パのリーグビジネス、５０億円到達 単体事業のセと違い

12/27(木) 11:03配信
パのリーグビジネス、５０億円到達　単体事業のセと違い
　今季、プロ野球のパ・リーグ６球団が共同出資した「パシフィックリーグマーケティング」（ＰＬＭ）の売上高が、初めて５０億円に達した。リーグ単位のビジネスチャンスを拡大しようと２００７年に設立され、売上高は初年度の１・８億円から２７倍以上となった。
　売り上げの９割近くを占めるのがインターネットでのプロ野球配信事業。ＰＣやスマホの普及に伴い、１２年から試合を有料でライブ配信する自前の「パ・リーグＴＶ」を手がけ、他社にもライセンスを販売。昨季の配信は２社だけだったが、今季は「ＤＡＺＮ（ダゾーン）」などの計４社となり、売り上げは昨季の３倍近く増えたという。また、「パ・リーグＴＶ」は今年、バーチャルリアリティー（ＶＲ＝仮想現実）の技術を使った映像を配信し、他社との差別化を図ってきた。
　セ・リーグが球団単体で事業に取り組むのに対し、パ・リーグはリーグビジネスが軌道に乗ってきた。共同スポンサーの獲得のほか、台湾のスーパースター、王柏融が日本ハムに加入し、アジア市場での放映権販売や訪日観光客を取り込むビジネスの可能性も広がっている。
　ＰＬＭの今後について、根岸友喜・代表取締役ＣＥＯは「６球団でやったらいいことと１球団でできないことしかやらない。２０、３０年後の日本社会を見据え、野球観戦を通じて社会問題の解決にも取り組みたい」と話している。（笠井正基）

改正水道法成立＝運営権の民間委託促進

12/6(木) 13:43配信
改正水道法成立＝運営権の民間委託促進
　水道事業の経営基盤を強化する改正水道法が6日午後の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。
総務省、水道広域化後押し＝自治体への財政支援強化
　人口減少による収益減や施設の老朽化などで経営が悪化する水道事業について、自治体が運営権を民間企業に委託する「コンセッション方式」の導入促進が柱。立憲民主党など野党は、民間企業の参入により水道サービスの低下を招く恐れがあるとして反対していたが、与党側が押し切った。
　同方式は、民間のノウハウを生かしてコスト削減につなげるのが狙い。同方式を導入しやすくする規定を盛り込み、自治体は国から水道事業を行う認可を受けたまま、民間に運営権を売却できるようにする。上水道事業で国内には導入実績はないが、宮城県や浜松市が検討している。