図書館への道すがらの花々

 

04月29日に目に留まったSNS・メディアの記事

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「保険証の廃止は誰も得しない」マイナンバー法案の反対集会、医師たち200人が撤回求める：東京新聞 TOKYO Web https://t.co/51d4zN4INl

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) April 29, 2023

「目がつり上がり、能面のように無表情だった」司法は袴田さんの精神を破壊した　無実なのに死刑囚、４８年の身柄拘束　自分を取り戻すまで(47NEWS)#Yahooニュースhttps://t.co/REsuuIP7QT

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) April 29, 2023

自民、LGBTQ法案で党内対立が深刻　異論相次ぎ、集約見通せず　「差別は許されない」は「日本に合わない」：東京新聞 TOKYO Web https://t.co/ULuUdPxvH5

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) April 29, 2023

大日本帝国時代の「教育勅語」を現代に復活させようという人間は、「差別主義者」ばかりです。あれを「道徳教育」だと勘違いしている人がいますが、実際は「天皇と臣民」という差別構造を頭に刷り込む服従の洗脳です。「差別はいけない」「ウソはいけない」等は教えにない。https://t.co/o0cHNEgOQ6 pic.twitter.com/QSvJhjxg87

— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) April 29, 2023

私の日本語の理解は正しいですか？
「『差別はあってはならない』とか厳しい対立を生むような言葉遣いは、日本の国柄に合わない」は「日本の国柄は差別を許す」のように聞こえます。 https://t.co/H9lNak1tYL

— ロッシェル・カップ (@JICRochelle) April 29, 2023

「日本企業の部長クラスの年収は、タイよりも低い」。この現実に、私たちはどう向き合うべきでしょうか？https://t.co/e4rpq7tPv7

— 東洋経済オンライン (@Toyokeizai) April 29, 2023

日本国憲法を知る～新人記者の皆さんへ（その４） - ニュース・ワーカー２ https://t.co/n7ZHc2XuKN

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) April 29, 2023

『津久井やまゆり園「優生テロ事件」、その深層とその後』異常な犯罪者は異常な社会から生まれる - HONZ https://t.co/2r19BUnkk7

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) April 29, 2023

「自衛隊によるミャンマー軍の訓練も即時中止するよう求めた」

「自衛隊の訓練を受ける軍人がいずれ『人道に対する罪や戦争犯罪を行っている軍隊』に戻ることになると指摘」

「『防衛省がミャンマー兵を訓練し続ける限り、自衛隊は残虐な軍政と関連付けられることになる』」https://t.co/RopYxIc1dE

— アムネスティ日本 (@amnesty_or_jp) April 29, 2023

統一教会の長野家庭教会は「聖地中の聖地」とされていますね。聖地と決めたのは現総裁の韓鶴子氏＞2013年10月に再び韓鶴子総裁をお迎えすることができました。韓総裁は「ここは私の故郷によく似ています。私が２回も訪ねたこの教会は聖地中の聖地になりましたね」と祝福 https://t.co/831M2TZmBW pic.twitter.com/ymiwh8TC2D

— 紀藤正樹 MasakiKito (@masaki_kito) April 29, 2023

東日本大震災が起こった後「阿智胡地亭の非日乗」が掲載したエントリーから [ 2011年03月26日土)のブログ]

2011年03月26日(土)

 

吉田福島原発所長の判断があったからまだ今がある。

☆今回の未曽有の大事故でも、この非常時の全体処置を現場の親方に頼っている。この吉田さんという親方（所長）の存在は本当にありがたい。 　しかし彼にはこれから起こりうることへの全体の指揮権はない。 顔が見える東電の技術担当最高役員などが前面に出て指揮すべきだろう。 また、原発事故の現状と対策については枝野内閣官房長官ではなく、東電の役員が前面に出て国民と世界に向けて説明をしていって欲しい。 東電は、弁護士上がりの枝野さんにいつまで、自らの代役を負わせるのだろう。 一部引用・・ ある政府関係者は東京電力の対応に怒りをあらわにする。 「（3月14日に）2号機の燃料棒が露出したとき、東電側は『全員撤退したい』と伝えてきた。撤退したら終わりだった。 絶対に止めなければならなかった」あの時点で撤退とは無責任極まりない。　この政府関係者は、事故の初動から東電の対応に不信感を抱いていた。 　　　中略 「放水作業のなか電線工事をすることは作業員の安全を確保できるものではなかった。何が起こるかわからないからだ。 本店と現地は何時間も議論した。本店は『自衛隊の放水は止めてもらえ』とまでなった。だが吉田所長が『やる』と判断した」 　ぎりぎりの選択だったが、この工事は成功。現場でも本店でも拍手が起きた。 「本店がいろいろと言っても吉田所長は『評論家はいらない』と取り合わなかった。 彼がいなければ現場も本店もパニックだったろう」（東電関係者）。 全文はこちら。

 

 

福島原発の現状と 石橋克彦さんの国会証言

Ｆさま 教えて頂いた、石橋克彦さんが2005年に国会で話された証言内容は、怖いほどこの3月に日本で起きた原発震災のことを予測していますね。 現在多くの人がこのサイトをclickして読んでいるようです。 これを読んだから、知ったからと言って、すぐに行動なり生活を 変えることが出来ないのは辛いところですが、改めて読み返しています。 ◎そしてまた、昨日福島第一原発の3号機だけが原子力発電の燃料が他と異なっていることをネットで知り、次のような田原総一朗のメルマガでも知りました。 「しかし、それよりも深刻なことがある。 黒煙をあげた３号機である。 自衛隊や消防がテレビで一生懸命に放水している。 なぜ３号機にみんな一生懸命なのか。 それは、１号機から６号機のなかで ３号機だけ特別の原子炉だからである。 ３号機はプルサーマルなのだ。 プルサーマルだと何が問題か。 プルサーマルは使用済燃料をリサイクルするので 非常に効率はいいのだが、燃料にプルトニウムを利用している。 プルトニウムは非常に危険なものだ。 もし３号機が爆発したらプルトニウムが拡散する。」 ◎また、昨日内部被ばくの概念を知りました。 レントゲン照射などを例にする外部被ばくとは全く別物 のようですね。 ユーストリームで言っていましたが、 内部被ばくを避けるために当面、個人として出来るのは、 ・雨の降り始めは傘をさしての外出もしない。 ・葉菜類は水道の流水で念入りに洗う。 ・外出から帰宅したら、玄関先で衣服をよくはたいて埃を落とす。 ・空中の放射能物質はマスクでは防ぎきれないが 花粉症用のマスクは多少なりともブロックする可能性がある。 　いずれにせよ気休めでも外出にはマスクをした方がいい。 などのようです。 昨夜、ブログに掲載したユーストリームのやりとりは4時間を越えます。上記のようなことがかなり話されています。 テレビ局には絶対呼ばれない、医療現場を歩いてきた世間的には エラクない研究者や医者が何人か電話口に出て話をしています。 一人の人は、現場に行かないと何もわからないと沖縄から 昨夜福島に入り、福島で電話で参加しています。 これからは「見ざる言わざる聞かざる」で過ごすのも一法。 また、「カッと目を見開き、耳の穴をかっぽじって」見たくもない 聞きたくもないことを見聞するのも一法。 ここまで来れば　その選択にいい悪いはありません。 「最悪の想定」は日本人である私にはとても受け入れたくないことだと、 あらためて実感しています。 　阿智胡地亭　辛好　拝

 

あえて最悪のシナリオとその対処法を考える

全文引用・・ 作業員が被曝し、タービン建屋内の水から通常の1万倍の放射能が検出されするなどの事態を受け、遂に原子力安全・保安院は25日、 福島第一原発3号機で「原子炉のどこかが損傷している可能性が十分にある」ことを認めたが、実際は津波や相次ぐ爆発、海水注入や放水などの影響で、 ほとんど全ての計器類が止まっているため、政府も東電も肝心の原子炉が現在どのような状態にあるのかを正確には把握できていないのが実情のようだ。 　大量の核燃料が入った原子炉が相当の損傷を受け、しかもそこから核燃料が漏れ出している可能性があるにもかかわらず、 「確認ができないので不確かな情報は出せない」というのが政府・東電の一貫した立場のようだが、果たして本当にそれでいいのだろうか。 しかも、燃料漏れが指摘される福島3号機は、プルトニウムを含むMOX燃料を使ったプルサーマル原子炉なのだ。　 不必要なパニックは避けなければならないことは言うまでもない。しかし、人体や環境に長期にわたり不可逆的かつ深刻な被害をもたらす原発事故は、 予防原則の立場に立ち、常に「最悪の事態」を想定して対応する必要があることも事実だ。 　そこで、今週のマル激では特別番組（無料生放送）として、 ここまで確認された情報をもとに、あえて現在の原子炉がどのような状態にあり、そこから想定し得る「最悪の事態」は何なのかを、専門家らとともに検証する。 また、そのような「最悪の事態」にどう対応すべきかについても、放射線の専門家らに意見を聞く。引用元と、専門家の意見聴収の動画はこちら

【岸田首相襲撃事件を機に、犯罪の動機背景についての報道・議論の意味を考える】郷原信郎の「日本の権力を斬る！」＃240

 

04月28日に目に留まったSNS・メディアの記事

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｢神｣｢ヤバい｣…現代人の言葉の貧困化が招く末路 #東洋経済オンライン @Toyokeizai https://t.co/Ecuwotj6fr

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) April 29, 2023

公明が異例の「大量落選」　東京・練馬区議選で4人、全区議選では擁立152人中8人　その理由は？：東京新聞 TOKYO Web https://t.co/90YzbgEF2W

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) April 28, 2023

杉並区議選の波乱を起こした「2万票」…女性が当選者の半数、自民が大量落選：東京新聞 TOKYO Web https://t.co/NXGSZdg8Km

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) April 28, 2023

『津久井やまゆり園「優生テロ事件」、その深層とその後』異常な犯罪者は異常な社会から生まれる - HONZ https://t.co/2r19BUnkk7

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) April 29, 2023

神政連がLGBTQを｢精神疾患｣と条例反対呼びかけ #東洋経済オンライン @Toyokeizai https://t.co/dnIh0rQfbT

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) April 29, 2023

2023年4月27日参議院法務委員会
【名古屋刑務所視察から② 受刑者を呼び捨てすることについて】
名古屋刑務所所長は受刑者へを呼び捨てすることに対し「暴力団にさんとかくんとかつけられますか」と言ったが、矯正局なのだから更生へ向けて人間への基本的な尊重が必要だ。この発言は問題。 pic.twitter.com/cS1iv96qsL

— 福島みずほ　参議院議員　社民党党首 (@mizuhofukushima) April 28, 2023

何度も話してはいるけれど、 #入管法改悪反対 は「外国人の問題」に対する反応じゃないんですよね。社会のあり方として、絶対に譲ることのできない問題だと思っています。人間の命を脅かす社会、人権をおろそかにする社会、夢や希望を踏みにじる社会──そんな社会は許容できないという意思表示です。

— 安田浩一 (@yasudakoichi) April 28, 2023

本当に酷い改正案です。与党の見識、国民民主党、日本維新の会の見識を心底、疑う

（朝日新聞・社説）入管法改正案　課題に背を向けた国会

政府提出の法案は、収容をめぐる手続きに裁判所など第三者のチェックを入れるのを避け、入管当局の強い裁量下にとどめる https://t.co/JWWYj2syi0

— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) April 28, 2023

20230429 #ANNニュース#自民党 #西田昌司 氏
『差別はあってはならない』とか厳しい対立を生むような言葉遣いは、日本の国柄に合わない

😡#国柄 というあいまいな言葉
#衛藤晟一 氏
原理ははっきりしないと、単なる運動家の言いなりになってという形ではどうしようもない

😡#運動家 という矮小化 pic.twitter.com/NRBZ920j2L

— ラナンキュラス（川上 真二） (@Lanikaikailua) April 28, 2023

 

神戸市灘区の“イル・ヴェント”でランチを楽しみました 10年前の今日 2013年4月29日の本ブログに掲載

開店早々の頃に、“イル・ヴェント”を見つけた本人が家族と帰神したので、お昼にでかけました。

赤ワインを含めてよく飲みよく食べてみな大満足でした。考えるとあのころから15年以上家族で通っていることになります。

東日本大震災が起こった後「阿智胡地亭の非日乗」が掲載したエントリーから [ 2011年03月25日（金)のブログ]

2011年03月25日(金)

原発事故、国外への波紋

☆福島の原発から放出されている放射能は山や県境を越え、海や大陸や国境も越えて地球の上を流れている。アメリカもドイツもフランスもパソコン上で、 「Fukushima」の原発からの放射能の拡散状況を刻々と注視している。 例えば、フランスのIRSN（放射線防護原子力安全研究所）が行っている放射能雲のシュミレーション　こちら 日本語と英語のIRSNのサイトはこちら ドイツでは3月２０日のドイツのザクセン・アンハルト州の州議会選挙に福島原発事故が大きく影響した。 以下全文引用 2011/03/23 23:00　47ﾄﾋﾟｯｸｽプレミアム 東日本大震災の余震が続き、被災者には容赦のない寒気が襲っている。被災者のみなさんや、その救援や生活の立て直しに奔走する関係者には改めて心からのお見舞いを申し上げたい。 　被災者の救援とライフラインの復旧、原発の安全確保、農産物の汚染対策、国内には取り組むべき課題が山積しているが、今回はあえて目を海外に転じたい。福島第１原発問題が、国境を越えて各国の内政にも波紋を広げ、社会に変化を起こしている、という話だ。 　この２０日の日曜日、ドイツのザクセン・アンハルト州で州議会選挙があった。ベルリンの南西にあり旧東ドイツに属していた。余り注目されていなかったが、この選挙で反原発を掲げた９０年連合・緑の党が５年前の前回選挙から倍増の７・１％を獲得した。前回は議席獲得に必要な５％の得票率を得られなかったが、今回は議席進出を果たした。福島原発事故が票を掘り起こしたと見られている。 　メルケル首相が率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の得票率は３２・５％と前回から３・７ポイント減らしたが第１党を維持した。 　選挙の直前、メルケル首相はドイツのエネルギー政策の舵取りを「脱原発」の方向に切り直していた。ドイツには原発が１７基あり、総発電量の４分の１程度を占めている。もともと反原発の環境保護派の力が強く、フランスの７５％に比べて原発依存度は低い。 　９８年から２００５年まで政権についていた当時の社民党主導の大連立政権は全原発を２１年までに廃炉にする「脱原発」政策を打ち出した。０９年にメルケル首相の小連立政権が発足すると脱原発の期限を先伸ばしする「脱・脱原発」への方向に動き始めた。原子力を新しい代替エネルギーが普及するまでの「つなぎ」と位置づけ、ある程度の期間は原発を稼働させる、という方向だ。 　福島原発事故が報じられると、メルケル首相は素早く方針を変更し、旧式の原発７基を一時停止する、と発表した。「日本の原発危機がすべてを変えた。安全管理に定評のある日本でさえ事故を防げなかった」ことを理由に挙げた。 　福島の事故は米国のエネルギー政策にも影響を与えている。オバマ大統領は地球温暖化対策の観点から二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の少ない原発建設を促進する方針を打ち出している。 　共同通信によると、クリントン米国務長官は１６日、米テレビとのインタビューで、福島第１原発事故に関して「原子力発電の代償や危険性を考えさせるものだ」と述べ、電力の２割を原発で賄っている米国は、包括的なエネルギー政策を策定することが必要だと訴えた。 　オバマ大統領にとっては福島での事故は想定外の事態だったに違いない。原発の安全性に深刻な懸念が生じれば、クリーンエネルギー政策の遂行に障害となる。大震災発生直後からオバマ大統領が菅首相にひんぱんに電話を入れて、あらゆる支援を約束したのもうなずける。 　代替エネルギーの普及まで原子力の利用が制限されれば、後はとりあえず石油でまかなう他はない、という判断にも行きつく。 　米英仏、西側諸国のリビア爆撃があれよあれよという間に展開したのも、石油の分捕り合戦の一端ではないのか、と思う。２００７年１２月、リビアの最高指導者、カダフィ大佐はフランスを訪問し、サルコジ大統領から国賓待遇の大歓迎を受けた。それから３年余り、今度はフランスの戦闘機がカダフィ大佐の命を狙って出撃した。 　あれも石油資源確保のため、これも石油資源確保のため。そういう世界に、私たちは生きているわけである。 　　　　（２０１１年３月２３日　今井　克）

 

○東日本大震災を試練に日本は自信を取り戻す ――英メディアが見た大震災下の日本 一部引用・・ 原発自体に人に恐怖感を抱かせる側面があって報道は大々的だが、逆に、津波の被害に関わる報道が比較的小さくなっているような気がする。津波の被害の全貌がまだ明らかになっていないせいもあるだろう。 　 　私が疑問に思うのは、原発事故と津波の被害との報道のバランスが正しいかどうか、という点だ。数十万人が避難状態になり、十分に食物が配布されていない、高齢者が特に苦しんでいるという報道が出ている。原発事故の展開に注目が集まる中で、津波や地震の被害の現状を伝え、必要な支援が届くための作業がおろそかになるのでは、と懸念している。 ――先が読めない状況で、どうやって解説記事を書くのか？ 　 　一つにはまず、過去の災害状況との比較だ。『エコノミスト』としては、1995年の阪神淡路大震災など過去の災害時に政府がどのように対応したのか、情報公開の透明性に関して、あるいは政府の問題処理能力はどう変わったのかを比較し、解説を始めてゆく。 　政府や自治体当局などが、95年の阪神淡路大震災をうまく処理できなかったのは誰しもが認めていると思う。今から思うと、災害処理は、当時の政治体制を反映していたのだと思う。経済バブルが破綻してほぼ5年。破綻後の不景気から完全には脱していなかった。当時、国民は政府が何とかしてくれるだろう、政府は善で、国民のために働いてくれるだろうと信じていた。 (1)から(5)までの全文はこちら

世界の資本主義国で新聞とテレビが同じ資本系列であることを認めている国は日本だけだ。

☆この列島に住む住人が毎日読んだり見たりしている大新聞とテレビ。 世界の資本主義国で新聞とテレビが同じ資本系列であることを認めている国は日本だけだ。 以下の話は日頃自分が思っていることを代弁してくれているように思いながら読んだ。 一部引用・・ では、日本のメディアはどう見えるのだろう？ 　「日本での経験から言うと、大手報道機関のほとんどが、自分たちが知っていることあるいは考えていることを報道しない印象を持った。 大手報道機関が制約を受けるのは、特に政治エスタブリッシュメントとの関係があるからだ。報道機関の所有者と権力者側との馴れ合い関係があるからだ。 不健全な関係であり、時にはプロとしてのレベルに達しない報道になってしまう」。 政治エスタブリッシュメントは政治家、政治界で働く人のみならず、政治家に近い学者なども入るだろう。 中略 日本で起きている「静かな革命」、つまりは、民主党政権の発足を国民が選択したこと、インターネットメディアの勃興・成長、若者層が 様々な意見を出すようになってきたことなどの話になり、最後は、「メディアは変わっていると思うか」という質問になった。これは東洋経済のネットの記事にも出ているのだが、 日本のメディアは「あまりにも政治エスタブリッシュメントに対して、慇懃・ていねい過ぎる」という話になる。 　ジーグラー氏は、日本の大手報道機関が、政治エスタブリッシュメントに非常に丁寧すぎて、本当の問題を国民のために報道しないことを指摘する。 「これは日本のメディアの大きな弱点だ」。 　面白いのは、同氏は東京支局長だったころ、同じ質問を何度もされたという。日本のメディアを論評して欲しい、と。 答えはいつも同じだったという。「テレビ局にも何度も同じ質問を受けた。しかし、私が今のように答えると、インタビューの後、 私のコメントは一度として、放映されることはなかった」という。―取材をしているときのトピックにあわなかったので放映されなかったかもしれないが、 お互いに、沈黙してしまった瞬間だった。 （太線は阿智胡地亭による） 全文はこちら ☆この30年間、日本では新しいテレビ局の開局の認可を国は下ろしていない。堀江貴文はフジテレビを買収しようとしてお上の虎の尾を踏んで、 粉飾決算容疑で特捜に逮捕されフジテレビの買収は出来なくなった。 お上の秩序を狂わせるものは許さん！！わかったかこの若造の新参者めが！！ いまホリエモンこと堀江貴文のツイッターには今日時点で65万6千人を越えるフォロアーがいる。少しずつ社会を変えてきた日本人。 それが日本の強みだと思う。

このところの家の昼食

☝にゅーめん

パスタ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ハヤシライス

　

焼うどん　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しぐれ蛤と具たくさんのお碗

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

2011年03月24日（木)のブログ 東日本大震災が起こった後「阿智胡地亭の非日乗」が掲載したエントリーから

2011年03月24日(木)

赤ちゃんに健康被害なし　産科婦人科学会が見解

2011/03/24 18:02 共同通信 東京都などの水道水から乳児の摂取基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を超える放射性ヨウ素が検出された問題で、日本産科婦人科学会は２４日、「現時点では妊娠中や授乳中の女性が連日飲んでも、母体や赤ちゃんに健康被害は起こらないと推定される」との見解を発表した。 　同学会は米産婦人科学会の推奨に基づき、胎児に悪影響が及ばない胎児の被ばく量は５０ミリシーベルト未満としている。母体の被ばく量（ミリシーベルト）は、摂取したベクレル総量に２・２をかけて１０万で割ることで計算できるという。 　東京都が２３日に発表したのは「１リットル当たり２１０ベクレル」。約２８０日の妊娠期間中に毎日１リットルを飲むとベクレル総量は５万８８００ベクレルで、母体の被ばく量は約１・２９ミリシーベルトとなる。胎児の被ばく量は、母体の被ばく量より少ないとされるほか、母乳中に含まれる放射性ヨウ素は母体の摂取量の４分の１程度と推測され、これらを考慮しても５０ミリシーベルトより十分低くなる。 　妊娠女性は、体の中の水分が不足しないよう注意する必要があり「喉が渇いた場合は決して我慢せず、水分を取ってほしい」と助言。ただ被ばく量が少ないに越したことはないため、ミネラルウオーターやジュースなどがある場合にはそれらを飲むことを勧めている。（２０１１年３月２４日　共同通信） 　 東京の水52ガロン飲まなければ米国の年間許容量に達せず＝米専門家 ウォールストリートジャーナル日本版 2011年 3月 24日 12:05 JST 一部引用・・ 東京の水道水から基準を上回る放射性物質が検出されたが、米国の放射線の安全性に関する専門家らは大半の人の健康への影響は軽微とみている。 　水道水から乳児の摂取基準の2倍を上回る放射性ヨウ素131が検出されたのを受け、東京都当局者は乳児の摂取を控えるよう警告した。成人については基準値の範囲内だという。 　放射性ヨウ素は妊婦や子どもが摂取すると甲状腺に蓄積して成長を阻害する危険がある。 　だが、ニューヨーク州トロイのレンセラー工科大学のピーター・カラカッパ原子核工学教授によると、米国の１年当たりの放射線の被曝上限値に達するには、東京の水道水を52ガロン（約197リットル）飲まなければならないという。 全文はこちら

 

福島第一原発１号機、核燃料溶融の可能性も

2011年3月24日01時21分 読売新聞 . 福島原発 　国の原子力政策の安全規制を担う、原子力安全委員会の班目春樹委員長は２３日夜、東日本巨大地震で被災した東京電力福島第一原子力発電所の事故後初めて記者会見を開いた。 原子炉の被害について尋ねられた同委員長は「（水素爆発した）１号機の核燃料はかなり溶融している可能性がある。２、３号機に比べて、最も危険な状態が続いている」と指摘。原子炉内の温度、圧力の異常上昇が続き、危険な状況にさしかかっているとして、「（炉心が入っている）圧力容器の蒸気を放出する弁開放を行い、炉の破壊を防ぐ検討をしている」ことを明らかにした。 　同原発１～３号機の原子炉の燃料棒は露出し、海水の注水作業が続けられている。２３日、１号機の炉内の温度は一時、４００度と設計温度（３０２度）を上回ったが、注水によって温度が下がっている。しかし、圧力の上昇が続き不安定な状態になっているため、班目委員長は「２４日にも、圧力容器内の蒸気を放出するかの判断をする」と述べた。 記者会見の動画。

 

水道水と乳児のミルク

日本では建国以来空気と水は安全だった。 しかし東京都では、乳児のミルクを溶くのに水道水を使わないようにとの国家の指示が出た。自民党が政権を取っていたままであれば、都民にいたずらに不安を煽るようなこんな指示が出なくて済んだかもしれない。 現在の５４基の原子力発電を全て認可したのは自民党政権時代だから 水道水が多少汚染されたくらいでは、菅政権のようにオタオタせずに公表を押さえてくれていたかも知れない。我々クニタミはその方が心の平安を保てると思う（乳児は甲状腺障害を起こすかも知れないが）。 今朝こんなメールをある方に返信した。 「○○さん 昨日、テレビを見て急遽、離乳食のレトルトと缶詰を買いに行きました。乳児用の離乳食を作るのにも水道水が使えないのでは困ると聞けばなるほどその通りです。これから宅急便で送ります。 それにしても原子力発電所が、ここまで人間の手では「制御不能」になる恐れのある設備とは思いませんでした。 　今度のことで、原子力発電促進のための経産省ＯＢが天下っている法人が多数あることと、それらに採用されて、 安全を周知するために動員されてきた評論家の多いことを知って驚いています。 この広宣活動費に経産省は毎年、大きな予算を割いているので、この潤沢な出金（我々が払っている国税の一部ですが）にぶらさがって多くの団体や、 ジャーナリストや評論家が長年メシを食ってきたようです。 そういえば週刊文春、新潮、ポストなどに毎号、日本各地の原子力発電サイトの訪問記事を見てきました。 彼らは放射能汚染の状態になってもまだ、しぶとく原発巻き返しの発言を始めていますが、乳児の身内を持った人間からすると本当に信じられない言動だと思います。」 ○参考エントリー 以下「永田町異聞」より全文引用 原子力を弄ぶ罪深きジャーナリストたち この国の原子力行政は、地震国であるという厳然たる事実に、真摯な姿勢で向き合ってきたのだろうか。 平成１７年に内閣府の原子力委員会が策定した「原子力政策大綱」を見てみよう。 今年から新大綱の策定作業がはじまっているが、いまのところ１７年の大綱が生きており、すくなくともこれが現下における日本の原子力行政の基本的な考え方といえる。 驚かされるのは、２１９ページにおよぶ文書のなかで、「地震」という言葉が出てきた箇所を調べてみると、わずか２か所に過ぎないことだ。 最初に登場するのは９ページで、こういうところに使われている。 「原子力施設の設計・建設・運転に当たっては、地震等の自然現象に対する対策はもとより、設備の故障や誤操作に起因して、 内在する放射性物質が国民の健康に悪影響を及ぼす潜在的危険性（リスク）を抑制する安全対策と、妨害破壊行為のリスクを抑制する防護対策を確実に整備・維持する必要がある」 「地震など自然現象に対する対策」と、通りいっぺんの記述があるだけで、具体的な対策の中身は示されていない。 次に２５ページのこの部分。「なお、国は、国内外において大きな地震が相次いだこと等から、原子力施設の地震リスクについて国民の関心が高まっていることに留意するべきである」 国は留意すべきである、というだけだ。大きな地震が相次いでいると言いながら、それを、たとえば地球規模で何らかの変動が起きているのではないか、 などと敷衍して考察することもなく、あくまで鈍感に「地震と原発」という重大な課題を通り過ぎる。 原子力委は初めに原発推進ありきの議論でＯＫ、地震対策はその分野の専門家が取り組めばいいという、霞が関的なタテ割り発想が、26名の有識者をそろえたはずの会議に見てとれる。 国の原子力行政の基本において、地震への万全の備えという、国民の命を守る姿勢そのものが抜け落ちているのである。 では、昨年６月にまとめられた資源エネルギー庁の「エネルギー基本計画」では「地震」という言葉が何回出てくるだろうか。 これも「総合資源エネルギー調査会」なる有識者の審議を経ている。 まず３ページ。「テロや地震などのリスクは減じておらず、エネルギーの輸送・供給や原子力などについては一層の安全確保が求められていく」 次に３１ページ。 「安全規制を取り巻く近年の大きな環境変化を踏まえた上で、必要な取組を実施してくことが重要である。 具体的には、安全審査制度における品質保証の考え方の取り入れや検査制度における品質保証の取り入れの拡充、 大きな地震動を受けたプラントの点検方法の標準化・マニュアル化、トピカルレポート制度28の対象分野の拡充、リスク情報の活用方策等について検討する」 原子力政策大綱と同様、「地震」という言葉が出てくるのはこの２か所だけである。どんなにコストがかかっても地震への備えを万全にしておくのだという姿勢は微塵もうかがえない。 原子力の平和利用を唱える以上、なによりも「地震対策」という項目を掲げ、原発の是非論も含め、議論するべきではなかったか。 大地震を想定しておかねばならないはずのこの国で、原子力行政に携わる官僚や民間の有識者が、ほとんど本気でその重要な問題に立ち向かおうとしていないことは、驚愕すべきである。 もとより下記のような霞ヶ関作成の原発増設プランを前提にし、アリバイ的に御用学者や評論家、ジャーナリスト、財界人を集めて審議しているのだから、いまさら嘆いても仕方がないことかもしれない。 「2020 年までに、９基の原子力発電所の新増設を行うとともに、設備利用率約85％を目指す。 さらに、2030 年までに、少なくとも14 基以上の原子力発電所の新増設を行うとともに、設備利用率約90％を目指していく」（エネルギー基本計画） 原子力委にしても、総合資源エネルギー調査会にしても、議事録を読んでみると、いつも威勢よくメディアで発言している評論家やジャーナリストが、 委員として惨めなほどにズレた議論をしていることに気づくことがしばしばある。 例に出して恐縮だが、ことし1月31日に開かれた原子力委員会・新大綱策定会議における青山繁晴氏の発言は次のようなものだった。 「原子力発電が集中立地している若狭湾では、雨が降ったとき、自然界の放射線量がどれぐらい増えるかというと、大体170nGy/h（ナノグレイ・パーアワー）までいくんです。 ところが、原発が地震で揺らされたとして、使用済み核燃料棒のプールの水とかが仮に漏れたという被害であれば、170nGy/hまではとてもいかない。 すなわち自然界の放射線量を超えることがない。環境への影響はない。中越沖地震で柏崎刈羽原発の使用済み核燃料棒のプールから水が漏れましたが、 ＩＡＥＡの調べでも環境への影響はなかったことが確認されている。しかし社会的には、こうした事実がまったく知られていなくて、環境が汚染されたかのような事実誤認がある。（中略）必ず巨大地震というのはやがて来るわけですから、そのときに何が起きているかということを地元の方あるいは国民全体がフェアに、客観的に判断できるような教育を今から積み上げることが大事ではないかと思っています」 この青山氏の発想からは、日本の原発がどうやって地震に備え、安全を確保すべきかという視点は完全に欠落している。 そればかりか、原発が巨大地震に見舞われたときに国民全体が「フェアに客観的に」判断できるよう教育すべきであるという趣旨の発言は、 つまるところ「地震国の国民として少々の放射能で騒がない教育が必要」とも受け取ることができる。自然と人間に対する恐るべき傲慢さといえないだろうか。 ちなみに170nGy/時は、0.136マイクロシーベルト/時である。福島第一原発３号機北西０．５キロにおける放射線量が一時、5000マイクロシーベルト/時を超えたのは周知のとおりだ。 福島市の県北保健福祉事務所で3月22日11時に観測した数字が6.53マイクロシーベルトで、青山氏が持ち出した170nGyすなわち、 0.136マイクロシーベルトの48倍という計算になることを考えると、いかに原子力委でいい加減な議論が行われていたかがわかる。 ３月２５日に開催される予定だった原子力委の会議は延期されたが、次回会合でも青山氏は同じ考えを貫けるだろうか。 かつて内橋克人氏は、行政や電力会社に支給されるデータ、紙に書かれた情報をマル呑み込みする知識人たちの説く「原発推進論の無知蒙昧ぶり」（内橋克人「原発への警鐘」）を嘆いた。 財団法人「日本原子力文化振興財団」が1000人のジャーナリストを選び「PA（ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸ･ｱｸｾﾌﾟﾀﾝｽ）戦略」と呼ばれる原発推進洗脳作戦を繰り広げたことも、内橋氏は厳しい視線で書いている。 また、鎌田慧氏はその著書「原発列島を行く」（2001年）において、「言論買収」という激しい言葉で、マスコミにはびこる原発信奉者を糾弾している。 「政府資金は、膨大な広告費として、新聞、雑誌、テレビなどのマスコミを汚染した。言論買収といってもまちがいない。また、原発の信奉者は、 これまで数多く輩出した。かつては大熊由紀子（朝日新聞）、最近は上坂冬子（作家）などが、宣伝に貢献している。 上坂は電力会社の『助さん格さん』にともなわれてアジア各地の原発事情をみてまわり、原発賛美の記事を書いている」 いまこそ、ジャーナリストや識者といわれる人々が目を覚ますべき時だ。経産省の幹部が原発関連企業に天下りし、 電力会社が地元にカネをばらまき、原発を「クリーンエネルギー」だとうそぶいて推進してきた結果が、この惨状だ。 国が一刻も早く脱原発にエネルギー政策を転換し、代替エネルギーの開発を強力に進めるため、識者、ジャーナリストは霞ヶ関におもねる姿勢を改めねばならない。 もはや世論をミスリードすることは許されない。 　新　恭　　（ツイッターアカウント：aratakyo）

  原子力関係・経済産業省管轄の独立法人等リスト

○日本原子力学会 サイトの前文： 日本原子力学会は，原子力の平和利用に関する学術および技術の進歩をはかり，原子力の開発発展に寄与することを目的とする我が国で唯一の総合的な学会です。 International Nuclear Societies Council / Pacific Nuclear Council 加盟 ○日本原子力開発機構 理事長ご挨拶： 　このたび、8月17日付けをもって、日本原子力研究開発機構の第3代理事長を拝命することとなりました。 　原子力機構は、旧原子力二法人（日本原子力研究所並びに核燃料サイクル開発機構）の長い歴史と業績を基にして、平成17年10月、我が国唯一の原子力に関する総合的な研究開発機関として発足しました。これまで、原子力機構が、第１期中期計画期間を通じて国民の皆さまをはじめ、国内外の関係者の皆さまの期待に応えられる確かな研究開発の成果、さらに安全と信頼を大前提とした効果的、効率的な研究開発組織運営の礎を築いてきたことに関して、元理事長、岡﨑俊雄前理事長ご両人の献身的なご尽力に感謝申し上げます。私は、原子力機構発足により新たに築かれてきているこれらの伝統をしっかりと引き継ぎ、私自身の経験も活かして第2期中期計画の達成に全身全霊を傾注してまいる所存です。 　昨今、エネルギー安全保障と地球環境問題が重要な課題として認識されておりますが、私は、原子力技術がこれからの人類の持続的な発展を支えていく上で果たすべき役割が極めて大きいものと確信しています。グリーン・イノベーションやライフ・イノベーションを骨格とした政府の国家成長戦略においても、我が国の持続的発展の基幹となるのがエネルギーの安定確保と科学技術の振興であり、その中にあって原子力の研究開発を行っている原子力機構の使命はますます重要なものになっていくと考えています。 　今年度開始した第2期中期計画では、安全と信頼を大前提として、「もんじゅ」をはじめとする原子力エネルギーに関する研究開発を中心に、引き続き主要事業への重点化を行い、研究開発成果を着実にあげていくとともに、一層のマネジメント強化を行い、計画的かつ効率的で透明性のある事業運営を目指します。また、国内外の原子力人材の育成、国際的な原子力安全、核物質防護及び核不拡散のための諸活動に対し、技術面、人材面において積極的に参画し、総合的研究開発機関として貢献してまいります。 　全国１１ヶ所に研究拠点を置く原子力機構の事業は、拠点立地地域の皆さまをはじめ、国民の皆さまのご理解なくしては成り立ちません。原子力機構に対して、皆さまの一層のご支援とご指導を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。 （平成22年8月17日） ○日本原子力文化振興財団 サイトの財団紹介； 　 人類が生み出した科学の粋、といわれる原子力が、社会において成熟したものとなるためには、その科学技術を文化社会の中に融合させることが大切です。 　 日本原子力文化振興財団は、原子力の平和利用に関する知識の普及啓発を行い、その必要性についての認識を高め、原子力が明るい文化社会の形成に寄与することを目的として、昭和４４年（１９６９年）７月に設立されました。 　地球環境への負荷の小さいエネルギーである原子力に、国民の積極的な支持と協力を得るためには、きわめて幅広く、かつ多岐にわたる活動が求められます。当財団は、発足以来、設立の趣旨にのっとり、多種多様な事業を展開し、原子力への理解を深め、不安や疑問を払拭していただくための努力を続けてまいりました。 　今後も、広く一般の方々との『対話』を重視して、原子力が明るい文化社会の創造に役立つよう、諸活動を進めてまいります。 下記団体の詳細についてはそれぞれのＨＰをご覧ください。 ○日本原子力発電 ○日本原子力研究所 ○日本原子力委員会 ○日本原子力安全委員会 ○日本原子力保安院 ○日本原子力発電(株) ○日本原子力安全協会

 

JR宝塚線事故裁判　検事調書の扱い

☆検察官の調書が裁判所で不採用になるなどということは、少し前までありえなかった。法曹ムラの中のなあなあが解消されてきたのか、 法務省と裁判所の間の本来の機能分担が生き返ってきたのか？ どんな仕組みも組織も、結局はそれを運用するのは人間だ。 　60数年政権交代がなかった国では、司法の組織も水が淀んで腐っていた。目に見えないくらい細い水脈でも、司法の池にも新しい水が入ってきたと思いたい。 元部下の供述調書、大半不採用　ＪＲ宝塚線脱線裁判 2011年3月22日13時55分　asahi.comから引用 　ＪＲ宝塚線（福知山線）脱線事故で、業務上過失致死傷罪に問われたＪＲ西日本前社長の山崎正夫被告（６７）の第１３回公判が２２日、神戸地裁であった。岡田信（まこと）裁判長は、検察側が証拠として採用するよう求めた山崎前社長の元部下ら４人の捜査段階の供述調書計８通のうち４通について、「信用性が低い」などとして採用しないことを決めた。残り４通のうち安全対策などに関する供述内容についても証拠採用しなかった。 　一方で、元部下の「山崎前社長に対して半径４５０メートル未満のカーブに自動列車停止装置（ＡＴＳ）を整備するという社内基準を報告した」とする供述など、検察側の主張に沿う調書内容の一部は証拠採用した。 　４人は事故現場カーブ設計担当者（調書１通）▽ＡＴＳの開発・整備担当者（調書２通）▽元安全対策室員２人（調書５通）――で、山崎前社長が鉄道本部長当時の部下ら。捜査段階で「前社長は危険な箇所へのＡＴＳ整備に消極的だった」などと説明し、前社長がＡＴＳの必要性などを認識できたのに整備を怠ったとする検察側の主張に沿う供述をしたとされていた。だが、証人として出廷した公判では「意に添わない調書が作られた」などと証言し、調書内容を翻していた。 　決定は、ＡＴＳ開発・整備担当者の１通と元安全対策室員１人の３通に関し「供述内容が抽象的で信用性が低い」などと判断。「検察側は尋問で証人から具体的な供述を引き出していない」とも述べ、公判での説明と食い違う検察官調書について、証拠採用を求めることを認めた刑事訴訟法の要件を満たしていないと指摘した。 　残り４通の中で証拠採用した部分についても「法廷での説明には疑問があり、相対的に調書のほうが信用性があると判断したが、積極的に信用性を認めたわけではない」と述べた。捜査段階における検察官の供述の誘導など、取り調べの不当性については言及しなかった。 　岡田裁判長は次回公判の３１日、４人と同様に公判で説明を翻した別の元部下ら３人の調書計３通についても証拠採用するか判断する。（沢木香織、佐藤卓史）

自民党重鎮の岸田さんの軍拡批判

2023年4月26日付東京新聞夕刊