相方の日々の楽しみの「総武線沿線おいしい店ネット探索」でキャッチされた店を訪ねた。
「赤丸」はこれまで新小岩のルミエール商店街で何度も前を歩いていた店だった。
台湾喫茶と思っていたら台湾小吃（軽食）も出していた。
相方は塩豆乳をオーダー 大満足だったそうだ。
私は汁ビーフンの「台南タンツービーフン」を食べた。さっぱりしておいしかった。私はちょっと日式の風味も感じた。
お店の方に二人ともシャンツアイを入れるかどうか聞かれたが 揃って「たっぷり」入れてくださいと頼んだ(笑)。
商店街を出て香取神社に向かったが 八百屋という店名の「八百屋」があった。
歩行数 6711歩 歩行距離 4.1km
第１次大戦ではドイツ空軍のエースパイロット、第２次大戦ではドイツ軍国家元帥だったヘルマン・ゲーリングが、
被告として臨んでいた戦後のニュルンベルグ軍事裁判の間に、アメリカ軍の心理分析官に語ったという言葉です。
「もちろん、国民は戦争を望みませんよ」ゲーリングが言った。
「運がよくてもせいぜい無傷で帰ってくるぐらいしかない戦争に、貧しい農民が命を懸けようなんて思うはずがありません。
一般国民は戦争を望みません。ソ連でも、イギリスでも、アメリカでも、そしてその点ではドイツでも、同じことです。
政策を決めるのはその国の指導者です。……そして国民はつねに、その指導者のいいなりになるよう仕向けられます。
国民にむかって、われわれは攻撃されかかっているのだと煽り、
平和主義者に対しては、愛国心が欠けていると非難すればよいのです。
このやり方はどんな国でも有効ですよ」 引用元。
日本で入手可能な確実な出典を探して手にしたのは、ジョセフ・Ｅ・パーシコ（Joseph.E.Persico）というアメリカの伝記作家の
「ニュルンベルク軍事裁判」上・下（白幡憲之訳、２００３年原書房刊）という本でした。その下巻の１７１ページに、以上のくだりがあります。その引用です。
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別の翻訳：
「もちろん、一般市民は戦争を望んでいない。貧しい農民にとって、戦争から得られる最善の結果といえば、
自分の農場に五体満足で戻ることなのだから、わざわざ自分の命を危険に晒したいと考えるはずがない。当然、普通の市民は戦争が嫌いだ。
しかし、結局、政策を決定するのは国の指導者達であり、国民をそれに巻き込むのは、民主主義だろうと、ファシスト的独裁制だろうと、
議会制だろうと共産主義的独裁制だろうと、常に簡単なことだ。
国民は常に指導者たちの意のままになるものだ。とても単純だ。
自分達が外国から攻撃されていると説明するだけでいい。
そして、平和主義者については、彼らは愛国心がなく国家を危険に晒す人々だと公然と非難すればいいだけのことだ。
この方法はどの国でも同じように通用するものだ。」
（ヘルマン・ゲーリング）
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【違憲状態🏳🌈🏳️⚧️（東京地裁）】
— ハフポスト日本版 / 会話を生み出す国際メディア (@HuffPostJapan) March 14, 2024
法律上同性カップルの結婚が認められないのは違憲状態。東京地裁で判決が言い渡されました
東京地裁の判決はこちら👇#結婚の自由をすべての人に #LGBTQ #トランスジェンダー https://t.co/YcHxonMC0Z
来春入社の新入社員から別会社採用に切り替え、人件費を抑え込もうとする徳島新聞社。
— 石川昌義 (@shibainutamaran) March 13, 2024
ストライキを構える全徳島新聞労組の背中を押したのは「次世代搾取だ」と本質を見抜いた若い仲間の声でした。
編集部門分社化に若手が直訴 徳島新聞労組「メディア揺るがす提案」https://t.co/avEqVALbJG
総理は日本の平和国家としの実績をことごとく壊してる…#山添拓 氏「いま岸田政権は、専守防衛を投げ捨て戦後初めて敵基地攻撃能力となる長射程ミサイルなど攻撃的兵器の保有に突き進み、集団的自衛権の行使を可能にし、日米軍事一体化を進め、海外での武力行使に道を開き、⇒#国会中継 pic.twitter.com/mFT8yNAA2o
— 125 (@siroiwannko1) March 13, 2024
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パチンコ店、１千億超申告漏れ ４０グループ、国税指摘
2012/02/12 09:52 【共同通信】 全国のパチンコホール業者が国税当局の一斉調査を受け、約４０グループで計１千億円超の申告漏れを指摘されたことが１２日、分かった。バブル崩壊で含み損のある株を子会社に現物出資する手口で法人税を圧縮していたという。 関係者によると、グループ全体で追徴税額は数十億円。グループは東北から九州までに所在している。東京都新宿区に本部があるグループは東京国税局に約１５０億円の申告漏れを指摘された。同社は「担当者が不在で取材に応じられない」としている。 このスキームは東京都千代田区の税理士事務所が開発。グループ業者はいずれもこの税理士事務所から指南を受けていたとみられる。 ☆警察OBを全国各地で受け入れているパチンコ遊戯業界。 国税もある程度そのことは配慮している。しかし時々はこうしてガツンとやらないと野放図に脱税が続く。 ♪週刊文春の「ニュースの考古学」（2006年3月23日号、猪瀬直樹）によれば、パチンコ業界における 警察官僚の利権として以下のモノが列記されている。 ①日本レジャーカードシステム（プリペイドカード会社）代表取締役会長＝元近畿管区警察局長 ②日本ゲームカード代表取締役会長＝元関東管区警察局長 ③財団法人・保安電子通信技術協会（パチンコ台の形式を認可する団体）常務理事＝元東北管区警察局長 ④全日本遊技事業共同組合連合会の専務理事＝元九州管区警察局長 ⑤日本遊技関連事業協会＝元九州管区警察局長（上と同じだが入社年度が違う） これでお分かりのように全国各管区警察局長ごとに天下りの縄張りが決められているようだ。 このほか、以下のモノが列記されている。 ①パチンコ機械メーカー最大手・平和の副社長 ②遊技場メダル自動補給装置工業会 ③東京遊技業共同組合 ④日本電動式遊技工業共同組合 ♪パチンコ業界の年間売り上げは３０００億ドル、日本円でおよそ２３兆円にも上ると言われている。この件に、海外のネットユーザが物言いを付けた。『合法カジノの４倍じゃねえか！』そもそも日本ではカジノは禁止じゃないのか？などと文句をつけているようです。確かに日本ではカジノは存在しませんし、パチンコはなぜ合法なのかもイマイチ良く判らないので言い分は分かりますが、カジノの４倍というのは驚愕の数字だ。 全文はこちら ♪2007年時点の業界情報がこちらに。 |
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福島第二原発４号機の格納容器内部が公開された。紙一重のところで明暗を分けた第一原発と第二原発だが、そこで何が起こったのだろうか。 きのう、原子力安全保安院の専門家が震災後はじめて福島第二原発を調査。首都大学東京の西川孝夫名誉教授は、「辛うじて一カ所、電源がついていたので、そういう（水素爆発）事態が免れた。 それも際どかった。」と言う。 【原発】福島第二原発も炉心融解寸前だった（12/02/09） |
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自由民主党エネルギー政策議連
大きな方針 原子力ムラを解体し、現実的な脱原発を実現する。 エネルギー分野で多様な主体による分散型技術革新を実現する。 将来の化石燃料の価格高騰にも対応できる、世界に先駆けた再生エネルギービジョンを実現する。 原子力の規制に関して 原子力規制庁は三条委員会として新設し、原子力安全基盤機構および中央官庁の核、放射能関連部門を原子力規制庁に統合する。 原子力関連予算を組み替え、再生可能エネルギーやスマートグリッドの普及拡大、シビアアクシデント対応および高レベル放射性廃棄物と使用済み核燃料の中間貯蔵と最終処分等に予算を集中する。 環境関連法令の適用除外を削除し、原子炉由来の環境汚染について環境省も所管する。 原発再稼働に関して 再稼働は、政府・国会の事故調査委員会の結論を待って、原子力規制庁の下で行う。 再稼働は、安全性の高い原子炉のみを対象とし、電力の安定供給のために最低限必要な数までに限る。 再稼働の前に、電力各社の経営の隠蔽体質の一掃を求める。 今後の原発のあり方について 商業用原子炉の新増設、更新は今後、行わない。 運転開始後４０年を経過した原子炉は廃炉にする。 原子炉の輸出に関する政府の支援は行わない。 ＮＰＴに加盟していない国との原子力協定を速やかに見直すとともに、ＮＰＴに加盟していない国々に対する原子力関連物品、サービスの提供を禁止する。 使用済み核燃料の原子力発電所内での乾式貯蔵を始める。 使用済み核燃料の乾式貯蔵による長期貯蔵施設を建設する。 電力供給体制に関して 電力会社の地域独占を廃止し、電気事業を自由化する。総括原価方式は廃止する。 電力会社の送電部門を分離独立させ、送電網会社を設立する。送電網への発電会社からのアクセスの平等性、公平性を担保する。 全ての原子力発電所および関連事業、使用済み核燃料およびその処分責任を電力会社から国に移管する。 東京電力には公費の追加投入をせず、債務超過になった時点で破綻処理を行い、一時的な国有化を行う。ただし、燃料の購入その他事業の継続に影響が出ないように資金繰りは政府が全面的に責任を持つ。国有化後に、発電部門、送電部門、福島第一・第二原発処理部門に三分割し、発電部門は再上場、送電部門は新送電会社に統合する。 バックエンドについて 「もんじゅ」を廃炉にする。地域への財政および雇用に関する支援を当面、国が行う。 商業用高速増殖炉の開発は、現存の軽水炉が廃炉になる時期に間に合わないので中止する。 六ヶ所再処理工場は稼働させずに廃止する。地域への財政および雇用に関する支援を当面、国が行う。 再処理を前提とする現行の特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律を改正する。 プルトニウムを国際管理する仕組みを提案する。 核廃棄物を、より半減期の短いものに転換するような研究を継続的に実施する。 日本原子力研究開発機構を改組し、福島原発の廃炉管理、放射性物質の除染技術の開発、使用済み核燃料および高レベル放射性廃棄物に含まれる放射性物質の半減期をより短くするための研究開発を実施する。 再生可能エネルギーについて 再生可能エネルギーの固定価格の買取制度を充実させる。再生可能エネルギー普及のための規制緩和並びに法改正を速やかに実施する。 企業の生産性と国民生活の利便性を損なうことなく、２０２０年までに現在の国内の電力需要量から２０％削減、２０５０年までに４０％削減を目指した省エネ目標を設定し、必要な法令改正および研究開発支援を行う。 スマートグリッド導入に関する検討を進め、必要な法令改正を実施する。 ２０２０年までの再生可能エネルギー（水力含む）の導入目標を現在の電力需要量の２０％、２０５０年までに５０％とし、その達成に必要な法令改正および研究開発支援を行う。 国内の周波数問題の解消に向けての戦略を定める。 アジア自然エネルギー共同体構想を進める。 |
| 核燃サイクル、慎重論無視し推進 2012年2月10日 09時50分 中日新聞 使用済み核燃料を再処理して核兵器に転用可能なプルトニウムを取り出す核燃料サイクル計画をめぐり、旧通商産業省（現経済産業省）と旧科学技術庁（現文部科学省）の幹部らが１９９１年、日本の核武装に対する国際社会の懸念や、膨大な費用がかかることなどを理由に慎重な姿勢を示していた。本紙が入手した内部資料から分かった。 当時は９５年の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）ナトリウム漏れ事故前。政府が核燃料サイクルの研究開発を推進していた時期に、原子力政策の担当者が異論や疑問を抱えていたことになり、計画の無責任ぶりが浮かび上がった。 内部資料は原子力政策の重鎮で、科技庁原子力局長などを歴任した故・島村武久さんが８５～９４年に開いた非公式の研究会議事録。当時、原子力に関わった政治家や現役官僚、経営者、学者らの証言を掲載している。文科省が２００８年に編集し、一部の関係者に配布した。 ９１年夏の会合に出席した通産省資源エネルギー庁技術課長（当時）の谷口富裕さん（６８）は、核燃サイクルを「全体的展望なり戦略に欠けていて、経済的に引き合わない」などと批判。米ソ冷戦の崩壊直後の国際情勢下で、プルトニウムの大量保有につながる再処理は「最近、各国が日本に（兵器転用への）警戒心を高めている中、（計画自体が）うまくいくわけがないのでは、という心配をしている」と話した。 ９１年６月の会合では、講師役を務めた科技庁核燃料課長（当時）の坂田東一さん（６３）は、核燃サイクルの方向性を議論した政府の原子力委員会の専門部会を「リサイクルありき」と指摘。「（核燃サイクルの是非は）１回議論しかかったが、そこまで行くと収束できない」と、問題があることを知りながら、推進に回った事実を証言した。 一方、電力業界も９４年夏の会合で旧日本原燃サービス（現日本原燃）の元社長豊田正敏さん（８８）が「資源の乏しい国で（プルトニウムは）ぜひ使わなきゃいけないと言うが、１割２割のところしか節約できない」と、採算性を疑問視していた。 【核燃料サイクル】 通常の軽水炉原発で燃やしたウランの使用済み燃料からプルトニウムを取り出し、再利用する仕組み。政府、電力業界は「資源小国・日本の切り札」として期待するが、中核となる高速増殖炉は経済コストが高く、技術的な問題も多いことから主要先進国の米、英、仏、独が１９９０年代後半までに相次いで撤退している。福島第１原発事故を受け、日本でももんじゅを含めた核燃料サイクルの見直し論議が高まり、政府は今夏をめどに是非を判断する。 ☆何が何でもやってしまった国家公務員のバックにいるのは？？ |
| 関西TV、スーパーニュースアンカーより。原子力安全保安院は専門家の意見聴取会を開き、大飯原発３，４号機のストレステストを妥当とする評価を示した。しかし原発の地元では様々な意見があり、再稼働への道のりは不透明だ。コメンテーターの宮崎哲弥氏が問題点をはっきり整理して解説しています。 20120209 大飯原発・再稼働に向け地元同意は不透明 投稿者 PMG5 |
| 維新の会、参院廃止を提唱へ 政権公約で既成政党に挑戦状 2012年2月11日 05時44分 東京新聞 橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が、次期衆院選に向けた事実上の政権公約「船中八策」に「参議院の廃止」を盛り込む方向で調整していることが１０日、同会関係者への取材で分かった。「既成政党ではできない改革」を旗印に検討を進める構え。衆院定数削減を唱えながら協議が進展しない国政に“挑戦状”を突き付ける狙いがある。 参院廃止は八策のうち「財政再建・行政改革」分野の柱に据える。同会幹部らは参院に関し、解散がなく中長期の課題に取り組めるという理念が失われ「衆院選落選者の救済機関」になっている側面があると分析。（共同） ☆くにたみが何を言っても変わらない仕組みが続いて、無力感を感じてきたわたしら。アキラメることはないよと言う連中が出てきた。 |
| 朝日新聞と福岡県警を提訴 偽装請負「報道は虚偽」 2012年2月10日 21時41分 東京新聞 原発の改修工事に偽装請負で労働者が派遣された事件をめぐり、指定暴力団工藤会に１億円が流れたとする朝日新聞の報道で名誉を傷つけられたとして、派遣元の「総進工業」（北九州市、現ドリーム）と池上加奈枝役員（３６）が１０日、朝日新聞社と福岡県警に計３３００万円の損害賠償などを求める訴訟を福岡地裁小倉支部に起こした。 朝日新聞は、３日付西部版の朝刊１面に、関西電力大飯原発の労働者派遣による売り上げのうち１億円以上が工藤会に流れた疑いが強いとの記事を掲載した。 朝日新聞社広報部は「原発労働をめぐる偽装請負と暴力団の関係を報じたもので、主張は裁判で明確にする」とコメント。（共同） |
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筋弛緩剤事件で再審請求 無期懲役判決の「鑑定誤り」
2012年2月10日 20時44分 東京新聞 仙台市の筋弛緩剤点滴事件で、無期懲役が確定した元准看護師の守大助受刑者（４０）が１０日、仙台地裁に再審請求した。確定判決で有罪の根拠となった筋弛緩剤の鑑定には「誤りがある」として、専門家の鑑定結果を新証拠として提出した。 再審請求後、守受刑者の阿部泰雄弁護士は支援者らに「核心に迫る新証拠を得られた。確定判決は根底から覆る」と話した。 守受刑者は殺人１件と殺人未遂４件の罪で起訴された。公判で無罪を主張したが、２００８年２月に最高裁が上告を棄却し、無期懲役の判決が確定した。（共同） ☆事件の最初から大手新聞各社の記事は、当時の守大助容疑者を犯人と決めつけて書いていた。それを毎日読んだ私も、守大助と言う人間はなんとひどい奴だと思っていた。 今から考えると、警察や検察が小出しにするネタで、日々の紙面を埋めて製品を作るという、お気楽な商売を昔からやっていた本社東京記者クラブ加入の大手新聞社。村木冤罪ははっきりしたけど、村木事件の経過を見ると、村木さんはハナから検察のリークだけで新聞各社に有罪と決めつけられていた。あの事件と同じ臭いがする。 |
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