厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会は、29日2014年度の地域別最低賃金について、全国平均で時給16円増の780円とする目安を田村憲久厚労相に答申した。
増加幅は前年度実績の15円を上回り、3年連続で2桁の増加となる。
各都道府県の上げ幅の目安は13～19円で、目安以上の引き上げが実施される見通しだ。
最低賃金で働いた場合の手取り収入が、生活保護を下回る逆転現象が起きている兵庫など5都道県すべてで逆転が解消する。
全地域での解消は両者の比較を始めた08年度以降初。
最低賃金はパートやアルバイトの時給などに影響する。
景気回復による雇用情勢改善が引き上げにつながった。
ただ、消費税増税などで物価が上昇しており、低所得者の暮らしがどの程度改善するか不透明だ。
目安答申を受け、都道府県ごとの地方審議会が議論し、各地の最低賃金が決まる。
目安を上回るか同額となるのが一般的だ。
新たな額は10月ごろから適用される。