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最低賃金 平均16円増 時給780円 生活保護と逆転解消 厚労省中央審答申

2014-07-30 17:42:40 | 賃金

厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会は、29日2014年度の地域別最低賃金について、全国平均で時給16円増の780円とする目安を田村憲久厚労相に答申した。

増加幅は前年度実績の15円を上回り、3年連続で2桁の増加となる。

 

各都道府県の上げ幅の目安は13~19円で、目安以上の引き上げが実施される見通しだ。

最低賃金で働いた場合の手取り収入が、生活保護を下回る逆転現象が起きている兵庫など5都道県すべてで逆転が解消する。

全地域での解消は両者の比較を始めた08年度以降初。

 

最低賃金はパートやアルバイトの時給などに影響する。

景気回復による雇用情勢改善が引き上げにつながった。

ただ、消費税増税などで物価が上昇しており、低所得者の暮らしがどの程度改善するか不透明だ。

 

目安答申を受け、都道府県ごとの地方審議会が議論し、各地の最低賃金が決まる。

目安を上回るか同額となるのが一般的だ。

新たな額は10月ごろから適用される。

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