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実質GDP7─9月期年率+1.4%、16年ぶりの7期連続プラス成長

2017-11-15 17:25:49 | GDP

11/15(水) 9:25配信

[東京 15日 ロイター] - 内閣府が15日に発表した2017年7─9月期国民所得統計1次速報によると、実質国内総生産(GDP)は前期比0.3%増、年率換算1.4%増と、7四半期連続のプラス成長となった。7四半期連続の成長は99年4─6月期からの8四半期連続以来、16年ぶり。ロイター予測の年率1.3%増に沿う結果となった。内需がけん引役だった4─6月期と異なり、外需が全体を押し上げた。

民間消費は同0.5%減と7四半期ぶりにマイナスとなった。4─6月に極めて高い伸びとなった反動が出たほか、長雨や台風など天候不順が旅行や外食などを下押し。自動車や携帯電話という耐久財も減少した。

設備投資は同0.2%増と4四半期連続の増加。前期より減速したが、企業の高収益や低金利などの環境が後押しし、船舶や汎用機械、パソコンなどが増加に寄与。一方、工作機械やソフトウエアなどは減少した。

外需は前期から一転してプラス寄与となった。海外経済の回復が続く中、アジア向けIT関連や米国向け自動車・資本財の輸出が寄与。他方で輸入がエネルギーを中心に減少。スマートフォンの輸入も供給不足で下押しした。

この結果、内需の寄与度はマイナス0.2%、外需はプラス0.5%となった。

内閣府幹部は「均してみれば緩やかな回復」とみている。ただ、企業収益が強い割に賃金の伸びが弱く、消費や内需全体の力強さに欠ける面が大きいとしている。

GDPデフレータは前年同期比プラス0.1%と5四半期ぶりにプラスに浮上。前期比でもプラス0.3%だった。名目GDPは前期比年率プラス2.5%だった。
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<GDPマイナス>個人消費の不振、顕著

2016-02-15 19:35:35 | GDP

 2月15日(月)11時48分配信

 2015年10~12月期の国内総生産(GDP)は個人消費の不振が響くなど、2四半期ぶりのマイナス成長になり、景気のけん引役不在が改めて浮き彫りになった。足元では世界的な金融市場の混乱の渦中にあり、日本経済は大きな試練に立たされている。

 個人消費の落ち込みは、暖冬による冬物衣料などの不振もあるが、賃金の伸び悩みの影響が大きい。物価変動の影響を除いた実質賃金は15年通年で前年比 0.9%減。10~12月期も横ばいだった。円安などを背景に企業業績は好調だが、賃金の上昇を通じて消費を拡大するという、安倍晋三政権が目指す「経済 の好循環」の実現は遠いのが実情だ。

 設備投資は2期連続で増加したものの、中国の減速など世界経済の変調は、日本企業の業績にも影を落とし始めている。SMBC日興証券のまとめでは、東証 1部上場企業の15年4~12月期の最終利益は前年同期比5.8%増だが、10~12月期に限ると9.8%減と急激に収益が悪化。企業の投資意欲が下押し される恐れがある。

 また、年初からの世界的な金融市場の動揺はいまだ収まっていない。日銀はマイナス金利の導入を決定し、動揺を鎮めようとしたものの、株価の下落や円高の 進行に歯止めをかけることはできなかった。15日の東京株式市場は、前週末の欧米市場の株価上昇を好感して大幅に反発したものの、春節の休場明けの同日の 中国・上海市場は大幅に下落して取引が始まるなど、不安定な市場の動きは解消されていない。

 世界経済の減速懸念や金融市場の動揺に対して、政府や日銀の打つ手は限られており、市場では、先行きの景気も「当面は緩やかな回復にとどまる」(斎藤太郎・ニッセイ基礎研究所経済調査室長)との見方が大勢だ。

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GDP1.6%マイナスでも、甘利大臣「景気は回復傾向」

2015-08-18 14:52:17 | GDP

テレビ朝日系(ANN) 8月17日(月)11時50分配信

 内閣府は、4月から6月の実質GDP(国内総生産)の速報値を年率換算でマイナス1.6%と発表しました。これまで回復してきましたが、今期は大幅に下がって3期ぶりのマイナスとなりました。

 (経済部・小清水克記者報告)
 マイナス成長について、甘利経済再生担当大臣は「一時的な落ち込み」として、「景気は回復傾向」とする見方を強調しました。
 甘利経済再生担当大臣:「所得環境の改善傾向も続き、個人消費は徐々に改善していくと見込まれる。景気は緩やかに回復していくことを見込んでいる」
 実質成長率は年率で1.6%のマイナスでした。大きな要因は、GDPの約6割を占める個人消費の落ち込みです。円安や6月の天候不順による商品の値上げ に賃金アップが追い付かず、節約志向が高まったことに加え、軽自動車の増税も影響しました。もう一つの要因は、中国の景気低迷により、スマートフォンの部 品や自動車など輸出が落ち込んだことです。エコノミストは、マイナス成長が続く可能性を指摘しています。
 SMBC日興証券・宮前耕也シニアエコノミスト:「7-9月期は消費は反発するだろうが、輸出が足をひっぱり、両者が綱引き。まだ『プラス成長になる』と確信を持って言えない段階だ」
 中国経済の先行きが不透明ななかで、過去最大規模となった企業収益を賃金や設備にどれだけ充てられるかが大きな課題です。

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時価総額、バブル期上回る=株高で過去最高に―東証1部

2015-05-20 23:28:05 | GDP

 20日の東京株式市場は幅広い銘柄が買われ、株価上昇が続いた。これに伴い、NTTなどの政府保有分を除いた東京証券取引所第1部の時価総額は一時591兆9158億円に膨らみ、1989年末のバブル経済絶頂期に記録した過去最高水準(590兆9087億円)を超えた。
 時価総額は各上場企業の総株数と株価を掛けた合計で、株式市場の規模を示す指標。時価総額の増加は、投資資金が株式市場に活発に流れ込んでいることを表す。
 2015年1~3月期実質GDP(国内総生産)が前期比年率換算で2.4%増と民間予想(約1.5%増)を大幅に上回った。円相場の軟化も企業業績の先 行きに対する期待感につながり、不動産や自動車など幅広い銘柄が買われた。日経平均株価の終値は前日比170円18銭高の2万0196円56銭と年初来高 値を更新し、00年4月以来15年1カ月ぶりの高水準となった。
 89年末の日経平均は3万8915円87銭と現在の約2倍だが、当時1161社だった1部上場企業数が1880社余りに増えたため、時価総額は膨らん だ。市場関係者は、「海外投資家が日本株に対する注目度を高めている」(中堅証券)としており、今後も時価総額の増加傾向が続くとの見方が多い。 

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<GDP>解説.....消費・投資、なお弱く 3期ぶりプラス

2015-02-17 10:24:04 | GDP

 16日発表された2014年10~12月期の実質GDP成長率は3四半期ぶりにプラスに転じ、消費 増税後、「想定外」に長引いた景気の冷え込みから日本経済が脱しつつあることを示した。ただ、回復の動きは鈍く、個人消費は「増税の影響が一巡したもの の、水準は低い」(内閣府幹部)のが現状だ。設備投資も辛うじて増加に転じたばかり。自律的な成長軌道への復帰は、まだ見通せていない。(毎日新聞)

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