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党内の議論もないのに…解散の大義、疑問の声は与党にも

2017-09-26 12:47:35 | 行政
9/26(火) 9:12配信
「四つの疑問」をめぐる主張の違い

 「国難突破解散」。安倍晋三首相が25日の記者会見で表明した衆院解散の理由は、少子高齢化と北朝鮮情勢を「国難」として、「国民の信任なくして大改革、毅然(きぜん)とした外交は進められない」というものだった。だが臨時国会冒頭で踏み切る理由は語られず、反発する野党は解散そのものを争点化しようとしている。

 安倍首相が解散の理由として強調したのは、消費税の使い道の変更だ。

 「少子高齢化という最大の課題を克服するための大改革に挑戦する。子育て世代への投資を拡充するため、約束していた消費税の使い道を見直すことを決断した。約束を変更し、国民生活に関わる重い決断を行う以上、すみやかに国民の信を問わねばならない」

 2019年10月に予定する消費税率10%への引き上げ。その増収分を活用し、幼児教育の無償化や高等教育の負担軽減などを実現する考えを示した。必要とする約2兆円の財源の多くを、約5兆円と見込む消費増税の増収分でまかなう。

 増収分の使い道は、約2割を社会保障の充実に、残りの約8割は借金の穴埋めに充てることになっている。国の借金体質を改善し、社会保障の水準を守るためだ。穴埋めに充てる分が新たな政策に回れば、財政再建はさらに遠のく。

 安倍首相はこの変更を選挙で問うと繰り返した。「税こそ民主主義。3年前の総選挙でも、消費税引き上げの先延ばしを国民の信に問うた。私たちの主張は一貫している」とした。

 しかし、首相は会見で「国論を二分する大改革」とまで言い切ったが、増税分の使途変更が、国会はもちろん自民党内でも議論されたことはほとんどない。社会保障の充実策は民進党の前原誠司代表も主張しており、選挙戦で与野党の大きな対立点になるとは考えにくい。

 前原氏は記者団に「説得力がまったくなかった。消費税が上がるのはまだ2年先。なぜいま解散総選挙なのか」と指摘。自由党の小沢一郎代表も「突然の解散になんの根拠になるような話もなかった」と批判した。

 使途変更を問う形での解散について、疑問の声は与党内にもくすぶる。自民党の中堅議員は「解散して国民の審判を仰ぐような話じゃない。与野党が対立して激論を交わした末の解散ならまだしも、党内の議論だってしていない」と漏らす。
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小池百合子都知事、「希望の党」結党へ 自ら代表就任…公明党反発で都議会知事与党、過半数割れも

2017-09-26 12:35:25 | 行政
2017.9.25 22:14
 東京都の小池百合子知事は25日、都庁で臨時の会見を開き、自ら国政新党「希望の党」を立ち上げて代表に就任すると発表した。都知事のまま新党のトップとなる。小池氏は会見で「私がしっかりと旗を掲げる。結党宣言だ」と述べた。一方で都知事として国政政党を率いる“二足のわらじ”については「国政で(自分の考えを)代弁する勢力を確保するのが東京にとってもプラスだ」と説明した。

 次期衆院選での新党の擁立規模は明言を避けたが「政権選択選挙になる」と指摘。「候補者には多くの方々から手を挙げてもらっている。オールジャパンで取り組む」として、全国で擁立する意向を示した。一方で、「選挙さえしのげればいいと思っている方への有権者の目は厳しい」とも述べ、候補者選定は新人も含めて精査する考え。側近の若狭勝衆院議員を中心に進めてきた新党結成の流れは「綱領や政策を積み重ねていただいているが、いったんリセットする」とした。

 政策としてはしがらみのない政治や情報公開の徹底、アベノミクスに代わる経済戦略、原発ゼロ、9条だけにこだわらない憲法改正などを掲げた。

 小池氏の新党代表就任の意向を受けて、都議会公明党の東村邦浩幹事長は「都政に集中して改革を進めるというから知事に協力してきた。国政進出は不愉快で、関係を改めざるを得ない」と述べ、都議会最大会派で小池氏が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」との連携解消に向けた検討に入った。

 小池氏は25日、小泉純一郎元首相と都庁内で会談した。小池氏は会談内容について報道陣に「原発です」と述べた。小池氏によると、会談は約20分間に及び、小泉氏からは「頑張れ」と激励されたという。
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森友学園に国有地返還求める 財務省が通知

2017-03-13 21:45:59 | 行政
3/13(月) 16:05配信
学校法人「森友学園」が、小学校設立の認可の申請を取り下げたことを受け、財務省は、森友学園に国有地の返還を求める通知を出したことを明らかにした。
財務省の佐川理財局長は、「売買契約上の森友学園の義務が果たせない見込みとなったことから、今後、国として土地の返還を求める契約上の権利を行使をすることになる旨、すでに近畿財務局から、森友学園にお伝えしたところでございます」と述べた。
森友学園への国有地の払い下げの条件だった小学校建設の見通しが立たなくなり、財務省は、土地の返還に向けた手続きに入ったことを明らかにした。
また、自民党の大阪府議団は、籠池理事長が、大阪府議会の参考人招致に応じる意向を一時示したものの、その後、一転して「行けなくなった」と連絡があったことを明らかにしている。
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<森友学園>用地再調査へ 豊中市、「ごみ埋め戻し」証言で

2017-02-27 11:34:38 | 行政

2/27(月) 7:15配信

<森友学園>用地再調査へ 豊中市、「ごみ埋め戻し」証言で

 大阪市の学校法人「森友学園」が小学校用地として大阪府豊中市の国有地を鑑定額より安く取得した問題で、豊中市が近く、用地の再調査を検討していることが分かった。用地内の運動場予定地に、ごみの一部を埋め戻したとの土木業者の証言があり、松井一郎知事が市に対し、学校用地としての安全性の再確認を求めていた。4月開校に向けた認可に影響する可能性もある。

【国会で問題視されている取引の内容】

 浅利敬一郎市長が26日、毎日新聞の取材に「報道が事実なら(ごみは)産業廃棄物にあたり市に調査権限がある」と述べた。27日に市幹部による会議を開き、調査の具体的な内容などを詰める予定。

 また、浅利市長は自身の資金管理団体が、森友学園の籠池泰典理事長から2014年に10万円の寄付を受けていたことを明らかにした。同年11月には旧知の教育関係者を介して籠池理事長と面会したという。浅利市長は「小学校建設の話はなかった。疑念を持たれるようなら返還を検討したい」と話している。【米山淳】
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カジノ法が成立 未明に衆院採決 年金抑制法も成立

2016-12-15 10:36:55 | 行政
12/14(水) 19:03配信

カジノ法が成立 未明に衆院採決 年金抑制法も成立

衆院本会議で、カジノを含む統合型リゾート(IR)の整備を政府に促す議員立法「カジノ解禁法」が可決、成立した=15日午前1時17分、岩下毅撮影

 カジノを含む統合型リゾート(IR)の整備を政府に促す議員立法「カジノ解禁法案」が14日夜の参院本会議で可決された。参院で修正が加わったため、再び衆院に送られ、15日未明の衆院本会議で可決、成立した。いずれも、自民党や日本維新の会の賛成多数だった。年金制度改革法案は14日の参院本会議で与党や維新の賛成多数で可決、成立した。

 民進、共産、自由、社民の野党4党が両法案に反対した。強引な国会運営などを問題視し、同日夜、安倍内閣不信任決議案を衆院に共同提出したが、15日未明、与党などの反対多数で否決された。自民は内閣不信任案などの提出でカジノ法案の採決が15日未明にずれ込むと見越し、14日までの今国会の会期を17日まで再延長したが、同法の成立で臨時国会は事実上閉幕する。

 カジノ法はカジノ、国際会議場、宿泊施設など統合型リゾートの整備を推進するための基本法。施行後1年以内を目途に、規制基準や必要な対策を盛り込んだ実施法案の策定を政府に義務づけ、政府は首相を本部長とする推進本部を設置する。


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