夢の途中 来生たかお(In the middle of a dream) song by Takao Kisugi)

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洋楽 60年代オールディーズ 名曲10選【英詞つき】

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洋楽 プレイバック 60's & 70's 名曲10選【英詞つき】

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高橋真梨子【歌詞付き】Mariko Takahashiベストセレクトちょっと懐かしい10曲メドレー！ペドロ&カプリシャス時代の曲も配信！City Pop J-Pop

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小岩のうどん居酒屋「元咲」でひさしぶりに馬肉の赤身を楽しんだ

小岩のうどん居酒屋「元咲」

　この店は本来讃岐うどんの店だがメニューが多様で　私はいつも居酒屋使いをしている。

この日も　春菊、レンコン、タコげその天婦羅と馬刺しをぬる燗と芋焼酎のお湯割りで楽しんだ。

　行きつけの理髪店での散髪がすんでさっぱりしてから　ゆっくり飲んで食べた。

03月03日に目に留まったSNS・メディアの記事

いずれも画像をクリックすると本文全文に飛びます。

倒壊家屋の「公費解体」進まず、被災住民「本当に先が長い」…完了は来年１０月の見通し(読売新聞オンライン)#Yahooニュースhttps://t.co/vhgj5YMXwA

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) March 3, 2024

避難所の1人あたりスペース、格差3倍　最小は畳1枚　能登地震8市町https://t.co/G40zLqITlK

国際基準に満たないケースがほとんどで、全国的に見ても多くの自治体がスペースの確保に課題を抱えています。改善はなぜ大きく進まないのでしょうか。

— 毎日新聞 (@mainichi) March 3, 2024

奥能登、１月転出者数が４倍超　人口減に拍車、石川県推計：東京新聞 TOKYO Web https://t.co/NTMwUBBMjl

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) March 3, 2024

福島第1原発の事故処理費用は23兆円…2023年末に2兆円引き上げ　収束の道筋が見えず、さらに膨らむ恐れhttps://t.co/8O1DQGGZ1p
東京新聞 TOKYO Webhttps://t.co/8O1DQGGZ1p

— 東京新聞編集局 (@tokyonewsroom) March 4, 2024

垂秀夫・前中国大使が語る習近平政権の「現状認識」　台湾への武力行使は？　日中の緊張緩和のカギは？【詳報あり】：東京新聞 TOKYO Web https://t.co/H06g2VjPNv

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) March 3, 2024

「これは地獄だ」　想像もしなかった万人単位の死、最前線で向き合った人々　#知り続ける(朝日新聞デジタル)#Yahooニュースhttps://t.co/3GjIgH5b6e

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) March 3, 2024

ハリス米副大統領、即時休戦要求 － ガザ「人道上の大惨事」https://t.co/F9PJ0aqRsc

— 共同通信公式 (@kyodo_official) March 3, 2024

『日本の会社員はなぜ「やる気」を失ったのか』渋谷和宏（平凡社新書）日本の「熱意ある社員」の割合はたった6%。その原因は一体何なのか?　https://t.co/1WLxhdw8lw #life954 #radiko #tbsradio

— 河村書店 (@consaba) March 3, 2024

辺野古代執行訴訟　県敗訴確定　寄稿　徳田博人・琉球大教授　最高裁、司法権の役割反す https://t.co/jgqr76KT9z

— 布施祐仁/ Yujin Fuse (@yujinfuse) March 4, 2024

日産、下請けへの約30億円を一方的に減額　法違反で公取委が勧告へ https://t.co/EG8FpdKdpE

日産自動車（横浜市）が下請け業者への支払代金を一方的に減額したとしたことは下請法違反（減額の禁止）にあたるとして、公正取引委員会は近く同社に再発防止を求める勧告を出す方針を固めた。

— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) March 4, 2024

品川区は「学用品」も新学期から無償化　地方から注がれる羨望のまなざし、拡がる格差に識者はhttps://t.co/Jt3gbqPcR6
東京新聞 TOKYO Webhttps://t.co/Jt3gbqPcR6

— 東京新聞編集局 (@tokyonewsroom) March 4, 2024

ニューヨークのデモでスピーチをする俳優スーザン・サランドン。

「私たちの敵は強欲と植民地主義です。
私たちの敵は沈黙です」#日本語字幕付き#パレスチナ https://t.co/vKM2BF4VHE pic.twitter.com/WEJAfEVek8

— 日英メディア翻訳者✒️斎藤キリク (@kirikousaito) March 3, 2024

#政治倫理審査会
元村有希子さん
⇒政治「倫理」審査会ですよね。この方々に「倫理」という言葉を語ってほしくない。
自分が知らないとおっしゃるなら森さん、二階さんなりに出てきてキチンと語っていただくことをするのが政治家の最低限の責任。#サンモニ#サンデーモーニング pic.twitter.com/ptS9R3kuq6

— あらかわ (@kazu10233147) March 3, 2024

今後については、4月に「政治改革特別委員会」を設置して、「政倫審」同様に“与野党ドンパチ”をやっているフリだけして、最後は「抜け穴だらけの連座制」を入れて終了かと思われる。全容解明も、抜本的な対策もなされそうもない。結局は、総選挙で“総とっかえ”するしかないということなんだろう・・・ https://t.co/sYMDc6ZnlK

— 泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) March 2, 2024

#日曜討論
れいわ新選組・長谷川ういこ議員
「能登半島の復興を最優先にすべきだった。それが出来てないのは自民党が裏金問題から逃げ続けていたから。それなのに利権だらけの予算を強行採決した。立憲民主党は採決に合意してしまった。なぜですか？中途半端で茶番。野党は徹底的に戦う必要がある」 pic.twitter.com/r1oKRCMkM8

— kwave526 (@kwave526) March 3, 2024

ドイツの国民負担率は54％位。日本と大して変わらない。ところが小中高の学費は無料。大学の60％を占める公立の大学や大学院の学費も無料。多額な学資ローンを組んで何十年も返済に苦しむ人なんていない。いかに日本の政治が狂っているかが分かる。 https://t.co/jazJGFPXcs

— まりなちゃん (@t2PrW6hArJWQR5S) March 2, 2024

「過剰にガタガタ」しているのは、追及されても答えられないほう。裏金を放任しないと「成り立たたなく」なる社会とは。

竹中平蔵「年間200万円の不記載で過剰にガタガタすべきではない」「全員が潔癖でないといけないとなると、社会はなかなか成り立たたなくなります」https://t.co/vPDAFYj43d

— 武田砂鉄 (@takedasatetsu) March 2, 2024

元組織委理事の高橋被告、森元首相に証言要請　東京五輪汚職事件https://t.co/P2G8qzC1yB

無罪主張の高橋被告は、重要な争点となっている自身のマーケティングの職務権限を否定した上で、組織委会長だった森喜朗元首相に対し「裁判に出てきて、本当のことを言ってほしい」と証言を要請しました。

— 毎日新聞 (@mainichi) March 3, 2024

 

 

 

 

 

東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年02月02日（木）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2012年02月02日(木)

 

 

真部沖縄防衛局長は無罪放免というか称賛されるのかも

 

沖縄防衛局：藤村官房長官、局長講話を擁護する姿勢も 毎日新聞　2012年2月1日　13時54分 　藤村修官房長官は１日午前の記者会見で、沖縄防衛局の「有権者リスト」作成について「公職選挙法に抵触する事実は把握されていないが、引き続き防衛省に厳正な調査を求めている」と述べた。真部朗局長ら関係者の処分については「調査で判明した事実に即して判断する」と述べるにとどめた。 　一方、真部局長が行った講話については「いけないとか、いいとかの判断はしていない」と指摘。「逆に『いいことだ』という評価も出るかもしれない。国家公務員が選挙にどう臨むか。公選法違反にならないようにというための活動はあってもいい」と、擁護する姿勢も示した。 　沖縄県名護市辺野古（へのこ）沖の公有水面埋め立て申請については「切り離して考えるべき案件だ」と述べた。【小山由宇】 ☆１２月に任命された防衛省の局長が、共産党の告発のせいで２月に更迭されることは、霞が関の全官僚と宗主国アメリカの両方からしても面白くないし、そんな前例は作りたくない。 しかも「講話」という局長の職務権限を守る必要もある。 お役人たちは今回のことを奇禍として、今後大手を振って部下の公務員に選挙の話をすることが、問題ではないという前例にもしたい。 藤村官房長官は宗主国に従属しているトップ官僚が書いたシナリオに沿って、前触れをしているのかも知れない。 野党の追及と言っても所詮、ついこの間まで官僚の仲間だった自公の両党。本日午後の国会喚問で真部局長の堂々たる説明に形ばかりの反論をして、最終的には真部局長の行為に、お墨付きを与える役割が振られているのでは。（ﾀﾒｲｷ）

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原発の最前線の定期検査作業現場に電力会社の正社員はいない。

 

現場発：違法労働の裏…原発偽装請負、全国で横行か　暴力団関与、搾取も 毎日新聞　2012年1月21日　西部朝刊 　◇「会社として長年やってきた。他でも同様に」 　原発労働の暗部が露呈した関西電力大飯原子力発電所（福井県）改修工事を巡る偽装請負事件。捜査関係者によると、福岡、福井両県警に職業安定法違反容疑で逮捕された太平電業大飯事業所長（当時）、一瀬秀夫容疑者（５８）は「会社として長年やってきた。他の原発でも同じようにやっている」と供述したという。同社が会社ぐるみで偽装請負を繰り返していただけでなく、全国の原発でも同様の労働形態が横行している可能性が浮上してきた。 　「偽装請負は会社としてやったことで自分の判断ではない」。太平電業が指定暴力団工藤会（北九州市）関連企業から派遣された作業員を、自社の指揮下で働かせていたとされる逮捕容疑について一瀬容疑者はこう供述している。同社執行役員の大阪支店長も両県警の事情聴取に「自社で多くの作業員を雇うことはできないので、違法と知りながら昔からやっていた」と会社ぐるみだったことを認めているという。 　捜査関係者によると、作業員は工藤会関連企業「総進工業」（北九州市）社員で、福井県の「高田機工」を通じて大飯原発改修工事に派遣された。総進工業の下請けにも複数の業者が参入しており、下請けは最大６層構造で作業員の給与を搾取したとみられる。 　こうした違法な労働形態の裏で何が行われているのか。他の原発で働いた元作業員や業者の証言からは、暴力団関係者が人集めに関与したり、仲介業者が作業員の給与を搾取する労働実態が見えてくる。 　佐賀県唐津市の５０代男性は約３年前、定期検査中の九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）で足場の組み立て作業に従事。知人の紹介で市内の人材供給業者から市内の建設会社に派遣された。この業者は「建設会社との間で請負契約を結んでいた」と説明するが、男性は現場で建設会社の名前入りの作業着を着て、建設会社員から指示を受けて働いたという。 　男性は「業者が５０００円ピンハネして日当は８０００円だった。労働基準監督署が来たら隠れるように言われ、建設会社の事務所には原発内のことは口外してはいけないという張り紙があった」と振り返る。 　原発に作業員を送る同市の別の業者は「親会社から何人必要という書類が送られてきて、うちから名簿と一緒に作業員を送り出して親会社の従業員として原発に入る。給料はうちの取り分を抜いてから従業員に渡す」と解説。別の業者は「人集めに暴力団関係者が入ることもある。トラブルがあってもうまく抑えてくれるから使いやすい」と打ち明ける。 　長年にわたって続いてきたとみられる違法な労働形態はなぜ見過ごされてきたのか。 　ある労基署の監督官は「原発は作業によって業者の親子関係が入れ替わるなど複雑で労働形態が把握しにくい。原発への立ち入りには、テロ対策の観点から事前連絡が必要で、抜き打ちでの調査が難しい」と話している。 ☆製鉄所の高炉の定期検査などの作業は構内業者も参加するが、製鉄所の社員がメインになって行う。しかし原子力発電所は違う。自社の社員は放射能が危険だからと出さずに、日雇い労働者と不正規労働者に頼るしかない原子力発電という仕組み。その一点だけでもこの発電方法を継続してはいけない。

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原発が止まると悪影響が出る客観的根拠は？？

 

原発が止まると悪影響が出る客観的根拠を聞いたことがない 2012.01.31 16:00 SAPIO 2012年2月1・8日号 佐野真一 政・官・財、そして何も伝えないメディアという癒着構造のド真ん中に、いかにして日本の原発がビルトインされたか。 その経緯と構図を、私は被災地を歩きながら自分の目と足で確かめ、近著『津波と原発』（講談社刊）の中で検証した。癒着のド真ん中ということは、この社会のド真ん中に原発がビルトインされたということと同義である。それは言い換えれば、経済活動から国民生活に至るまで、日本の戦後が「原発ありき」でなければ成立しなかったという意味である。 かつて私は「野球の父」にして「テレビの父」、そして「原子力の父」でもあった正力松太郎やその影武者・柴田秀利が原発導入に果たした役割を『巨怪伝』（文藝春秋刊・1994年）に書いた。 しかしながら原爆を落とされた国の復興を原子力に託した彼らの切望を、いかにそれが利権含みとはいえ、今もって一方的に非難する気にはなれない。その恩恵に与ったのは年がら年中明るい街をありがたがる我々国民であり、誰もが直接的・間接的に原発ありきの社会を容認してきた当事者だからである。 だが、そこにこそ罠がある。例えば「原発なくして現在の生活は成り立たない」という“脅し文句”を彼らが用いる時、一度でも数字的裏付けが示されたことがあるだろうか。   あるいは最近よく聞く「原発の長期にわたる停止は、雇用に悪影響を及ぼす」という理屈でもいいが、少なくとも彼ら財界であったり経産省であったり東京電力であったりの口から、原発を止めるとどう雇用に影響して、日本経済はどの程度落ち込むのか、客観的な根拠を伴った説明を聞いた例しがない。 それでいてソフトバンクの孫正義のように自然エネルギーに活路を見いだそうとする人々に対しては「そんなものでまかなえるはずがない」と、ひどく断定的に切って捨てるのは、どう見てもフェアな態度とは言えない。 全ては“原発神話”や都市伝説の類に便乗した脅しに過ぎないかもしれず、彼らが煽る口裂け女的恐怖を退けるには、まず伝説の成立経緯を検証し、脅しに対抗できる傍証を得ることが必要になる。その点、我々が従来持ち得たのは「原子力の発電コストは1kWｈあたり5.9円で安い」という事業者サイドから出た数字だけだった。 昨年末には政府のエネルギー・環境会議が新たに事故対策費用や交付金も加味した「最低でも8.9円」という試算を出してはいるが、「電気料金の値上げは事業者の権利である」などと恥ずかしげもなく言い抜けて20％もの値上げを打ち出す電力会社に対し、我々国民は、感情的にしか反論できずにいる。 こうした“思考停止”こそ、我々が「3・11」以降に課せられた最大の問題である。日本の高度経済成長は、原発なしでは達成できなかった。こうした検証抜きの言説に対し、胸に手を当てて、静かに考えてみる必要がある。そうでなければ、大津波で2万人近い尊い命が奪われ、何十万人もの人が故郷を喪失するかもしれない未曾有の震災体験が無になってしまうからである。今こそ、原発の呪縛から解放されなければならない。 例えば私が子供の頃は黒いダイヤと呼ばれた石炭をめぐって、埋蔵量がどれくらいで、あと何年もつかなど、数値が介在した議論が広く行なわれていた。ところがこと原発に限ってはそうした手順が踏まれた形跡がない。いわば、なし崩し的に導入された原発が、今はまたなし崩し的に再稼働へと動き出そうとしているのである。 （文中敬称略）

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細野原発事故相の発言は現場感覚に基ずく

 

細野原発事故相：運転開始４０年超の原発「再稼働難しい」 毎日新聞　2012年　1月31日　23時50分 細野豪志環境・原発事故担当相＝東京・霞が関の環境省で２０１２年１月６日、津村豊和撮影　細野豪志環境・原発事故担当相は３１日記者会見し、現在定期検査のためで運転を停止している原発の中で、運転開始から４０年を超えているものについて「再稼働は難しい」との見解を示した。同日閣議決定した原子炉等規制法改正案では、原発の運転期間を原則４０年としながら、基準を満たせば延長を可能とする例外規定が設けられ、「抜け道」との批判を受けている。発言はこうした社会情勢状況を受けたものとみられるが、細野氏は原発再稼働の可否を判断する４閣僚の一人でもあり、発言は波紋を呼び再稼働に影響しそうだ。 　既に４０年を超えているのは▽日本原電敦賀原発１号機（福井県）▽関西電力美浜原発１号機（同）▽東京電力福島第１原発１号機（福島県）の３基。事故により廃炉が決まっている福島１号機以外は定期検査中で、やがて再稼働の判断時期が来を迎える。 　政府は再稼働の可否を判断する条件として、想定以上の地震や津波への余裕度を調べる安全評価（ストレステスト）を課している。電力会社のテスト結果を経済産業省原子力安全・保安院が審査し、内閣府原子力安全委員会が確認。野田佳彦首相と藤村修官房長官、枝野幸男経産相、細野担当相の４閣僚が地元合意を前提に判断する仕組みだ。 　細野氏は３１日の会見で「実際問題として、ストレステストに基づいて再稼働が議論されているわけだが、そういう状況の中で、既に４０年を超えているものが再稼働できるということはあり得ないと思う」と話した。 　政府はが３１日閣議決定したのは、原発の運転期間制限や、環境省の外局として発足する「原子力規制庁」設置など、新たな原子力規体制行政のための「原子力組織制度改革法案」と「原子力安全調査委員会設置法案」の関連２法案を閣議決定した。 　法案は国会審議を経て原則４月１日からの施行を目指すが、運転期間制限などの規制措置の施行は公布日から１０カ月間猶予される。【藤野基文、江口一】 　◇「政府の発言がぶれている」…原発立地地域 　運転開始から４０年を超えた原発について、細野豪志環境・原発事故担当相が「再稼働はあり得ない」と発言したのを受け、原発１４基が立地する福井県からは「政府の発言がぶれている」と不信の声が上がった。 　同県では日本原電敦賀原発１号機（敦賀市）と関西電力美浜原発１号機（美浜町）の２基が既に４０年を超え、この他にも６基が３０年を超えている。 　細野担当相は１月６日、「４０年以上たった原発は一部例外を除いて運転を認めない」と表明。政府は同１７日、「２０年を超えない期間、１回に限り延長可能」との方針を明らかにした。 　二転三転する政府の発言に、運転開始から４１年経過した敦賀原発１号機を抱える敦賀市原子力安全対策課の担当者は、「政府の発言がぶれると、立地地域に混乱を招く。科学的根拠を基に、体系的に立地自治体に説明してほしい」と話した。【柳楽未来、山衛守剛】 ☆原子力ムラの司令部からすると許せない発言だ。 　大手メディアを使った細野さんのあら探しが進んでいて、そろそろ スキャンダル記事が出てくるかもしれない。

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脱原発宣言のドイツも原発の使用済燃料の処置は解決できていない

 

20120130　どうする核のごみ　脱原発宣言のドイツでは スーパーニュースアンカーより。福島第一原発の事故をうけ、脱原発の声が高まっている、しかし原発を辞めても、使い終わった原発のごみの処分が課題となる。福島の事故のあと真っ先に脱原発を宣言したのはドイツだが、核のゴミの処分問題では頭を悩ませている。‥‥ドイツのゴアレーベン中間貯蔵施設を取材すると、ゴアレーベンの町にはやはり原発マネーが落ちていた。またここは最終処分候補地になっている。その岩塩ドームも取材。去年11月にゴアレーベンで行われた原子力の利用反対のデモ行進には日本からも俳優の山本太郎さんや福島県に済んでいた家族が参加。原子力の危険性を訴えた。ドイツ政府はゴアレーベンを最終処分の候補地にする計画を白紙にもどし、核のゴミ捨て場探しは振り出しにもどった。 日本では福島で出た汚染土などの他に使用済み核燃料を約1万7000トンも抱えており、この大量の核のゴミをどうするのか、何も決まっていない。

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ＴＰＰ交渉の内容は、極秘扱いの取り決めになっている

 

ＴＰＰ交渉に「守秘合意」　発効後４年間、内容公開せず 一部引用・・ 「現在、米国など９カ国が行っている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、交渉内容を公表しない合意があり、交渉文書は協定発効後４年間秘匿されることが、ニュージーランドのＴＰＰ首席交渉官の発表で分かりました。 　ニュージーランド外務貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は１１月末、情報公開を求める労働組合や非政府組織（ＮＧＯ）の声に押され、同省の公式サイトに情報を公開できない事情を説明する文書を発表しました。同文書は、交渉開始に当たって各国の提案や交渉文書を極秘扱いとする合意があることを明らかにし、文書の取り扱いを説明した書簡のひな型を添付しました。 　それによると、交渉文書や各国の提案、関連資料を入手できるのは、政府当局者のほかは、政府の国内協議に参加する者、文書の情報を検討する必要のある者または情報を知らされる必要のある者に限られます。また、文書を入手しても、許可された者以外に見せることはできません。 　さらに、これらの文書は、ＴＰＰ発効後４年間秘匿されます。ＴＰＰが成立しなかった場合は、交渉の最後の会合から４年間秘匿されます。 　米国のＮＧＯ、「パブリック・シティズン（一般市民）」は、「これまでに公表された唯一の文書は、どんな文書も公表されないという説明の文書だ」と批判しました。 　これまでに、米国労働総同盟産別会議（ＡＦＬ―ＣＩＯ）、ニュージーランド労働組合評議会、オーストラリア労働組合評議会などや各国のＮＧＯがＴＰＰ交渉の情報を公開するよう求める公開書簡を各国政府に送っています。マレーシアの諸団体の連名の書簡は、「より透明なＴＰＰ交渉の過程が、交渉者や政府には明らかでないかもしれない誤りや、（国の）アイデンティティー（主体性）への危険に対し、基本的な防御をもたらす」と指摘しました。 全文はこちら

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アメリカの元高官が「普天間は閉鎖を」という論文を発表

 

「普天間は閉鎖を」元米高官が論文 2012年1月31日 10時31分 沖縄タイムス 　米政府幹部向けに発行されている専門紙「フェデラル・タイムズ」の電子版は２９日付で、元国防副次官のレイモンド・デュボア戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）上級顧問らの論文を掲載した。この中でデュボア氏らは「普天間の閉鎖と沖縄における海兵隊全体の見直し、数十億ドルに上るグアム移転計画の縮小」などを訴えている。 　論文では、日本の思いやり予算などのため海外の米軍基地は相対的に安上がりとの主張に対して「兵士や家族への住居、交通の提供、子どもたちへの教育、基地内の安全確保や外国への〝賃料〟の支払い」などのコストが存在すると反論。 　その上で、これらを外国に支払うより、国内で支出した方が米経済によい影響を与えると強調。さらに、コスト面以上に同盟国との関係を悪くする例として「おそらく最も悪影響が大きく、しばしば反米主義を生んでいる」普天間飛行場を例に挙げ、米国内基地の整理縮小（ＢＲＡＣ）と同様、同飛行場を含む海外基地の閉鎖とグアム計画の縮小や西欧での一段の基地縮小が必要とした。 　論文はまた、大統領選・議会選を控え超党派の活動がほとんど消えた米政界で、海外基地の整理縮小に取り組む超党派議員の取り組みを、米軍の海外展開を見直して無駄な在外基地を閉鎖し、かつ同盟国との関係を改善する千載一遇の好機とすべきだとしている。 　普天間移設問題をめぐっては、昨年１１月にジョセフ・ナイ元米国務次官補が、米海兵隊の豪州配備は同盟国・日本との関係をこれ以上悪くしないためにも賢明な政策だと指摘。今月は保守系シンクタンクの研究員が、辺野古移設は日米と沖縄いずれにも利益をもたらさないとする論文を経済誌「フォーブス」電子版に発表した。米大統領選・議会選を前に、歳出削減と日本との良好な同盟関係維持の観点から、同飛行場の県内移設を見直すべきとの主張が最近相次いでいる。 「在沖海兵隊撤退を」米４議員が大統領に書簡 2012年1月30日 11時03分 沖縄タイムス 　【平安名純代・米国特約記者】バーニー・フランク下院議員ら米民主党４議員が連名でオバマ大統領に書簡を送付し、在沖海兵隊の撤退などを要請していたことが２８日、分かった。同議員事務所が沖縄タイムスの取材に明らかにした。オバマ政権が大幅な軍事費削減を進める中で海外基地の見直しも想定されており、同議員らの提言は在沖米海兵隊の存続をめぐる議論にも一石を投じそうだ。 　「アメリカへ米軍基地に苦しむ沖縄の声を届ける会」訪米団（団長・山内徳信参議院議員）は２４日の同議員との会談で在沖海兵隊の撤退などを要請しており、早くも訪米の効果が表れた形だ。 　フランク議員らは書簡の中で、オバマ政権が目標とする最大１０万人の兵力削減は不十分と指摘。国防費の大幅削減を実現させるにはより踏み込んだ世界規模での米軍再編が必要とし、欧州とアジアの駐留米軍を縮小することで、さらに削減するべきだとの主張を展開した。 　その中で、アジア太平洋地域でまず見直すべき例として在沖海兵隊を挙げ、「資金面や同盟国である日本政府との対立をもたらすなどの負担を生じさせているにもかかわらず、目的が熟考されないまま駐留が継続されている」と説明。同地域における米軍配置を見直し、冷戦時の駐留体制を解体するよう求めている。 　同書簡に署名したラッシュ・ホルト議員は本紙の取材に対し、米議会内で在沖海兵隊をめぐる状況を認識している議員は少ないとの見解を示した上で、「（名護市辺野古への代替施設建設は）新たな基地を造らずに戦力を強化するというオバマ政権の方針と異なり、理由を明らかにしていきたい」と述べた。連名したのは、ほかにバーバラ・リー、リン・ウールシーの２議員。

2012年2月2日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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