという。 　田中直紀防衛相は「そういうことはあってはならない。事実関係を至急確認する」と約束。防衛省から職員３人を沖縄へ派遣した。 　追及した赤嶺政賢衆院議員は予算委で「沖縄防衛局が職権で市長選の有権者リストを作ったことは極めて重大だ」と批判した。

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